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2026/08/08ビットコインに分岐リスク？新提案「BIP-110」に期限迫る
ビットコインは、ブロックデータを縮小する一時的なソフトフォーク提案「BIP-110」の期限に近づいています。現在のシグナル期間が終了すると、この提案を適用するノードは支持を示さないブロックを拒否するようになります。期間終了まで残り185ブロックとされています。 第三者の監視ツールでは、8月7日14時41分（UTC）時点で1,831ブロックのうちシグナルしたのは48ブロック、わずか2.62%でした。BIP-110は2,016ブロック中1,109ブロック（55%）を必要としますが、残る185ブロックがすべてシグナルしても233ブロック、約11.56%にとどまる計算です。 ブロック高961,632以降、BIP-110を適用するノードはbit 4を示さないブロックを拒否します。従来ルールのノードは同じブロックを受け入れる可能性があり、ブロックの受容が分岐しうる状況です。提案では必須シグナルが963,647まで続き、963,648以降はロックインせず、965,664で新ルールが有効化される日程になっています。 Bitcoin Coreへの実装プルリクエストは3月26日に取り込まれずクローズされ、Core側は適用しないとされています。マイニングプールOCEANは7月15日に既定を切り替えると発表しました。 961,631の次のブロックから、どのマイナーが追随するかが最初の手掛かりになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/0855時間で6700件の指摘、AIのBTC脆弱性診断はどこまで本物か
AIを活用したセキュリティ検証キャンペーン「Bitcoin Red Team」は、開始から最初の55時間で425のプロジェクトを対象に6,700件の指摘を生成したと発表しました。うち1,029件が「高」または「重大」に分類されています。 🚩 Bitcoin Red Team update 55 hours into the campaign We're now 24 people working around the clock. We've scanned 425 projects so far and have produced 1029 high+critical (H+C) findings. pic.twitter.com/6MDB541IbD — calle (@callebtc) August 6, 2026 8月6日の更新によるもので、実際のソフトウェア安全性への効果は報告されていません。 27.5時間時点では390プロジェクト・4,962件（重大85件、高635件）でした。55時間時点の参加者は24人で、うち3つはボットとされています。高・重大は全体の15.4%にあたりますが、有効・却下・修正の件数や誤検知率は公表されておらず、何件が実際の脆弱性だったかは算出できません。 Rob Hamilton氏は、重い解析をKimi K3が担い、GPT SolやFable/Opus、GLM 5.2が文書化を支えたと説明。専門家が1〜2文の文脈や短いコードを補うだけで評価が「高」「重大」へ引き上がる例もあり、運用・開示の引き継ぎ・トリアージが制約になっているとされています。8月4日時点で約2万ドルを投じ、150リポジトリを走査したといいます。 走査対象のうちSECURITY.mdを持つプロジェクトは19.5%、連絡先メールの記載は13.1%にとどまりました。 6,700件はあくまでキャンペーン側が分類した指摘であり、専門家が検証・開示し修正につなげられる割合が、今後の評価を左右しそうです。
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2026/08/07キオクシア、5万円台一時回復も2%安｜株を抱える東芝は純利益30倍
7日の東京株式市場でキオクシアホールディングスの株価が続落しています。寄り付き直後に一時5万円台を回復する場面があったものの、その後は売りに押されて一時44,000円台まで下落。その後48,600円付近まで価格を戻したものの、前日比1,010円安（-2.07%）の47,730円で本日の終値をつけました。 同社は先月末、2027年3月期第1四半期として売上収益1兆7,671億円、Non-GAAP営業利益率75.0%という過去最高の決算を発表。あわせて普通株式1株を3株に分割する方針（基準日9月30日、効力発生10月1日）と、上限3,000万株・8,000億円の自社株買いを公表しました。自社株買いの取得期間は8月3日から10月30日までですでに買い付けは始まっている計算になります。 それでも株価は6月22日に付けた上場来高値112,700円と比べて6割近く低い水準にとどまったままです。過去最高の業績と大型還元という材料が出そろってなお、需給の改善が株価に表れていない状況が続いています。 東芝の純利益が30倍、押し上げたのはキオクシア株 東芝が7日に発表した2026年4〜6月期の連結純利益は4兆4,673億円で前年同期の30倍に膨らみました。押し上げたのは保有するキオクシア株の再評価益と売却益による6兆3,294億円の特別利益です。内訳は開示されていませんが大半は再評価益とされています。 評価の基準となったのはキオクシア株の6月30日終値89,680円です。3月31日の19,080円から3カ月で4.7倍に急騰したため、東芝は保有株の評価額を大幅に引き上げました。AI需要を背景としたメモリ株の急騰が、そのまま保有企業の最終損益に流れ込んだ格好です。 ただし、この構図は反転もします。7日のキオクシア株の終値は47,730円で、評価の基準となった6月30日終値からほぼ半値の水準です。このまま9月末を迎えれば、7〜9月期には逆に再評価損を計上する可能性があります。東芝は3月末時点でキオクシア株の17.59%を保有していましたが、その後も段階的に売却を進め、7月15日時点では15.1%まで比率を下げています。 記事ソース：日本経済新聞
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2026/08/07米仮想通貨重要法案の採決、9月へ先送り｜予測市場の成立確率は14%に
米国の仮想通貨の市場構造を定める「CLARITY法案」の採決が8月の休会明けとなる9月まで延期されることが明らかになりました。予測市場Polymarketで年内の成立を問う市場は14%まで低下しています。 上院のジョン・スーン院内総務（共和党）は民主党が採決に強く反対していると述べたうえで法案の共同提案者であるルミス上院議員らと連携し、休み明けの最優先事項として採決を行う予定だと語りました。上院は金曜日から1カ月間の休会に入り、9月中旬に戻る日程です。報道によると、民主党は11月の中間選挙を控えた政治的影響や仮想通貨業界の影響力拡大を懸念して採決に消極的だったとされています。 討論終結に必要な60票を確保するには民主党の支持が不可欠ですが、共和党内の支持も揺らいでいる状態です。上院を通過した場合は下院での再採決を経てトランプ大統領の署名へと進みます。 最大の障害は倫理条項 複数の対立点のうち、現在の最大の障害となっているのが倫理条項です。ティリス上院議員（共和党）とガジェゴ上院議員（民主党）は先週、トランプ大統領や連邦政府高官に対しデジタル資産企業の所有権からの投資撤退を義務付ける超党派の対案をホワイトハウスに提出しました。トランプ氏が息子たちと立ち上げたWorld Liberty Financialからの撤退を迫られる可能性も一部で指摘されています。 争点となっているのが執行の担い手です。対案には司法省が倫理要件を執行しない場合に州司法長官が司法省を提訴できる権限が含まれています。このほか、預入資金に利息がつく「ステーブルコインの報酬」の規制方法をめぐる仮想通貨業界と銀行業界の対立や違法金融への対応も未決着のまま残っています。 世界最大の予測市場Polymarketの「Clarity Act (H.R.3633) signed into law in 2026?（クラリティ法は2026年に署名されて法制化されるか？）」の市場では今年前半には50〜70%台で推移する場面が目立ちましたが、6月以降は右肩下がりとなり8月に入って一段と水準を切り下げました。 膠着について、ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者は決着のつかない交渉が続くよりも短期的な見通しが明確に潰えるほうが価格には好ましい可能性があると指摘し、僅差で見送られたまま採決の可能性が語られ続ける状態を「歩く死人」と表現しています。引き続き同法案の動向に注目が集まります。 記事ソース：POLITICO、The Block
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2026/08/07仮想通貨は購入後すぐ送れなくなる？金融庁が出庫制限を要請
金融庁と警察庁は国内の暗号資産（仮想通貨）交換業者に対し、詐欺被害の防止策を強化するよう要請しました。11項目にわたる対策のうち利用者への影響が大きいとされるのが、法定通貨を入金した後、または暗号資産を購入した後の一定期間、その暗号資産を出庫できないよう制限するという内容です。具体的な制限期間は明示されていません。 背景にあるのは「SNS型投資・ロマンス詐欺」の被害急増です。金融庁は暗号資産が詐欺被害者による交付に用いられる事例が年々増加傾向にあるとして、暗号資産を用いて行われる金融犯罪への対策が急務との認識を示しました。暗号資産取引は非対面が一般的であることに加え、対策が不十分な交換業者が犯罪者に狙われやすいことを踏まえ、今回の対策は事業規模によらず必要だと位置づけています。 暗号資産が活用された被害が起きた後の回復は容易ではありません。米検察当局が先月約2640万ドル相当の仮想通貨について民事没収を申し立てた案件では、200人を超えるロマンス詐欺の被害者と資金を混ぜ合わせるために使われた数百の中継アドレスが関与していました。資金洗浄の実行者は東南アジアに集中しており、いったん国外へ送られた資金を被害者の手元へ戻せるかは不透明です。出庫の段階で時間を稼ぐという今回の要請はこのような犯罪手口の構造を前提にしたものといえます。 関連：詐欺の仮想通貨2640万ドル押収も、被害者に戻るかは不透明 出庫まわりだけで3項目 今回の当局による要請のうち資産を外部へ動かす場面に関するものは3項目あります。1つ目が前述の入金後・購入後の出庫制限で、制限が解除された後に早期から多額・多頻度の出庫を行っている顧客については取引の背景などを確認するよう求めています。 2つ目が出庫先の事前登録制です。送付先の情報をあらかじめ登録させたうえで詐欺などとの関連性を確認し、関連性が認められる場合には出庫を防止する運用が求められます。新たに登録された出庫先に対しても、一定期間は出庫を制限するよう要請されました。 送付先をめぐってはすでに移転時に送付人・受取人の情報通知を義務付ける「トラベルルール」が2023年の法改正で法的義務となっています。もっとも同制度は交換業者間の情報通知が軸で通知対象となる法域も限られます。今回の事前登録制は送付先を詐欺との関連性という観点から事前に審査するという別の角度からの網といえます。 3つ目が出庫限度額の設定です。顧客のリスク評価や属性、保有資産額、取引目的、過去の取引内容などに応じて限度額を設けるほか、引き上げ時には利用目的を勘案した適切な額とし一定額以上への引き上げではリスクに留意した対応を求めています。詐欺被害の発生状況を踏まえて限度額を機動的に制限・見直しすることも盛り込まれました。 いずれも詐欺グループの指示を受けた被害者が入金から送付までを短時間で完了させてしまう流れに時間的な「壁」を差し込む設計といえます。 関連：詐欺の仮想通貨2640万ドル押収も、被害者に戻るかは不透明 警察連携まで 出庫制限以外の項目も広範です。モニタリング面では足元の詐欺被害のパターンに着目した検知シナリオの適用に加え、不正利用が確認された口座と同一の端末・アクセス環境からの取引の検知、顧客の申告情報や過去のアクセス情報と整合しない接続の検知といったアクセス環境の監視強化が並びました。 検知後の対応も不正の確証が得られる場合は入出金・入出庫の停止や凍結といったリスク遮断措置、確証が得られない場合は取引の一時保留や顧客への確認といったリスク低減措置へと細分化し、夜間・休日にも速やかに取引制限を行える態勢を構築するよう求めています。 このほか、なりすましが疑われる場合の認証強化としてフィッシングに耐性のある多要素認証を重要な操作時に必須化すること、振込・送金依頼人名と口座名義人名の一致確認、交換業者間での手口・対応事例の情報共有、詐欺のおそれが高い取引を検知した際の都道府県警察への迅速な情報提供と連携体制の構築が挙げられました。 金融庁は8月7日付の組織再編で「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設し、交換業者の監督を担う暗号資産モニタリング室を同課の下に置いています。監督体制の格上げと歩調を合わせる形で実務面の要求水準も引き上げられた格好で、利用者にとっては送金の即時性やオンチェーン金融の利便性と引き換えに詐欺被害の入口が狭まることになりそうです。 記事ソース：金融庁
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2026/08/07ステーブルコインJPYC発行元が累計60億円を調達、物流大手も出資参画
日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC株式会社がシリーズBラウンドで累計60億円の追加資金調達を完了したことが明らかになりました。Amazonの配送も手掛ける物流大手のAZ-COM丸和ホールディングス株式会社も今回新たに出資に参画しています。 【お知らせ】 AZ-COM丸和ホールディングス様より出資参画をいただき、シリーズB累計約60億円の資金調達を完了… — JPYC株式会社 (@jpyc_official) August 5, 2026 JPYCは日本円に価値が連動するステーブルコインです。今年4月には金融庁が資料の中でJPYC社を公式な資金移動業者として認めており、7月10日時点でオンチェーン上の流通額は20億円を突破しています。現在はKaia、Polygon、Ethereum、Avalancheの4つのブロックチェーン上で発行・流通しています。 関連：金融庁が「暗号資産・ステーブルコイン課」新設｜8月7日に再編 同社はJPYCによるクレジットカード払いやWeb3ウォレットでの決済利用、実店舗での決済スキームの実現を目指しています。実店舗での利用については先日、東京都内のローソン特定店舗においてJPYCによる支払い体験ができる実証実験を実施。この実験ではユーザー側がHashPort Walletを、店舗側がコンビニのPOSに組み込まれたHashPort社の決済サービスを活用しました。 法人向け領域でも活用が広がっています。先月には、今回の資金調達にも参画したAZ-COM丸和ホールディングスが個人のトラック運転手など協力会社約2,300社への委託費などの支払いにJPYCを活用することを発表しました。 国内ではSBIグループ4社とシンガポールのStartale Groupが信託型の円建てステーブルコインJPYSCを発行するなど、日本円ステーブルコインをめぐる取り組みが相次いでいます。決済実験や企業間支払いといった実需の場面での利用が始まったことで円建てステーブルコインのフェーズは進行しつつあり、今後は流通額の拡大や利用者体験の向上、認知や信頼獲得等が焦点となりそうです。 記事ソース：PR TIMES
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2026/08/06【今日の仮想通貨】スペースXのBTC評価減と9億株の解禁。208億円相当のBTCが盗難
8月6日、ビットコイン（BTC）の価格は1019万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約30.1万円、ソラナ（SOL）は約1.16万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は361兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.2%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース スペースXのBTC評価減と9億株の解禁 米SpaceX（銘柄コード：SPCX）が8月4日の米国市場引け後、6月の上場後初となる四半期決算を発表しました。2026年第2四半期の売上高は前年同期比92%増の78億1,400万ドルと市場予想の68億〜69億ドル台を上回りましたが、株価は時間外取引で一時8%超下落。翌5日の取引でも売りが続き、一時115ドル前後まで水準を切り下げたと報じられています。 好調な売上の裏で、AI向け設備投資の膨張と8月6日に控えるロックアップ解除が意識された形です。 好決算でもなぜ売られた？スペースX、BTC評価減と9億株の解禁 メモリ高騰がDePINにも波及か 米サンディスク（SanDisk、銘柄コード：SNDK）が8月5日の米国市場引け後に発表した2026会計年度第4四半期（7月3日締め）決算は、売上高・利益ともに市場予想を上回る内容でした。それでも株価は同日の通常取引を5.4%安の1,350.50ドルで終え、時間外取引でさらに3〜4%程度下落しています。 数字そのものは過去最高水準でしたが、次期の売上見通しの中央値が市場予想に届かなかったことが嫌気されたとみられています。 予想超えでも売られたサンディスク｜メモリ高騰がDePINにも波及か 208億円相当のBTCが盗難か ハードウェアウォレット「Coldcard」の脆弱性を突いた攻撃で、少なくとも1,596BTCが約7,300のアドレスから盗まれたことが分かりました。3度の大規模な攻撃と14件の小規模な事案で確認されたもので、第4波の可能性を含めると被害は2,055BTC（約208億円）に達する恐れがあるとされています。 ハードウェアウォレットに致命的欠陥、208億円のBTCが盗難か
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2026/08/06ブラックロックのイーサリアムETFが3株を1株に｜年初来37%安
米ブラックロックが、イーサリアム現物ETF「iShares Ethereum Trust ETF（ETHA）」について1対3の株式併合を実施します。10月5日の基準日時点の3株が1株に統合され、10月6日からナスダックで併合後の価格による取引が始まります。保有資産の価値そのものは変わりません。 併合はスポンサーが7月31日に承認し、SECへの提出書類で明らかになりました。ETHAの株価は年初来37%超下落して約14.15ドルとなっており、これはイーサリアム価格が年初の3,200ドル超から約1,870ドルへ下げたことを反映しています。 純資産は8月4日時点で約54億ドル、累計純流入は110億ドル超と最大規模ながら、株価はグレースケールやモルガン・スタンレーのMSSE、ヴァンエックのETHVを下回っていました。 併合後、株価は約42.45ドルとなり、発行済み株式数は約3億8,400万株から1億2,800万株へ減ります。株式併合は上場廃止を避けたい企業が使う例も多く、2025年のロイター報道では実施企業の約8割が時価総額2.5億ドル未満だったとされますが、ETHAの場合は目論見書が定める「望ましい価格帯」への調整が理由とみられています。 Here come a bunch of "where did you pay 140bps I only pay 40bps" The answer is 40bps is still insane from an ETF perspective and doing research I decided to try and get bitcoin on my own. Ledger app sources many exchanges 150bps was MINIMUM to convert my dollars to bitcoin.… — Eric Balchunas (@EricBalchunas) August 4, 2026 ブルームバーグ・インテリジェンスのエリック・バルチュナス氏は、株価上昇によりビッド・アスク・スプレッドが約7ベーシスポイントから2bp程度へ縮小しうると指摘しています。 同氏の調査では小売向けの直接購入に140〜150bpの負担があったとされ、取引コスト面でのETFの優位が一段と際立ちそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/06半導体企業が1200BTCを売却、負債ゼロもビットコイン戦略は後退
半導体メーカーのSequans Communicationsが第2四半期にビットコイン保有量を79.3%削減し、6月末時点で314BTCとなりました。売却で得た資金は転換社債の償還と手元資金の確保に充てられたとされています。 保有量は3月末の1,514BTCから1,200BTC減少しました。残る314BTCの評価額は1,840万ドルで、すべて担保に入っていない売却可能な状態です。8月4日の決算に四半期末以降の保有量は記載されておらず、314BTCはあくまで6月30日時点の数字にとどまります。 同社は2月に、残っていた転換社債の元本9,450万ドルを6月1日までに償還する契約を結びました。4月末時点の保有は1,114BTCで、うち817BTCが残債3,590万ドルの担保でした。5月28日にはビットコイン売却資金による償還完了を発表し、その時点の保有は約658BTC。その後も6月末にかけて削減が続いたとみられています。 現金・現金同等物は3月末の1,060万ドルから6月末に2,100万ドルへ増加し、転換社債はゼロになりました。四半期はビットコイン売却で530万ドルの実現益と300万ドルの評価損を計上し、売上高は750万ドル、純損失は980万ドルです。 財務は改善した一方、ビットコイン戦略からの後退が続きそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/06リップル保有が半年で55%減｜グレースケールのETF、純資産1.6億ドル減
グレースケール・リップル（XRP）トラストETF（GXRP）が8月4日に提出した四半期報告書（Form 10-Q）で、2026年第2四半期に48万口の純創出超となったことが明らかになりました。第1四半期は394万口の純減とされており、第2四半期の回復はその12.2%分にとどまっています。 上期通算では187万口の創出に対して533万口が償還され、差し引き346万口の純減となりました。第2四半期は口数の増加で1,274.3万ドルの資本が加わった一方、運用による損失が1,684.6万ドルに達し、純資産は3月末の6,151.6万ドルから5,741.3万ドルへ減少しています。損失の大半は投資関連で、未実現評価益の1,632.7万ドル減少が中心とされています。 保有XRPは6月末時点で5,503.6万XRPと、第2四半期だけで20.2%増えました。ただし2025年末の1億2,223万XRPと比べると55.0%低い水準です。上期全体では純資産が1億6,595.1万ドル減少し、うち1億1,420.3万ドルが資本取引、5,174.8万ドルが運用によるものと説明されています。 6月30日と7月30日の発行済口数はいずれも284万100口で、7月中の創出と償還が相殺されたとみられています。ETF経由の需要が本格的に戻るかどうかは、今後の口数動向とXRP価格の推移を見極める必要がありそうです。 記事ソース：資料
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