トランプ一族の仮想通貨事業、23億ドルの収益｜個人投資家の損失とほぼ一致

トランプ米大統領の一族に関連する仮想通貨事業は、2024年11月の大統領選後から2026年4月までの期間に税引き前で約23億ドルの収益を生み出していることが判明しました。この金額はデジタル資産市場を長年支えてきた一部の企業を上回る規模となっています。

同期間においてトランプ系企業の収益はコインベースの21億ドルを超え、マイニングやステーブルコイン、上場投資信託（ETF）といった主要事業者の収益も上回りました。ビットコインの最大手マイナーであるIRENの収益は1億2700万ドル、ブラックロックのビットコインETF事業は推定1億900万ドルにとどまりました。一方でサークルは1400万ドルの損失、ギャラクシー・デジタルは4億3000万ドルの損失を計上しています。

最大の収益源となったのは、ガバナンストークンを販売するWorld Liberty Financialでした。一族に関連する事業体は経費控除後のトークン販売収益の75%を受け取る契約上の権利を確保し、推定9億8700万ドルを得たとされています。またミームコイン「TRUMP」も推定6億1600万ドルを一族にもたらしたと報じられています。

しかし、この市場構造は完全にゼロサムであったと指摘されています。一族が得た約23億ドルは、これらの事業に投資した個人投資家や上場企業の投資家が被った推定22億5000万ドルの純損失とほぼ一致しています。World Libertyの投資家は4月末時点で約6億7400万ドルの含み損を抱えていたとされています。

エリザベス・ウォーレン上院議員を中心とする民主党の議員らは、政権の仮想通貨分野への深い関与が連邦規則の策定を損なっていると主張しています。一方でホワイトハウスはこうした指摘を一貫して否定しており、政策と個人的利益が交差する構図をめぐる議論は今後も続きそうです。