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2018/06/27BitPoint（ビットポイント）の小田玄紀代社長が業務改善命令に前向きな発言
BitPoint ポジティブな姿勢を示す ６月27日東京の有楽町で行われたJapan Blockchain conference 2018で日本の仮想通貨取引所BitPointの代表取締役社長の小田玄紀代氏が先日出された業務改善命令について前向きな発言をしたことが分かりました。 小田氏は講演の中で「今回の業務改善命令は金融庁が一緒に仮想通貨という市場を構築していくような感覚」と話しており今回の業務改善命令を肯定的に捉えていることが分かりました。 また、同氏によると今回の業務改善命令への対応は年内までには完了させるようです。 先週の業務改善命令についてbitpointの小田さん曰く、金融庁とやり取りしているが仮想通貨に対してそこまでネガティブな印象を受けないとのこと。 #japanblockchainconference #btc pic.twitter.com/LTdpijKifk — とろん (@qD5E23UKhXiA5LC) June 26, 2018 「仮想通貨市場はこれから」ビットポイントの社長は金融庁の業務改善命令にポジティブな発言をしました。#ビットポイント #金融庁 #業務改善命令 @japan_bcc pic.twitter.com/fb8qrpBQnK — コインテレグラフ ジャパン (@JpCointelegraph) June 27, 2018 先日、国内の仮想通貨取引所５社に対して業務改善命令が出されました。 これに伴い日本最大の取引所のbitFlyerは新規顧客の登録を停止するなどの対応を行い、国内の取引所に対して一部悲観的な声も上がっていました。 海外の大手取引所のHitbtcやHuobiが日本でのサービスを停止していることもあり、国内の取引所のこれからの動向に注目が集まるところです。 ・海外取引所HitBTCが日本人向けのサービス提供を一時中止することに ・中国大手取引所のHuobi(フオビー)が日本居住者へのサービス停止 ゆっし 規制は悪い意味だと捉えがちだけど、より良いものにしていくためのポジティブなものだと思うから、国内の取引所はきちんと改善をして是非頑張ってほしいな
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2018/06/27中国大手取引所のHuobi(フオビー)が日本居住者へのサービス停止か？
Huobiが日本人向けのサービス停止 中国の大手仮想通貨取引所のHuobi（フオビ）が日本居住者へのサービスを停止のメールが届いた人がいるようです。 Huobiによると日本の法律に基づいた結果、日本人へのサービスを停止することを決定したようで、一部の日本利用者に対しては既にメールが届いています。 Huobiから届いたメールによると７月２日にはホームページから日本語ページを削除し、日本人向けのサービスを停止する模様です。 現在、Huobi公式ホームページではまだアナウンスはされていないようですが、サービス停止の詳細については追って連絡がなされるようです。 Huobiは取引高世界第3位を誇りアメリカへの進出も控えた勢いのある取引所です。 今回の撤退によって日本の仮想通貨市場への影響が懸念されます。 Huobiが新会社を設立し、アメリカで仮想通貨取引所を開設 - CRYPTO TIMES pic.twitter.com/zatTPMgmga — クリプト料理長🍙 (@cryptocoinchef) June 27, 2018 フオビのメール、私にも来てたー#HUOBI #フオビ #仮想通貨 pic.twitter.com/kpBEu9BD9D — nemu@NANJホルダー (@nemuNANJ) June 27, 2018 ゆっし 今勢いのある取引所のHuobiが日本から撤退か、、、、 ゆっし これは日本にとってあまり良くないニュースだ、、
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2018/06/27麻生財務相が仮想通貨の分離課税化に慎重な見解を示す | 「国民の理解を得られるか疑問」
麻生財務相は今月25日に開かれた参院予算委員会で、仮想通貨取引で発生した利益を雑所得から申告分離課税に変更するべきとの指摘に対し「国民の理解を得られるか疑問」と回答したことがわかりました。 ロイター通信の報道によると、麻生財務相は仮想通貨の位置付けの不透明さや税の公平性などを考慮した上で、申告分離課税への変更に対し国民の支持を得られるかを疑問視したとされています。 仮想通貨取引による利益は現在雑所得に分類されており、その税率は他の所得との合計額に応じて最大55%にものぼります。 一方で、株式やFXなどの金融商品は他の所得とは別途で申告する申告分離課税に分類されており、一律で約20%の税金を支払うことが義務付けられています。 仮想通貨取引は申告分離課税に分類される金融商品の取引に類似していることから、仮想通貨も申告分類課税の対象にすべきと指摘されています。 仮想通貨が有価証券とみなされるべきかという議論は世界中でなされていますが、国際的な見解は未だ不透明となっているところが現状です。 麻生財務相は今回の参院予算委員会で同分離課税案に対し慎重な見解を示しましたが、今後の動きにも大きな注目が集まると考えられます。
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2018/06/27Facebookが仮想通貨広告の規制緩和へ | ICOは未だ禁止の見込み
米Facebookは27日、申請を経てビジネスの正当性を証明した仮想通貨に限り同サービスプラットフォーム上での広告の掲示を許可する方針を発表しました。 同社は今年一月、利用者の誤解を招きやすく詐欺的なサービスも多いという理由から、バイナリーオプションやICO、仮想通貨といった金融商品に関する広告の表示の禁止を発表しました。 今回のポリシー変更では、同社からの認可を受けた仮想通貨とその関連商品のみ広告を掲示することが可能となるとのことです。 認可の申請に際し申請会社に取得済のライセンスや会社が上場しているかなどといった情報を提出させることで、詐欺的なサービスの広告掲示を防ぐことができると見込まれています。 また、バイナリーオプションとICOの広告については未だ禁止とされています。 同社ではユーザーからのフィードバックに応じてポリシーを変更することも検討しているとされているため、今後も金融商品に対する広告の体制は変わっていくものと考えられます。
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2018/06/27日本仮想通貨交換業協会から副会長2人が辞任、業務改善命令を受けて
仮想通貨およびブロックチェーン関連企業で構成される日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は今月25日にbitFlyer(ビットフライヤー)の加納祐三社長とbitbank(ビットバンク)の広末紀之社長が同協会の副会長を辞任したと発表しました。 2人の後任は決まっておらず当面空席のまま 仮想通貨取引業を行うbitFlyer社とbitbank社はどちらも顧客資産の分別管理やマネーロンダリング対策などの内部管理体制が不十分だとして、先週金融庁から業務改善命令を受けています。 記事執筆時点では、両社の名前は現在も日本仮想通貨交換業協会のウェブサイトには会員として掲載されています。 同協会は今回の一連のニュースに関して「ユーザーの利益を守り、自主規制ルールの早期決定を含め、仮想通貨交換業界の健全な発展を促進するために、引き続き最高の努力を続ける」とコメントしています。 現時点では空席となったポストの後任者は決まっておらず、当面空席になるだろうと関係者は言います。 日本仮想通貨交換業協会は今年4月に改正資金決済法に基づく登録業者16社によって結成されており、政府が公認する自主規制団体となることを目指していましたが、発足からわずか2ヶ月で副会長2人が辞任する事態になりました。 kaz 国内最大手でも対策不十分なのかぁ
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2018/06/27マイニング機器製造大手が香港証券取引所でIPOを計画中
この記事の３つのポイント！1.中国マイニング機器製造大手が香港証券取引所でIPOを計画中 2.同社は業界のシェア11％ほどを手中に納めている 3.一方で最大手のビットメインもIPOを計画していると報じられる 記事ソース:8btc 中国に拠点を構えるマイニング機器製造メーカーのEbang Communicationが香港証券取引所(HKEX)にてIPO(新規株公開)を行う計画だと報じられました。 Ebangは業界3位の大手メーカー 同社はビットコインマイニング用ASICメーカーとして第3位の規模を誇る半導体大手です。今週月曜日にEbang Communicationは香港証券取引所にてIPOの申請を提出しました。このニュースは現地仮想通貨メディアの8btcによって原本の申請書類と共に報じられました。 ロイター通信はEbangがIPOを通じて10億ドルを集めることを期待していると報じていましたが、実際の申請書類が公開されるまで計画は不明確でした。 Ebangはビットコイン向けASIC市場のうち11%ほどのシェアを握っているとし、これから発売する予定の7nmチップによってそのシェアを拡大させる計画です。7nmチップ搭載製品は日本のGMOインターネットが既に販売しており、昨年Samsungから発表された10nmチップより大幅な効率化を達成しています。 Ebangは近年大幅に売り上げを伸ばしている Ebangは過去3年間で収益が30倍と大幅に増加したと明かしました。それは同社の利益が2015年の2900万元(約4億8500万円)から2017年に9億2500万元(約154億7500万円)と増えたのを見れば一目瞭然です。 さらに同社は薄型のチップを開発する傍らで、他のマイニングアルゴリズム用の機器の開発にも今年後半から着手する計画だそうです。 ccnによるとEbangは香港でIPOを行うビットコインASICメーカーとしては2番目になるようです。先月には業界2番目の規模を誇るCanaan CreativeがIPOの申請を提出しています。同社は市場の25%ほどのシェアを握っているとし、10億ドル(約1100億円)の調達を見込んでいます。 一方で専門家の多くはEbangのIPOはさらに巨大な企業によって陰に隠れてしまうだろうと予測します。その大手とは業界最大手のBitmainです。Bitmaimは80%ほどのシェアを誇る世界最大の仮想通貨マイニング関連企業です。 同社のIPOはブロックチェーン関連企業としては過去最大規模になると見られており、プレIPOラウンドでは企業価値を120億ドル(約)まで成長させました。 kaz ブロックチェーン産業も上場企業が増えてきましたね
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2018/06/26Cardano共同創業者「ウォール街参入は市場に数十兆ドルを流入させる」
ADAの発行元であるCardanoの共同創業者として知られるCharles Hoskinson氏は今月20日に自身のTwitterを更新し、ウォール街の参入は仮想通貨市場に数十兆ドル(数千兆円)規模の資金を流入させると発言しました。 Hoskinson氏はウォール街の市場参入に楽観的な見方を示す What's often missed by the cryptocurrency is going to die broken record media is that after the next wave of regulation, wall street is showing up to the party with all their locked up capital. That's tens of trillions of dollars entering the space eventually. Future is bright — Charles Hoskinson (@IOHK_Charles) 2018年6月21日 CardanoことADAは現在Coinmarketcapによると市場規模で第8位にランクインしており、総額は35億ドル(約3850億円)ほどに達します。同氏はイーサリアムの他、スタートアップ企業IOHKの創業にも関わった人物です。 同氏はTwitter上でとあるユーザーからビットコインは何を創造しているのかと尋ねられ、「全く新しい世界を創造している」と答えました。 An entirely new world — Charles Hoskinson (@IOHK_Charles) 2018年6月21日 仮想通貨市場はウォール街の参入によって大規模な資金の流入のほか、テクノロジーの発展など多くの恩恵を受けられることが期待されているため、界隈では歓迎ムードが高まっています。 今年5月にCoinbaseは機関投資家を誘致できるようにデザインやセキュリティ面などを一新した新商品を発表しました。このように既存の商品を大手金融機関や未参入の新たな投資家に向けて一新するという流れは仮想通貨界で広まってきている流れで今後も拡大して行くと見られています。 kaz ウォール街が本格的に参入したら雰囲気ガラッと変わるんだろうな
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2018/06/266つの通貨のペアが仮想通貨取引の69%を占めているという調査結果が発表される
この記事の３つのポイント！1.仮想通貨市場の取引高の大半は5つの通貨ペアに占められているとする調査結果が発表される 2.半数の通貨は24時間あたりの取引高1万ドル以下で、500万ドルを超えるのはわずか6.3% 3.レポートでは大半の通貨には流動性がないに等しいとまとめられている 記事ソース:Diar 仮想通貨に関する調査や分析を行うDiarは少数の仮想通貨が仮想通貨市場全体の取引量の大多数を占めているという調査結果を発表しました。レポートによると取引可能な0.36%の通貨が仮想通貨市場全体の取引量の69%を占めているという結果になりました。 仮想通貨市場の流動性は極めて低いという研究結果 Diarが発表したレポートによると1600種類の仮想通貨の取引量の半分以上はBTC,XRP,LTC,ETH,BCHの5つの通貨とのペアによって占められています。この結果はCoinmarketcapの2018年6月18日時点のデータから算出されています。 BTCとのペアは120億ドルほどの取引高のうち約33%を占めており、ETHが12%、BCHが3%、XRPとLTCがそれぞれ2%ずつという結果になりました。そして、USDTは市場の取引高のうち17％ほどを占めていることがわかりました。これ以外のアルトコインの占める割合は全てを足しても31％に止まる結果となりました。 レポートでは「取引されている通貨のうち大多数は流動性がほぼ存在しない」と分析され、それらのアルトコインの価格はビットコインの高値や安値に左右されているとしています。 約半数のアルトコインは1日の取引高10,000ドル以下に止まる Diarは仮想通貨の三分の一に当たる542のトークンは24時間あたりの取引量が1,000ドルにも満たないと主張します。また、49.3%に当たる803のトークンは10,000ドル以下、67.3%の1096トークンが100,000ドル以下だとしました。 一方で24時間あたりの取引高100万ドル以上の取引高を記録したのは15.3%で、500万ドル以上になると6.3%まで絞られます。 kaz 実際中身がない通貨も多いし多少はね…
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2018/06/26世界初！NEMウォレットのLCNEM！日本円トークン含むステーブルコインの販売を開始
世界初の日本円トークン含むステーブルコイン NEMウォレットを手掛けるLCNEMが世界初の日本円トークンを含むステーブルコインの販売を開始したことが公式HPの発表により分かりました。 LCNEMは、NEMのモザイクという独自トークン発行機能を使うことでステーブルコインを発行し、これによって、ブロックチェーン並びに仮想通貨のさらなる普及を目指すようです。 発表によると、価格が変わらないステーブルコインは従来の法定通貨と同じように利用でき、さらに送金は低コストかつ安全・簡単に価値のやり取りができるようです。 また、法律対策として仮想通貨販売に必要な仮想通貨交換業の登録はせずに、ステーブルコインを前払式支払手段（プリペイドカードのようにあらかじめ法定通貨でポイントを購入するもの）として販売するようです。 さらにLCNEMは「前払式支払手段は一定額を超えると、国に供託、つまり担保資産を預けるという規制があるので、価値の裏付けなき発行の心配もありません。」と述べており、通貨の安定性をアピールしました。 「ステーブルコインが何か分からない」という方はこちらの記事を参照ください 安定した資産に裏付けされたステーブルコインとは？特徴や用途を解説 - CRYPTO TIMES 【世界初】（実証実験を除く）世界初の日本円ステーブルコインの販売を開始しました！！！https://t.co/sIryggEvLe — LCNEM 日本語 (@lcnem_ja) 2018年6月25日 法的には前払式支払手段となります。出資法をふまえ、法定通貨への換金ではなく、kyashやアマゾンギフト券等極めて流動性の高い他の前払式支払手段を販売することでステーブルにします。 — Yu Kimura (@YuKimura45z) 2018年6月22日 ゆっし 最近なにかと話題のステーブルコイン。日本円トークンを含むってことなので、国内でもステーブルコインの認知と利用が広がる予感？？
特集・コラム
2018/06/26仮想通貨投資はいつ始めても人生を変えるキッカケになる
「今すぐ始める仮想通貨投資」というサイトを運営しているseiya (@crypto_seiya) と申します。 元々はCyptoTimesの運営者として携わっていましたが、自分の仕事量が膨大な物になった事で運営から離れており、現在は寄稿の提供などで関わっています。 この記事は「仮想通貨は儲かる」「勝てるトレード方法とは」と言った、よくある内容とは少し視点を変え、仮想通貨投資を始める事は、お金だけでは無いモノを得る人生の大きな転機になりうるという事を書いていきますね。 環境が人生観・価値観にも大きな影響を与える 私と運営者のアラタ・edindinとは1年前に仮想通貨投資を初めてから出会い、付き合い自体はそこまで長いわけでもないのですが、今では共同でメディアを立ち上げる仲になっています。 価値観が合う事・年齢が近い事もあり、意気投合してしょっちゅう連絡を取り合う仲になったわけですが、この様な人間関係を形成出来る事も、仮想通貨と言うカネに関わる事に携わっているからだと感じています。 日本人は基本的に「カネ」については日常会話で語りたがりません。 貯蓄は美徳とした明治時代の国策を未だに引っ張っており、投資について学ぶ場も現代教育の中では無く、自ら学ぶしか方法が無い現状です。 若者の年収は年々下がっていて投資に回すカネも無いですから、近しい年齢の人と付き合っていても、投資やカネについて触れる機会は中々無いはずです。 その中でも仮想通貨は投資初心者の若者も多く、海千山千の投資家の方の意見にリアルタイムで触れられ、経済やカネの成り立ちについて自然と学ぶ機会を得られますから、投資に興味があるけれど話す相手がいないという人には最高の環境下と言えるでしょう。 実際に私は、仮想通貨投資を始めてから考え方や視点が大きく変わり、仕事に対する価値観にも変化があらわれ、より深く会社の成り立ちや給与システムについても考えるようになりました。 結果として年収もそこそこあった会社を辞め、脱サラをして行動範囲を広げる事を選択しました。 このようにして、カネに関わる事に常に携われる環境は、人との出会いはもちろんの事、自分の人生観・価値観にも大きな影響が出るのは間違いありません。 現在の仮想通貨市場とこれから 株や為替などの金融商品に触れる事でも、もちろん価値観に影響はあると思いますが、仮想通貨はこれら２つに比べてまだまだ黎明期であるという事が重要です。 インサイダー取引などの規制も明確に無く、市場規模も30兆円と未熟な市場となっています。 しかし、仮想通貨にはブロックチェーンという革新的な技術が備わっており、いずれ社会に溶け込んでいくであろうこの技術の進化を追っていく事は、中々得られない体験になるのでは無いでしょうか。 昨年から仮想通貨を始めた方々の中でも、仮想通貨に関わる事業を立ち上げたり、始めた事によりヘッドハンティングを受け転職した人もいます。 これからマネーフォワードやyahooなども事業として参加してくるこの市場には、想像も付かないようなチャンスがまだまだ転がっていると私は確信しています。 皆さんも仮想通貨に関するブログを書く・とりあえずツイッターを眺める・実際に投資する、どのような手段でも構いませんので、是非仮想通貨に関わりを持ってみて下さいね。
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