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2018/06/22中国がグローバル・パブリックチェーン指標を公表！一位はEOSに！
中国情報産業開発部(CCID)で先月12日に提案された仮想通貨の機能指標「グローバル・パブリックチェーン指標」が今月20日に公開されました。 同指標の評価基準はブロックチェーンの「性能」「実用性」と「革新さ」の3つとされており、合計30プロジェクトの中でトップに選ばれたのはEOS(イーオス)でした。 1位に輝いたEOSのスコアは161.5点で、2位のイーサリアム(138.4点)と20点以上の差をつける結果となっています。 EOSは実用性の面ではイーサリアムに劣ると評価されたものの、性能と革新さの分野で他プロジェクトより圧倒的に高いスコアが付けられています。 イーサリアムに継いでランクインしたプロジェクトはNeo、Stellar、Liskとなっており、大手銀行などとの提携で注目されているRippleは9位、ビットコインは17位に格付けされています。 ランキング全体は以下の表から確認できます。 参考記事: Chepicap: Chinese government rates EOS as the best blockchain
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2018/06/22中国ネットカフェで9000万円相当のシアコインが不正にマイニングされる
この記事の３つのポイント！ 1.ハッカーグループがコンピュータ保守会社と連携しシアコインを不正にマイニング 2.ハッカーがマルウェアを開発し、保守会社がそれをネカフェに混入させていた模様 3.マルウェアは中国30都市に広まっていると見られ、捜査は進行中 記事ソース:Coindesk ハッカーグループが中国のコンピューター管理を請け負う会社と協力し、ネットカフェのPCをハッキングし、不正にシアコインをマイニングしていたと現地メディアが伝えました。 ハッカーは保守会社と連携してシアコインを不正にマイニング 記事によると犯人らは、昨年7月ごろから中国30の都市にあるインターネットカフェで合計10万台以上のパソコンをハッキングし、累計500万元(約9000万円)相当の仮想通貨を盗んでいました。 犯行の手口はハッカーがパソコンにシアコインのみをマイニングさせるマルウェアを開発し、それをコンピューター保守会社に販売するというものでした。保守会社は購入したマルウェアを通常業務を装ってパソコンに混入させ、不正に得た利益をハッカーグループと山分けしていたようです。 発覚の理由はネカフェオーナーの気づき 今回の事件が明るみに出るきっかけとなったのは昨年7月の出来事が関与しています。中国瑞安市のネットカフェオーナーがパソコンを再起動してもCPU使用率が70%までしか上がらず、不審に思って保守会社に問い合わせました。 しかし、保守会社は「何の問題もない」とオーナーに虚偽の報告をしていました。オーナーは電気代も跳ね上がっていることに気づき、警察に連絡したところ、事件が発覚しました。 このマルウェアは100社以上の保守会社が関与しているとみられており、捜査は未だ進行中のようです。 kaz めちゃくちゃ規模でかい割には額が小さいような…？
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2018/06/22匿名通貨DASHが世界的な支払いプロセッサーであるAlogatewayとの提携を発表
海外だけでなく、日本でも有名な匿名通貨DASHが、1日に100,000件を超える取引を促進するグローバル決済プロセッサーであるAloGatewayとの提携を発表しました。 AloGatewayはアジア最大の決済処理業者の1つで、中国人民銀行の承認を得て運営する中国銀行カード業界の団体であるChina Union Pay（CUP）の決済ソリューションを提供しています。 更にAloGatewayは、世界中のすべての取引通貨でVisaおよびMasterCardの取引を決済できるPayment Card Industry（PCI）準拠のインターネット決済サービスプロバイダ（iPSP）でもあります。AloGatewayは、旅行、ホスピタリティ、エンターテインメント、小売、ヘルスケア、ゲームなど数多くの業種にサービスを提供しています。 AlogatewayのCEOであるSherwin Quiambao氏は今回のDashの統合に関して下記のように述べています。 Dashをプラットフォーム上で提供する最初のデジタル通貨の1つとして選択する理由はいくつかあります。まず、Dashは、ブロックチェーンネットワークの中で最も低い料金と最速のトランザクションが理由です。更に、Dashには活発なコミュニティがあり、特に成長の可能性が高いアジアやヨーロッパの地域で活躍しています。 また、今回のAlogatewayへのDashの統合に関して、DashCoreのCEOであるRyan Taylor氏は下記のように述べています。 AloGatewayは既にChina Union Payのようなネットワークに認識されたソリューションであり、これはDashにとってエキサイティングな次のステップです。アジア最大のペイメントプロセッサーの1つであるAloGatewayは、特にアジアやその他の暗号領域でのグローバルネットワークの拡大を続ける中で、Dashの重要なパートナーです。 最近では、支払いシステムとしてDashの使用が増加しているようです。特に国内通貨と経済危機に苦しむベネズエラでは、Dashの採用は激しいペースで拡大しており、約300社が既にDashを受け入れているようで、その殆どがカラカス地域で採用されています。 現在、世界中で1,300以上がDashを新規で受け入れており、毎週追加されているようです。 【仮想通貨】DASH(ダッシュ) / DASH の特徴・仕組みを徹底解説 - CRYPTO TIMES 記事ソース : Dash Partners With Global Payment Processor AloGateway
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2018/06/21上海のEOS BP WORLD SUMMITに参加してきました。
こんにちは。アラタ (@cry_curr_ar)です。 先日、メインネットをローンチしたEOSですが、先月にEOS BP WORLD SUMMITという、SUMMITが上海で行われました。 今回はいろいろご縁があり、SUMMITに参加していたEOS Japanのメンバーよりご招待をいただきましたので、その中で思うことを書いていきたいと思います。 最近ではブログだけではなく、CRYPTO TIMESでもロクに記事を書けていないのですが、今回はEOS BP SUMMITにちゃんとした記事を書いていきたいと思います。 いやはや、どんだけ、レポート記事を書くのが遅いんだよという話でもあります。スミマセン。。 EOS WORLD BP SUMMITへ参加 約一ヶ月前になるのですが、上海で行われたEOS WORLD BP SUMMITへと参加してきました。現在、EOSはメインネットへのローンチを完了しましたが、このときはまだメインネットへのローンチ前でした。 本SUMMITの趣旨としては、EOSのBP(Block Producer)候補を集めたサミットで、第3世代のブロックチェーンエコシステムでBPに必要なことについての発見、そして新たな人をEOSエコシステムへ惹きつけることを目的として行われたようです。 EOSは現在、中国で特に注目されているようで、会場に入ると800名くらいの会場が後ろまで満員！！立ち見でみている人もいるくらいでした。 当たり前なんですが、スピーカーは殆どが中国語で、今回は中国語 → 英語の翻訳機を聞きながらの参戦でした。内容は今回は割愛しますが、EOSのコミュニティやエコノミーの発展みたいなところに関してというところでした。 EOS BPって何？ そもそも、EOSのBP(ブロックプロデューサー)って何？という方もいるかも知れません。 EOSはDelegated Proof of Stake、通称DPoSというコンセンサスアルゴリズムを採用しています。このDPoSの投票によって、選ばれたBP(ブロックプロデューサー)がブロックの承認を行っていくというものです。 【初心者向け】仮想通貨(ブロックチェーン)におけるコンセンサスアルゴリズムとは？ - CRYPTO TIMES 現在では各国にBPの候補がおり、特に中国ではそのBPの候補数が非常に多いようです。BP候補になるにも条件が必要で、これらの条件をクリアしないとBPにも立候補ができないようです。 https://twitter.com/EosJapancojp/status/1002390720492138496 日本にもEOS Japan以外のコミュニティチームがあったり、DAppsを開発しているチームが会ったりとその属性はかなり多種多様のようです。BPに関して詳しくは近々、EOSの記事を書くのでそちらもご覧ください。 日本と中国の市場を比較して思うこと 今回のサミットを参加してみて、日本のサミットと比較した感想です。一番思ったのは、参加者の属性の違いというのが、非常に感じられました。 日本のカンファレンスに参加しても、外人が殆どで日本人はあまりいなかったり、会場がスカスカだったり、いわゆる胡散臭い人達が沢山いたり、話を聞かずにマッチングアプリをやっていたりと結構酷い空気だったりします。 逆にEOS BP SUMMITでは会場は満員、当たり前に中国人ばかり(EOSが現在、中国で人気だからかもしれません)、登壇者がでてくると、ここぞという感じで皆が皆スマホを取り出して写真を撮っていたり、話もしっかり聞いていて、非常に興味関心を持っているなと思いました。 後は参加者も女性が3-4割程度いて、日本のカンファのように男性ばかりの参加者では無いんだなと思った記憶があります。 また、EOSが特に中国で盛り上がっていることもあるのが原因か、会場の熱というのが非常に感じられました。EOSの中国のコミュニティもかなり多いようなので、今後も更に盛り上がっていくでしょう。 他のカンファレンスなどにも機会があれば、是非とも参加してみたいと思っています。 まとめ 今回、ご招待いただいたEOS Japanのチームの皆様、本当にありがとうございました。 EOS Japanは現在、BP Votingにも参加中なので、EOSホルダーの方は是非ともBP Votingにご参加してください！ BPの投票方法は次回の記事にて公開いたします。EOS JapanのTwitterフォローもよろしく！ EOS Japan 公式Twitter おまけ https://twitter.com/cry_curr_ar/status/997488357906173952 もう一度泊まりたい...
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2018/06/21テザーの監査結果が発表され、十分なドル資金が証明されるも正式ではない
この記事の３つのポイント！ 1.テザー社のドル資金に関する調査では十分な資金が用意されていることが確認された 2.6月1日時点でのドル資金は25億4500万ドルだったのに対しUSTDの供給量は25億3800万ドル 3.一方で今回の調査は監査法人によるものではなく、公式な監査ではない 記事ソース:Bloomberg 発行しているUSDTに対して十分なドル資金を用意していないのではないかと疑問視されていたテザー社ですが、この度法律事務所による調査が行われ、十分な資金が用意されていることが証明されました。 一方で今回の調査は公式な監査ではない Bloombergが報じたところによると、テザーの顧問弁護士であるスチュワート・ホグナー氏は法律事務所フリー・スポーキン&サリバン(FSS)が数週間をかけ、テザー社の銀行口座を確認し、6月1日時点で十分なドル資金が用意されていることを確認したとしました。 FSSが発表した内容によると、二つの銀行口座にあった金額が合計で約25億4500万ドルで同日時点でのUSDTの供給量約25億3800万枚を上回っていました。 「FSSは2018年6月1日時点でテザーの無担保資産がドルに完全に裏付けられたてUSDTの供給量を上回っていたことに対して自身を持っている。」 一方でFSSは今回の調査が公式な監査として認められないという点を強調しました。 「FSSは監査法人ではなく、今回の調査は会計基準のGAAPに沿っていない。銀行口座に関しては、銀行員が相応の権限で情報を開示したという想定に基づいており、これに関して追加の調査を行うことはない。」 テザー社が監査法人から正式な監査を受けられない理由として、大手監査法人が仮想通貨関連企業を受け付けていないためだと説明します。 「監査をしてもらえないのが現状だ。4大監査法人はそんなリスクを取りたがらない。」 kaz 一応資金は用意されてるんだ…
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2018/06/21韓国サムスンが物流プラットフォームにブロックチェーンを実装。タグを利用して追跡可能
ブロックチェーン搭載で追跡可能 韓国のサムスンのプラットフォーム「Cello3.0」にブロックチェーン技術を実装することが６月２０日の公式発表で分かりました。 このCell3.0と呼ばれるプラットフォームはサムスンの子会社であるサムスンSDSによって考案されたものです。 このCell3.0には人工知能（AI）とサムスンがこれまで培ってきた物流ノウハウが組み込まれているようです。 ブロックチェーン技術を搭載することによって、国際貨物原産を確認することができ製品の信頼性を高めてくれる模様です。 輸入されたスマートフォンにはNFC（近距離無線通信）タグが取り付けられ輸出/輸入業者名、流通履歴などの情報をCell3.0を利用することで簡単に確認することができようです。 また、顧客は配送状況などの情報をリアルタイムで見ることができるようにしたとのことでサービスの利便性を大幅に向上させたとSDSは述べています。 記事ソース:SAMSUNG SDS ゆっし 「ブロックチェーン×追跡」はVechainを始めとする様々なプロジェクトがあるよね。自社でサービスを作って使うということは、物流ノウハウに自信とこだわりがあるのかな？
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2018/06/21ICO市場に審判の日が迫る！？米シカゴ・オプション取引所（CBOE）より厳重警告！
ICO市場の審判の日 シカゴ・オプション取引所（CBOE）のクリス・コンキャノン氏がICO市場に対して「審判の日がくるだろう」と警告したことがbusinessinsiderによって報じられました。 コノキャノン氏によると、この「審判の日」なるものは二段階に分けてやってくるようです。 第一段階は米国証券取引委員会（SEC）によるICOの取り締まりのようです。 SECは特定のICOを「未登録の有価証券」として認定することで、ICOで発行されている仮想通貨が無価値になってしまいます。 第二段階として、この第一段階での「ICOコインの無価値化」の結果、投資家などによるICOプロジェクトに対しての集団訴訟が多発するという事態が起こる可能性があるようです。 コノキャノン氏は「未登録のICOコインを提供したら、それはすなわち未承認証券を発行したこととなる」と述べており、ICOのリスクの高さを語りました。 用語解説シカゴ・オプション取引所（CBOE）：世界有数の取引量を誇るオプション取引所。 オプション取引:デリバティブの一つで、ある商品をその時の市場価格に関係なく、あらかじめ決められた特定の価格で買う権利、または売る権利を売買する取引。 デリバディブ：金融派生商品。金利など原資産ではなく原資産から派生したもの。 米国証券取引委員会（SEC）：米国での投資家の保護と公正な証券取引の維持を目的とする連邦政府機関。 ゆっし ICOは本当に危うい分野だから、情報を常にチェックしないと駄目だね
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2018/06/21Skycoin CEOが家族を人質に18BTCを奪われる事件が発生
この記事の３つのポイント！ Skycoinのメンバーによりコインが盗まれた疑いが浮上 CEOであるSynth氏は13日、家族を人質に6時間の間に渡り拘束を受けた 盗まれた6466SKYを保有する取引所のアカウントは既に凍結済み 記事ソース:Skycoin’s Team Members Took As Hostage CEO’s Family and Stole 18 BTC Skycoinのウェブサイトでの18日の発表によれば、同プラットフォームはマーケティングチームのメンバーである4名によりコインが盗まれた疑いがあることが新たに判明しています。 CEOであるSynth氏の告発によれば、6月13日に9人の人物が彼の自宅へと押し掛け、その間6時間の間彼の家族が拘束されていたようです。 供述によれば、 彼と自身の妻は6時間の間拘束され続け、脅迫や暴行を受け強奪が行われた。 としています。また、Synth氏はこれに関して ウォレットのセキュリティのおかげで、グループは18.88BTCと6466Skycoinしか盗み出すことができなかった。ギャングはまた、Skycoinエコシステムの設計フレームワークを盗み出そうとしたがこれに失敗している。 と語っています。 取引所からのフィードバックによれば、盗まれたSkycoinを保有するアカウントは既に凍結されているため、市場へのインパクトは薄いと考えられています。 また、Skycoinの発表時にパニックによる売りが続出していたそうですが、これも徐々に回復の兆しを見せているようです。 shota Skycoinの開発力には期待しているので、今まで通り頑張っていただきたいです。。。
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2018/06/21ゴールドマンサックスが仮想通貨のデリバティブ取引の開始を検討か
ゴールドマンサックスが仮想通貨のデリバティブ取引検討 米銀行ゴールドマンサックスのCOO（最高執行責任者）のデイビット・ソロモン氏が仮想通貨のデリバティブ取引の開始を検討していることが２０日にBloombergによって分かりました。 今回のインタビューの中でソロモン氏は以下のように語りました。 We are clearing some futures around Bitcoin, talking about doing some other activities there, but it’s going very cautiously.We’re listening to our clients and trying to help our clients as they’re exploring those things too. 「ビットコインの先物取引を準備を進めているし他の業務に関しても話している。しかしこれらはかなり慎重にやるつもりだ。顧客のヒアリングをしたり、先物取引をしている顧客に助言をしたりしている」 仮想通貨のデリバティブ取引を検討している理由として、ソロモン氏は「ビジネスを進化させ、かつ環境についていくため」と述べています。 ゴールドマンサックスのCEOのロイド・ブランクフェイン氏は先日「私はビットコインをやらないし持たない」と個人としては仮想通貨に対し消極的な姿勢を示していますが、社の方針としては今後さらに仮想通貨を受け入れていくことが今回のインタビューから伺えます。 ゴールドマンサックスCEO「ビットコインは私には必要ない」 用語解説デリバティブ取引：金融派生商品を扱う取引。原資産ではなく原資産から派生したものを扱う。例えば金利など。 記事ソース:Bloomberg ゆっし 仮想通貨の登場で危ういとされている銀行も時代の変化に飲み込まれないために、様々な取り組みをしていることが分かるね。
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2018/06/21孫正義氏「仮想通貨は投機的価値が先行、技術は始まったばかり」と株主総会で発言
6月２０日 ソフトバンク株主総会 6月２０日に都内で行われたソフトバンクの株主総会で、孫正義氏がブロックチェーン技術と仮想通貨について言及したことが分かりました。 孫氏は初めにブロックチェーン技術について以下のように述べたようです。 「ブロックチェーンを使ったさまざまな暗号通貨や情報のやりとりは、重要な基幹技術と認識している。われわれのグループの会社が続々と（サービスを）準備し、開始している」 ソフトバンクは先日アメリカのスタートアップ企業クラウドマインズ社と共にブロックチェーンを用いた認証システムの開発に取り組むなど、この発言の通りブロックチェーン技術を積極的に扱っていることが分かります。 また孫氏は仮想通貨について以下のように言及しました。 「ただ、現在世の中にある暗号通貨は、実体的価値よりも投機的価値が先行しているものが多数ある。それぞれの暗号通貨の善しあしを付けるのは難しいが、技術そのものは始まったばかり。さまざまな形で進展すると思うし、グループの会社で使っていく」 仮想通貨は開発がまだ始まっていない段階で時価総額が大きくなっている場合もあるため、「仮想通貨はまだこれからだ」と一部では囁かれていますが孫氏も同意見であることがこの発言から伺えます。 300RT ブロックチェーンや暗号通貨「使っていく」 ソフトバンク孫会長が意欲 https://t.co/EGTa2mrtn1 — ITmedia NEWS (@itmedia_news) 2018年6月20日 ソフトバンクが認証システムにブロックチェーン技術を導入 記事ソース元：ITmediaNEWS ゆっし 世界中の政府や、ソフトバンクのような大企業がブロックチェーン技術や仮想通貨を認めて利用しようとしているね 「仮想通貨＝なんか胡散臭いもの」という時代もそろそろ終わるかな？
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