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2018/06/05ZenCash / $ZEN が51%攻撃の被害を受ける
ZenCash[$ZEN]が日本時間3日の11時43分頃に51%攻撃によるダブルスペンディングの被害を受けていたことが同プロジェクトの公式ブログから発覚しました。 ZenCash公式は犯行に及んだウォレットの公開鍵や取引データ、孤立ブロックなどを突き止めており、すでに各取引所にも承認ブロック数を100以上に増やすよう要請したもようです。 今回二回にわたって行われた51%攻撃では合計19,600ZEN(時価55万ドル以上)がダブルスペンディングされたとのことです。 公式は今回の攻撃に巻き込まれたと思われるユーザーに問い合わせをするよう呼びかけるとともに、運用していないZENをコールドウォレットで保存するようにとも薦めました。 51%攻撃とはPoWアルゴリズムを採用したブロックチェーンシステムをターゲットにしたハッキングのことで、通貨の送金後にその取引をなかったことにすることで同額を二度使えてしまうダブルスペンディングという行為を可能にします。 五月下旬にはメジャーな通貨を対象に51%攻撃が行われ、モナコイン[$MONA]やバージ[$XVG]、ビットコインゴールド[$BTG]などが被害を受けています。
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2018/06/05SBIバーチャル・カレンシーズが仮想通貨取引サービス「VCTRADE」をローンチ
この記事の３つのポイント！1.SBIバーチャルカレンシーズが仮想通貨取引サービスをローンチ 2.まずは昨年の先行登録者を対象にリップルの取引サービスを提供 3.手数料は無料で、7月中には一般顧客からの申し込みも受付予定 記事ソース:SBIバーチャル・カレンシーズ SBIホールディングス傘下のSBIバーチャル・カレンシーズは6月4日に仮想通貨の現物取引サービスの「VCTRADE」をローンチしました。 VCTRADEは取引手数料無料で革命を起こせるか 最初に取り扱いを開始する通貨は以前より報じられていたようにリップル(XRP)となり、続いてビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)を順次追加する予定だとしています。同社は昨年12月の先行予約にて口座開設の申し込みを完了した2万人超の顧客を対象にサービスを開始します。 VCTRADEの取引可能時間は午前7から翌午前6で取引手数料は無料となっています(要出金手数料)。決済通貨は日本円です。 SBIホールディングス社長の北尾吉孝氏は以前から手数料を大幅に下げ、仮想通貨業界にスプレッド革命を起こす考えであることを明らかにしていました。同氏は仮想通貨事業で業界No.1を目指しているともしています。 SBIバーチャル・カレンシーズは2017年9月時点で金融庁に交換業者として認可を受けていますが、安全性を追求するという理由からサービスのローンチを延期していました。発表によると、同社は、審査を終えた顧客を対象に、6月1日から本人確認のハガキの送付を開始しました。 先行予約以外の一般の顧客に向けたサービスの開始時期は7月中を予定しており、同時期までにBTCとBCHの取り扱いも開始するとしています。 kaz 待望のサービスがついに登場って感じですね。
特集・コラム
2018/06/05歴史は繰り返す？人は常に「新しいお金」を追求する
Crypto Times公式ライターのYuya(@yuyayuyayayu)です。 私たちはなぜ、仮想通貨にここまでの期待を寄せるのでしょうか？投資的な側面もありますが、それなら株式やコモデティも一緒です。 しかし、なぜ仮想通貨だけが「未来の新しいお金」としてここまで取り上げられているのでしょうか？ 2013年にノーベル賞を受賞した米行動経済学者ロバート・シラー氏は、この疑問をお金の歴史という観点から考察しています。 シラー氏によると、私たちの新しいお金の追求というのは仮想通貨に始まったものではなく、過去にも同例がたくさんあったというのです。 今回は、シラー氏の記事をもとに「なぜ人は新しいお金を追求するのか」を探り、それに基づき「なぜ仮想通貨が注目されているのか」を考えたいと思います。 お金と社会的理念の関係性 「お金とは何か」は解釈によって答えの変わる究極の質問です。シラー氏は、お金は「信仰」であると定義します。 「私たちはお金で人の価値を測ろうとします。お金ほど物事の価値や重要性をうまくまとめるものは存在しません。しかし、お金とはそれでいて延々と消費され続けるただの紙切れにすぎません。」 「つまり、その紙切れの価値は人々がそれを信用するかしないかにかかってくるわけです。言ってみれば、信仰のようなものです。」 と語るシラー氏は、新しいお金の創造にはその必要性を裏付ける思想があるとします。こういった思想がわかりやすく、理にかなったものであるほど、その新しいお金に信用が集まるわけです。 シラー氏は、この仮説の例をいくつか挙げています。ひとつひとつ見ていきましょう。 ユーロと国際的調和 シラー氏は、最初の具体例として現在もヨーロッパ連合(EU)で使用されているユーロを取り上げます。 インド出身の経済学者 Ashoka Mody氏は、当時ユーロ導入に賛成した人びとは「国境をまたいでひとつの通貨を制定することで外交的な調和が得られる」という思想を持っていたとします。 つまり、ヨーロッパー諸国全体でユーロというひとつの通貨を使うということが、同国間での協力や統率感などをイメージさせるものだった、ということです。 労働紙幣 シラー氏は、新しいお金の概念はユーロの件のようにシンプルでわかりやすいイデオロギーとともに誕生するものだとし、次に労働紙幣の例を挙げます。 1827年、アメリカでCincinnati Time Storeというお店が「労働紙幣」と呼ばれる紙幣を支払い方法として導入しました。 労働紙幣とは個人の労働時間を今の法定通貨のように紙面に表したもので、いわば働いた時間がお金そのものになる、というものです。 このお店は約三年で閉店となりましたが、時間をそのまま価値に換算することによって、労働紙幣は当時の労働階級の重要さをわかりやすく表したものと考えられます。 Cincinnati Time Storeの閉店から2年後、労働紙幣の導入はイギリスでも試みられます。 共産主義と売買の廃止 お金の概念を変えようとする動きは共産主義者の中でも多くありました。 文献によると、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスはモノやサービスの売買を廃止することで「私有物」という概念を無くそうとしたとされています。 また、共産主義的政府が発行する紙幣の多くは労働階級の人びとが描かれたものが多かったことなどから、やはり当時の紙幣は労働に対し肯定的な価値観を生み出すツールでもあったことがわかります。 テクノクラシー 世界恐慌の最中である1930年には、テクノクラシー (改良主義)と呼ばれる社会思想の中で、電力をお金として扱うという考えが提案されました。 電力をお金として考えることで、失業率を減らすことができると提唱されましたが、当時最先端のテクノロジーを試用したいだけだと批判され、やがてなくなりました。 シラー氏は、電気や電化製品が家庭に少しずつ普及してきたこの時代で、このお金としてのエネルギーというのは「ハイテク時代の到来」という期待を掻き立てるものであったと主張します。 この理由付けは、ユーロや労働紙幣のような「こうなりたい」という思想よりは、未来への期待、いわばハイプに基づいたものといえます。 仮想通貨 前例が示したように、新しいお金の導入の裏には新たな社会や経済の構造に関する思想が存在します。それでは、仮想通貨が注目されているのにはどのような理由が考えられるのでしょうか。 シラー氏が強調しているのは、ブロックチェーン技術の「未知な感じ」や「ハイテク感」が仮想通貨のハイプを掻き立てているということです。 「過去の例のように、人びとの仮想通貨に対する興味というのは、"お金とは何か"という根本的な謎や、新しいお金の基礎となる最先端の技術に大きく関わっています。」 「(ブロックチェーンの)革新的・排他的な感じが仮想通貨に魅力をつけ、続いてそれを信仰する者が生まれる。これは(過去の例を見ると)特に新しいことではありません。」 テクノクラシーの例では、当時は一部の人間しかわからなかったハイテク技術が人々の興味を集め、やがてそこから電力をお金として扱う動向が生まれました。 同様に、仮想通貨もブロックチェーンという得体の知れない技術への期待によってここまで人気が生まれていると考えられます。 シラー氏も「コンピューターサイエンス以外の人間は実質わかっていない」とするように、ブロックチェーン技術を深く理解している人はあまり多くありません。 つまり、仮想通貨やブロックチェーンがここまで騒がれている理由はその中身を深く理解している人が少ないからだということです。 テクノクラシーの例に沿っていけば、ブロックチェーンという技術に対する世間的理解が広まったところで、仮想通貨という新しいお金が本当に必要かが試されることでしょう。 「分散型」ブーム シラー氏は仮想通貨の裏に存在するイデオロギー等についてはあまり触れていませんが、ブロックチェーンの特性上、仮想通貨には無政府主義的な理念が存在するとも考えられます。 ビットコインやライトコイン、モネロなど価値貯蔵を目的に作られた仮想通貨は、当然全てブロックチェーン技術を利用しています。 ブロックチェーンとは非中央集権性と不変性を兼ねつつ、第三者を必要としない記帳技術です。 つまり、この技術を利用するということは、貧富の差や争いの原因となる政府を必要とせずに、透明性と不変性の高いシステムのもとに経済圏を組み立てるといった思想を持つことといえます。 投機に惹かれて市場に参入してきたいわゆる「ウェールインベスター」とは関係はあまりないかもしれませんが、市場には分散型経済圏の発展を強く信じて長期保有をする人もたくさんいます。 まとめ 価値貯蔵としての仮想通貨が今後主流になるかどうかは、法定通貨並みの汎用性と信用を獲得できるかにかかってくるでしょう。 歴史を通して提案されてきた新しいお金は、労働通貨のように汎用性がなかったり、テクノクラシー時の電力通貨のように信用を獲得できなかったりしました。 汎用性の観点からすると、仮想通貨には大きなポテンシャルがあると言えるでしょう。匿名性の確保や国際間送金の容易化など既存の法定通貨にはできないことが仮想通貨では可能だからです。 一方で、現在の価格不安定性は仮想通貨の汎用性を大きく下げている一因と言えるでしょう。 信用度の観点では、世間のブロックチェーンに対する理解を高める運動や、セキュリティの欠陥を最小限に抑えることなどが今の仮想通貨界隈のもっとも大きな課題と言えるでしょう。
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2018/06/05MicrosoftがGitHub買収に関して合意に到達したと報じられる
この記事の３つのポイント！1.MicrosoftがGitHubの買収に関して合意に至ったと報じられる 2.MicrosoftCEOのナデラ氏はデベロッパーを積極的に応援しており、買収も理にかなっている 3.一方のGitHubは共同創立者がCEOを辞任してから後任者探しにつまづいていた 記事ソース:Bloomberg Bloombergは詳しい情報筋からの情報として、Microsoft(マイクロソフト)がGitHub(ギットハブ)買収に関して同意に到達したと3日に報じました。この件に関する公式発表は早ければ月曜日にも公開されるとしています。 GitHubは仮想通貨における各プロジェクトでもかなり使われており、開発進捗を確認するためにはGitHubを確認しよう！オープンソースだからGitHubから利用しようみたいにも使われています。 買収が完了すればMicrosoftは2700万人のデベロッパーへのアクセスを得ることに 両者が買収について協議しているというニュースは先週から流れていました。Microsoftはデベロッパーのコミュニティをビジネスの重要な一部として考えており、今回の買収は理にかなっていると言えるでしょう。一方のGitHubはMicrosoftのCEOのサティヤ・ナデラ氏に強い印象を受けたと報じられています。 ナデラ氏は2014のCEO就任以来、プログラマーおよびデベロッパーを積極的に応援する姿勢を貫いています。昨年のBuildカンファレンスでは「デベロッパーが社会の様々な要素に影響を与えるチャンスは過去最高に増えた。しかし、チャンスには巨大な責任が伴う」とコメントしています。 Microsoftが実際にGitHubを買収することになれば、同社は2700万人のプログラマーおよびデベロッパーへのアクセスを得ることになります。 GitHubは共同創立者のChris Wanstrath氏がCEOを辞任してから一年ほど後任者を探すのに手間取っています。 また、同社は今年に入って過去最大規模のDDoS攻撃を受けており、サイトはダウンしたものの、10分程度で復帰したという事例がありました。 kaz 買収金額もさながらにMicrosoftへの影響がすごそう…
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2018/06/05Ethereumという単語が過去二年間で1.1億回以上検索される
この記事の３つのポイント！1.Ethereumという単語がGoogleで1億回以上検索される 2.同ネットワークのユニークアドレス数は3500万を超え、存在感を増している 3.時価総額top100の通貨のうち、94%はイーサリアムを使って構成されている 記事ソース:ConsenSys 分散型アプリケーション(Dapps)を開発するConsenSysというブロックチェーンプロダクションは、Ethereum(イーサリアム)に関する情勢調査の結果をブログで公開しました。同記事によると、Ethereumという単語は過去二年間で1.1億回以上Google検索されているという結果になりました。 仮想通貨業界で存在感を増すイーサリアム そして、Twitter上では、「#ethereum」というハッシュタグが平均して1日あたり2万回以上ツイートされており、その注目度の高さが伺えます。 イーサリアムは2.4億以上のトランザクションを処理するネットワークで、今年の1月4日には、24時間で130万トランザクションを記録しました。 イーサリアムのブロックチェーンは6大陸に存在する17000台ほどのノードによって成り立っており、もっとも分散されたブロックチェーンプラットフォームになっています。ユニークアドレスの数は今や3500万個を超え、今もなお増え続けています。 トランザクションが過去最大の値を記録した1月4日にはアクティブなアドレスの数は100万を超え、1日で35万の新たなアドレスが発行されました。 また、イーサリアムはスマートコントラクトともっとも関わりが深いプラットフォームでもあります。スマートコントラクトはもっとも注目されているテクノロジーのうちの一つにも数えられます。 そして、時価総額トップ100の仮想通貨のうち、94%はイーサリアムを使ったもので、その存在感は非常に大きなものとなっています。 kaz 改めてこういう統計を見るとブロックチェーンの凄さを実感する
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2018/06/04Bittrexが法定通貨取引に関して銀行と協議していると明かす
この記事の３つのポイント！1.Bittrexが法定通貨取り扱い開始に関して銀行と協議中と報じられる 2.同社は今週木曜にもアメリカドルの導入を開始か 3.一方で導入直後はいくつかの州での提供に止まる見込み 記事ソース:Bloomberg アメリカに拠点を置く大手取引所のBittrex(ビットレックス)は法定通貨での取引を開始するべく銀行と協議中であることを明かしました。現状は200種類以上の仮想通貨を取り扱っているBittrexですが、アメリカドルには対応していません。 Coinbaseに追随する形で法定通貨を導入へ Bittrexは世界中に300万人を超える大手取引所です。そして、同社は現在ニューヨークのSignature Bankをはじめとする金融機関と協議中としています。 もし実際にUSDが導入されることが決定したとしても、サービス開始直後はニューヨーク州やカリフォルニア州、ワシントン州、モンタナ州といった複数の州での提供に限られることが予想されます。しかし、それでも法定通貨を導入するということは取引所の出来高にポジティブな影響を与えることが予想されます。 BittrexのCEOであるBill Shihara氏は以下のようにコメントしました。 「それはとても長い道のりだった。これは単に銀行がBittrexを信用しているかという問題ではない。銀行が仮想通貨全体を信用できるかどうかだ。そして、仮想通貨はメインストリームに受け入れられ始めている。」 Bittrexは発表の中で、今週木曜日にも法定通貨での取引が可能になるだろうとしました。ユーザーはこれにより、アメリカドルでビットコイン(BTC)を購入できる他、テザーやTrueUSDなどもドルで購入可能になります。 アメリカ国内では法定通貨を用いて仮想通貨取引サービスを提供するのには半資金洗浄法やKYCなどと言った厳格な基準を満たしている必要があり、多くの銀行が踏みとどまっている状況です。 kaz アメリカは本当に規制厳しいですね、
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2018/06/04シンガポールのブロックチェーンスタートアップが123億ドルを調達
この記事の３つのポイント！1.ブロックチェーンスタートアップのFUSIONが123億ドルの資産を調達 2.資産は同社のブロックチェーンにロックされる 3.FUSIONは価値と価値を繋げ、企業へ幅広い金融商品の選択肢を提供する 記事ソース:Reuters シンガポールに拠点を置くブロックチェーンスタートアップのFUSION(フュージョン)の創設者であるDJ Qian氏は戦略的パートナー3社から123億ドル(約1.35兆円)の資産を確保したとロイター通信に明かしました。 フュージョンは価値と価値を繋ぐ 同社が確保した資産はFormulaA、Carnex、KuaiKaiCaiの3社からの出資で、それぞれ事業内容は、資産管理、カーファイナンス、レストランチェーンとなっています。 今回確保した資産は管理およびトランザクションを効率化するべく、フュージョンのブロックチェーンにロックされることになっています。 Qian氏は先週木曜日のインタビューにて「フュージョンは価値を繋ぐ役目を果たす」とコメントしました。そして、以下のように続けました。 「全ての企業は独自のエコシステムを持っていて、資金は一つのプレイヤーから次へと流れていく。しかし、実際にはそのエコシステムは限られています。フュージョンが目指したのは資産をデジタル化した際にそれらを相互に接続するプラットフォームを作ることだ。」 フュージョンを利用することにより、企業はグローバルな金融ネットワークへのアクセスが容易になり、様々な仮想通貨を使って取引が可能になると言います。 kaz 金額がすごいな…
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2018/06/04EOSが一年間に渡るICOを終了、調達金額40億ドルで史上最高額を更新へ
この記事の３つのポイント！1.EOSが一年間に渡るICOを終了し、史上最高額を調達 2.累計調達金額は40億ドルを超える見込み 3.今後のプロダクトの発表に多くの注目が集まる 記事ソース:CNBC ブロックチェーンのソフトウェアを開発するBlock.one(ブロックワン)が一年間に及ぶICOを終了し、調達金額40億ドル(約4,400億円)を集め、ICOの史上最高額を更新する見込みです。 実際のEOSのプロダクトはこれから発表される予定 現在は発表済みの製品がない状態にも関わらず、この金額を集めたのには多くの支持者の力があります。支持者はこれから発表される予定のソフトウェアに大きな期待を寄せています。支持者はEOSが分散型アプリケーション(Dapps)の分散型オペレーションシステム(OS)になることを期待しています。 公式にソフトウェアがリリースされれば、開発者も既存のトークンを新たなEOSウォレットに写す必要があります。 一方、EOSはここ数ヶ月間厳しい批判を浴びていたことも事実です。その中の一人はDodgeCoinの創設者であるジャクソン・パーマー氏も含まれています。同氏はEOSのローンチに関して以下のようにコメントしています。 「EOSがもうじきローンチされると興奮している人らはローンチの意味を理解していない。ローンチとは単にコードが使えるようになるだけであって、実際に使えるプロダクトがローンチされる訳ではない。」 EOSはセール期間が終わる前から取引所で取引可能になっており、今年4月には最高で21ドルを記録したが、リリースを直前に控えて12ドル前後まで落ち着いています。
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2018/06/04HitBTCが日本人向けのサービス再開に向けて、子会社を立ち上げ準備
先日、海外取引所であるHitBTCが日本向けのサービスを一時停止することを発表し、HitBTCを利用していた日本人ユーザーは勿論、それ以外の投資家たちの間でもかなり話題になりました。 海外取引所HitBTCが日本人向けのサービス提供を一時中止することに - CRYPTO TIMES 過去にも、金融庁はBinanceに対して、警告を行なった経緯もあり、今回のこのHitBTCの措置に関して、投資家たちからは他の取引所の利用に関しても懸念する声が多く漏れていました。 この告知を行った後、HitBTCは公式のブログで日本人のサービス停止と今後に関して発表しています。 HitBTCは日本法に準拠して、日本進出を検討？ HitBTCの公式ブログによると、HitBTCは現在、日本に子会社を設立するための規制インフラを整備していることを明らかにしました。 現在、日本の金融庁と協議をしており、日本国民が現在の規制を遵守するために今回の決定にしたようです。 HitBTCは日本人向けのサービスを再開することを目的として、2018年第3四半期に日本事業の立ち上げを促進するM＆Aの機会を模索しているようです。 HitBTCの代表は下記のように述べています。 「日本のユーザーの皆様の支援とご理解に感謝いたします」とHitBTCのチーム代表はコメントした。「業界のリーダーという立場を維持するには、ただ業界の成長に貢献するために技術開発に力を入れるだけでなく、高い信頼性も保っていかなければなりません。この信頼性とはもちろんユーザーの皆様に質の高いサービスと安全性を提供することでありますが、同時に、市場の秩序を保つために規制を守ることでもあります。今後(金融庁から)規制に則した許可が降り次第(日本での)サービスをぜひ再開したいと考えています。」 HitBTC公式ブログより 今回のHitBTCの対応はポジティブな対応なのか？ 今回、HitBTCが日本人の利用をできなくする対応はかなりネガティブだと捉えられていました。 現状、HitBTCでしか取引できない銘柄も多く存在し、ICOの上場先としても他の取引所よりもはやく上場できることはある種強みだったと考えられるからです。 その反面、あらゆる通貨を上場させる取引所としても認知されていたため、何でもかんでも上場させる取引所と一部で認識されていたのも事実です。 そんなHitBTCが今回、日本向けのライセンスを取得し、正式に日本進出をしようと考えているとすると中長期的に見るとネガティブではなくポジティブに捉えられるのではないでしょうか。 しかし、現状の金融庁の登録待ちの業者はかなり多いようです。国内大手IT企業であるサイバーエージェントでさえ、取引所を諦めたことからも、HitBTCの現状を考えるとなかなかハードルは高いのでは？とも考えられます。 BINANCEでさえ、日本進出を諦めた中、HitBTCが今後どういう動きをしてくるかに注目です。
特集・コラム
2018/06/04石川県加賀市、始動！！日本初の「ブロックチェーン都市」へ向けて
本記事では、2018年3月16日に発表された、石川県加賀市が社会システム開発企業のスマートバリューとブロックチェーンスタートアップのシビラの2社と共に、ブロックチェーン都市を目指す構想について紹介していきます。 ブロックチェーン都市の概要 地方自治体がブロックチェーンを使った都市を目指すのは日本初とのことで様々な声が上がっておりますが、ブロックチェーン都市とは具体的にどのような都市で、何が目的なのでしょうか？ ブロックチェーン都市とは さて、気になるブロックチェーン都市ですが、要するに ブロックチェーン技術で、地域の課題解決と新たな経済圏創出を行い、地域が自律・自走できる都市 です。 sota ブロックチェーンの透明性によってオープンになったデータを分析し、検証や研究を推め、課題解決と経済圏創出をするんですね。 ブロックチェーン都市の目的 このブロックチェーン都市、目的が3つあります。 新たな産業、経済を生み出すこと 新たな教育の場、雇用を生み出すこと 電子行政を推進すること これらの3つを通して、加賀市の教育、文化、雇用、産業を支え、さらなる活性化を促していくようです。 初年度である2019年、なにをするの？ とても先進的なこのプロジェクトですが、そのための第一歩として初年度である2019年度は、 ブロックチェーン技術によるKYC認証基盤の構築 ラボの建設 に取り組むようです。 KYC認証基盤 KYCとは、Know Your Customerの略であり、KYC認証基盤のアプリケーションをブロックチェーン上に構築することで、地域内サービスの認証を一元化したり、データ集積を簡単にし、 行政コストの削減と、データを活用した新たなサービス検証を測ります。 ラボの建設 このラボ、スマートバリュー社にとっては、地域活性化のための技術やサービスを研究開発する場に、 加賀市にとっては、IoTやロボット技術の取り組みやICT技術の研究を掛け合わせて新しい地域サービスを研究開発すると供に、IT人材の育成、雇用のためのコミュニティ形成の場となる予定です。 参考画像 出典: 加賀イノベーションシティプロジェクトHP まとめ 本記事では、2018年3月16日に発表された、石川県加賀市のブロックチェーン都市を目指す取り組みを紹介させていただきました。 ブロックチェーン技術を地方に活用したり、地方がICOをしたりすれば活性化に繋がると前々から言われていましたが、やっと実働し始めましたね！ sota 幼少期を石川県で過ごした者として、これからの地方創生のモデルケースになることを強く願っています！
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