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2018/05/19独大手証券取引所が仮想通貨取引アプリをリリースへ
この記事の３つのポイント！ 1.ドイツ2位の証券取引所が仮想通貨取引アプリをリリースへ 2.アプリはバイソンと名付けられ、 最初は4種類の通貨に対応する予定 3.同アプリ上でユーザーはAIを用いた分析ツールのクリプトレーダーを使うことができる 記事ソース:Boerse Stuttgart ドイツで第二位の規模を誇る証券取引所のベールゼ・シュトゥットガルトは今月17日に手数料無料の仮想通貨取引アプリをリリースすると発表しました。同アプリは「バイソン」と名付けられ、フィンテックのスタートアップであるゾーワ・ラブスと共同で開発しており、今秋にリリースされる予定です。 バイソンはリリース時にはビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)の4種類の通貨に対応するとされており、将来的には取引可能な通貨は追加されていく予定です。同アプリの特徴として、利便性に特化しており、ウォレットや煩雑な書類を必要としない点が挙げられます。 さらに、バイソンが提供するプラットフォーム上ではユーザーがAIを使ったデータ分析ツール「クリプトレーダー」を使うことができます。クリプトレーダーは仮想通貨界隈からのツイートを分析し、ユーザーがどの分野に興味を示しているのかという情報をリアルタイムで提供します。 今月17日に開かれた金融見本市の「インベスト・イン・シュトゥットガルト」ではバイソンのプロトタイプとなるアプリが公開され、プロダクト開発が順調に進んでいることを示しました。 ベールゼ・シュトゥットガルトは取引高1000億ドルを超えると言われており、アプリがリリースされれば多くの投資家が仮想通貨市場に参入することが見込まれます。 kaz 金融機関の仮想通貨市場参入が顕著に…
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2018/05/19新たなハード・ドルペグ通貨「USD Coin」とは？類似通貨との違いも徹底解説！
クリプト系金融ビジネス、Circleがトークン化型USドル「USD Coin」を発表しました。 今月15日にオフィシャルブログに投稿された内容によると、USD Coin(ティッカー: USDC)は米国の送金法に則った透明性の高いUSDペグ通貨で、開発にはCENTREと呼ばれるプロトコルが使用されているとのことです。 Circleは仮想通貨取引所世界的大手であるPoloniexを買収した事で注目を浴びた企業です。 今回のアナウンスでは、同社がビットコインマイニングやASICチップの開発で世界的に有名なBitmainとパートナーシップを結び、約1億ドルの出資を受けたことも発表されています。 そんな今注目のCircleが発表したUSD Coinとは一体何なのか、また、TetherやMakerDAOなどの他のステーブルコインとの違いなどを徹底解説します。 法定通貨に連動！？仮想通貨におけるペグ通貨とは - CRYPTO TIMES USD Coinとは？ USD Coin(USDC)とは「1USドル=1USDC」となっている、いわばトークン化されたUSドルです。 他の一般的な仮想通貨は投機やスペキュレーションの影響でボラティリティが非常に高いですが、USDCはUSドルをペグしたものであるため、理論上はUSドルの価格変位と連動します。 また、メリットは価格安定性だけではありません。USDCと他の仮想通貨の取引ペアを作ることにより、デジタル通貨のみでフィアット↔仮想通貨間の取引が可能にもなります。 類似通貨との比較 USDCのような、価格が安定する仕組みの施された通貨をステーブルコインと呼びます。 基本的にはコイン1単位=法定通貨1単位にすることがステーブルコインの目標ですが、これを実現する代表的な方法は二つあります。 法定通貨を裏付ける方法 USD Coinや、Tetherなどがこれにあたり、日本でも三菱UFJが1コイン=1円に相当する「MUFGコイン」の開発を進めています。 「法定通貨を裏付けにした」というのは、実在する法定通貨の所有権をデジタル上に表したものということです。ですから、コイン発行に際しそれを裏付ける法定通貨が必ず存在するということです。 このような通貨をハードペグ通貨と呼びます。 アルゴリズムで価格を調整する方法 このような通貨はソフトペグ通貨と呼ばれ、コイン1単位を法定通貨1単位に近づけるインセンティブが組み込まれています。代表的ものはMakerDAOのDaiでしょう。 例えばDaiでは、「TRFM」と呼ばれるメカニズムによって、Daiの価格を1USドルに近づける事で利益が得られるようになっています。 ちなみにですが、仮想通貨のハードペグ・ソフトペグは法定通貨のそれとは全く同じ意味ではないので注意が必要です。 USD Coin Vs. Tether それでは、USD Coinは他のステーブルコインと比べてどのようなアドバンテージがあるのでしょうか。 まずは、同じハードペグのカテゴリに属するTetherと比べて見ましょう。 Circle公式によると、USDCの一番のアドバンテージはERC-20トークンであることと、米国の送金法に準じていることであるといいます。 USDCはERC-20トークンであるため、ビットコインベースのものと比べ統一性や決済速度が優れています。 イーサリウムベースのためスマートコントラクトを使用することもできます。しかし、現段階ではUSD Coinが同技術を利用したサービスを展開するかどうかは発表されていません。 ベースのブロックチェーン 信用性 USD Coin イーサリウム(ERC-20) 金融大手のバッキング Tether ビットコイン 業界大手だが、監査面で議論あり また、CircleはUSDCのコンプライアンスの良さも推しています。米国送金法に準じていることや、ゴールドマンサックスや百度など大手企業からのサポートを受けていることなどが発表されています。 ベースのブロックチェーンだけを見る限りではUSD Coinの方がより汎用性が高いと考えられます。 コンプライアンスの面は、実際のサービス開始後それを維持できるかに関わってくると考えられます。Tetherでは関係機関の監査面やセキュリティなどをめぐって問題や議論が生じています。 よって、Circleが同じようなスキャンダルを起こさずに運営できるかどうかで両者の優劣は明確になってくるでしょう。 ハードペグ通貨 Vs. ソフトペグ通貨 次に、USDCとDaiを比べてみましょう。こちらはこの2つの優劣、というよりかはハードペグとソフトペグの違いという形になります。 ソフトペグ通貨は、価格が大きくそれてしまうことがよくあります。 下のDaiのチャートでは、アービトラージが追いつかずに価格が上下しているのがわかります。 また、仮想通貨を担保に発行できるZen(ゼン)は「1Zen = 1円」のはずですが、昨年末には売り注文が追いつかず1Zenあたり5000円にまで跳ね上がっています。 対してハードペグ通貨は法定通貨と紐付けされているため、価格の変位はかなり小さいと言えます。 ですから、単純に法定通貨を仮装通貨市場上で保管したい場合は、USDCのようなハードペグの方が仮想通貨市場の相場の影響を受けにくいといえるでしょう。 それでは、なぜソフトペグ通貨が存在するのでしょうか？これはプロダクトにより意義が異なりますが、Daiであればレバレッジを掛けられる点にあるでしょう。 MakerDAOでは、イーサリウムを担保にし、Daiを経由することによってETH/USDペアにレバレッジを掛ける事ができます。 より簡潔に言えば、USドルをDaiで借りる事ができ、それをマージン運用できるという事です。 よって、USDCとDaiはそもそも競合する通貨ではない事がわかります。 まとめ USD Coinの特徴や類似通貨との違い、おわかりいただけたでしょうか。 USD Coinが今後どれくらいのスピードで開発が進むのか、また、Tetherとの信用獲得の競争は要注目です。 コンプライアンスの高さを長所として挙げるのはCircleだけに限らずどのプロジェクトでも同じです。 個人的な見解ですが、Circleにとって、今後USDCのサービス実施と共にいかに法整備・セキュリティ面での問題発生を防いでいくかがTetherに追いつくカギだと考えられます。
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2018/05/19世界最大手のマイニング機器メーカーのビットメインがAIへのシフトを検討。中国の規制受け
この記事の３つのポイント！ 1.マイニング世界最大手のビットメインが主力事業をAIにシフトすることを検討 2.背景には中国国内での厳しい仮想通貨規制 3.同社は今後数年で売り上げの4割をAI向けチップにする予定 記事ソース:Bloomberg 中国に拠点を置く世界最大手のマイニング機器メーカーであるビットメイン(Bitmain)が中国での仮想通貨禁止の流れを受け、自社の新たな主要事業として、人工知能(AI)の可能性を模索しているとBloombergが17日に報じました。 AIへのシフトの背景には中国国内での厳しい仮想通貨規制が 中国政府は昨年にICO(イニシャル・コイン・オファリング)を全面的に禁止し、今年に入ってからは国内の取引所のサービスを禁止しました。さらに、2月には海外の取引所もブロックし、仮想通貨に関して非常に厳しい姿勢を貫いてきました。 ビットメインは、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)の他にもモネロ(XMR)など様々な通貨に対応したマイニングチップを製造し、自身でもマイニングを行なっています。 ビットメイン共同設立者のWu Jihan氏はBloombergのインタビューで「人工知能は多くの計算力を必要とするため、ASIC(マイニングチップ)メーカーとして当然の選択肢だ」と述べました。 「中華企業として、我々は準備をしておかなければならない」 ビットメインは人工知能へのシフトをすでに計画しており、昨年10月に発売したSophon BM1680と呼ばれるチップはNVIDIAやAMDといった競合他社のチップに比べてスペックでは見劣りするものの、より安価に機械学習の速度を向上させることができるとしています。 Wu氏は今後5年以内にビットメインの売り上げの4割をAI向けチップが占めるようにしたいとインタビューの中で語りました。 kaz これによってAI開発の競争も活発になるのかな
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2018/05/19JPモルガン・チェースが暗号通貨資産戦略部門を設立へ
この記事の３つのポイント！ 1.JPモルガンチェースが暗号資産戦略部門を設立へ 2.同部門のトップには29歳のハリス氏が起用される見込み 3.同部門の役目は有望な仮想通貨プロジェクトを見つけ出すこと 記事ソース:Business Insider 大手銀行グループであるJPモルガン・チェースが暗号資産戦略部門を設立し、仮想通貨事業に本格的に参入する姿勢であるとビジネス・インサイダーが17日に伝えました。 同部門のトップ、ロンドン在住29歳のオリバー・ハリス氏がブロックチェーン開発部門トップのウマル・ファルーク氏の下で新たな役職につくとビジネス・インサイダーは報じました。 JPモルガンがいよいよ仮想通貨市場へ本格参戦か ハリス氏はJPモルガン・チェースが先月カナダナショナル銀行と共同で試験運用を開始したブロックチェーンブロジェクト、クォーラムの指揮もとる予定だとされています。 ハリス氏は仮想通貨の取引を推進することを求められる訳ではなく、同銀行の成長につながる仮想通貨プロジェクトを見つけ出し、その指揮を執るのが役目だとビジネス・インサイダーは報じました。また、ハリス氏率いるチームは仮想通貨およびデジタル資産のカストディ(保管および管理)サービスの可能性も探ると伝えられました。 ハリス氏は過去二年に渡って有望なスタートアップ企業を探し出して提携関係を構築するというプログラムを主導してきており、今回はその功績が認められ、新たな役職の抜擢に至ったと見られています。 JPモルガンの共同社長は以前CNBCのインタビューで仮想通貨に対して前向きな姿勢を示しており、同銀行の仮想通貨への興味が現れた形となりました。 kaz 時代の移りゆきを感じる…
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2018/05/18コインチェック XMR、REP、DASH、ZECの４つの匿名通貨の取扱中止 ハッキング対策か
この記事の３つのポイント！・Coincheck（コインチェック）がXMR、REP、DASH、ZECの取り扱いを６月１８日で中止 ・６月１８日の時点で上の４種類の通貨を保有している場合は自動的に日本円に転換される ・追跡が難しい匿名通貨を選んだためハッキング対策と考えられる 記事引用元：Coincheck ４種類の匿名通貨が取り扱い廃止予定 本日５月１８日、コインチェックがXMR（Monero）、REP(Augur)、DASH、ZEC(Zcash)の４つの通貨を６月１８日に廃止するとホームページで発表しました。 廃止の理由についてコインチェックは「先日のNEMハッキング事件で金融庁から業務改善命令を受け、少しでも懸念のある通貨を取り扱うことは適切ではないと判断した上で、各仮想通貨の特性を再検証した結果」という旨を明かしています。 （６月１８日以降のコインチェックでの取扱通貨はこのようになります↓） 取扱通貨 BTC、ETH、ETC、LSK、FCT、BCH、XRP、XEM、LTC、ZEC、XMR、DASH、REP また、廃止日になってもXMR、REP、DASH、ZECの４通貨をCoincheck内で保有している場合は、市場価格で売却され日本円に転換されるそうです。 Coincheckは注意喚起として、多数の送金申請があった場合送金完了までに数日かかる可能性があるとしています。 【一部仮想通貨の取り扱い廃止のお知らせ】https://t.co/HcVZdtkFdb — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) May 18, 2018 金融庁が仮想通貨交換業の規制を更に厳しくする方針へ ゆっし 匿名性の高い通貨が廃止されているね。。。これは、ハッキングされたら追跡できないからなのかな？
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2018/05/18アリババ創業者であるジャック・マー氏「ビットコインはバブルだ」とコメント
この記事の３つのポイント！・アリババの創業者ジャック・マー氏がビットコインはバブルだと発言 ・一方ブロックチェーン技術に関しては、Eコマース企業には欠かせないものになると考えている ・アリババは今後も仮想通貨業界には参入しない模様 記事引用元：www.8btc.com ブロックチェーンには肯定的。ビットコインには否定的 ブロックチェーンについて ５月１６日中国の天津で開かれたThe 2nd World Intelligence Congress（第２回世界情報カンファレンス）でアリババの創業者ジャック・マー氏がこう発言しました。 「ブロックチェーン技術はバブルではないが、ビットコインはバブルだ。」 年間何十億もの取引があるアリババや他のEコマース（電子商取引）企業にとって、プライバシーとセキュリティは大変重要な問題だとジャック氏は語っています。 そのジャック氏はブロックチェーン技術がプライバシーとセキュリティの問題を解決することができるものだと数年前に気付いた時からブロックチェーン技術を研究してきたと言います。 そしてジャック氏は今回のカンファレンスで「ブロックチェーン技術は企業レベルから個人レベルまでのプライバシーとセキュリティ問題を解決することができると信じている」と話しました。 ビットコインについて 一方でビットコインに対してジャック氏はこれまで 「ビットコインには関心が無い」 「ビットコインに世界が対応できるとは思わない」 などと発言してきましたが、今回のカンファレンスでも「ビットコインはバブルである」と発言し否定的な態度を変えませんでした。 アリババグループでは、ジャック氏の影響もあってか仮想通貨業界には参入しておらず、一部のサイトでは、すべてのICO関連の広告を禁止しています。 ゆっし ビットコイン自体がすごいのではなく、その中身がすごいと言っているんだね。
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2018/05/18Apple共同設立者のスティーブ・ウォズニアック氏が仮想通貨について前向きなコメント
この記事の３つのポイント！ 1.Apple共同設立者のウォズニアック氏が仮想通貨に対して前向きなコメント 2.理由として、ブロックチェーンが世間で活用し始められている点をあげた 3.一方で同氏はビットコインの大半を売却済みと言う 記事ソース:inverse スティーブ・ジョブズ氏と共にAppleを創業したことで知られるスティーブ・ウォズニアック氏はオーストリアで開催されたカンファレンス、「We are developpers」にて仮想通貨とブロックチェーンテクノロジーに関して肯定的な意見を示しました。 ウォズニアック氏はブロックチェーンの明るい未来を思い描く ウォズニアック氏はステージ上でブロックチェーンテクノロジーに関して素晴らしいアイディアだと賞賛しました。 「ブロックチェーンは起こりつつある次のIT革命だ」 同氏はブロックチェーンを賞賛する理由として、様々な分野でブロックチェーン技術を活用した有用なアプリケーションが登場している点をあげました。また、10年以内に仮想通貨とブロックチェーンはそのポテンシャルを完全に発揮するという見方を示しました。 ウォズニアック氏は自身のスピーチの中で、ツイッターのCEOであるジャック・ドーシー氏のビットコインは世界の単一通貨になるというコメントにも触れました。 昨年10月に開催されたマネー20の会議において、ウォズニアック氏はビットコインは金やドルよりは良い金融商品であると発言しています。理由として、ドルやユーロは中央銀行が発行権を保有しているのに対して、ビットコインは総発行枚数が決められている点をあげました。 一方で同氏は価格を気にするのが嫌という理由からビットコインは1BTCを残して全て売却したと言います。 kaz やっぱり少量は持っておきたかったのかな
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2018/05/18Bitfinexが一部ユーザーに税金関連の情報を要請、各政府に共有する可能性も
仮想通貨取引所大手のBitfinexが一部のユーザーに税金関連の情報を要請するメールを送信していたことが明らかになりました。 同取引所は香港に本部を構えていますが、会社自体はタックス・ヘイブンとしても知られるイギリス領バージン諸島に登録されています。 今回の一部ユーザーへの情報要請はイギリス領バージン諸島の法律に基づいたものとされており、同社は提出された情報を該当ユーザーの国の税務局に共有する可能性もあるとしています。 今回の情報要請の発覚を受けてツイッターでは非難の声が寄せられており、Bitfinexはこれに対し次のように返答しました。 「今回のメッセージは全ユーザーに送られたものではなく、情報公開をすべきと思われる 者だけを選びました。今回のメッセージが送られていないユーザーは情報公開をする必要は今回はありません。」 このように、大半のユーザーは「今回は」情報公開をする必要がないとされています。同社は本社登録をスイスに移す計画も今年3月に発表しており、今後もKYCがさらに強化されると考えられます。 記事参考元: Bitfinex Starts Sharing Customer Tax Data with Authorities
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2018/05/18中国政府が仮想通貨ランキングを発表 ビットコインは13位！？
中国の工業情報化省は、公式の仮想通貨ランキングを17日に発表しました。 このランキングは国内の専門家によって作成されていており、「技術」「アプリケーション」「イノベーション」という３つの観点からそれぞれ評価付けを行って、その総合得点でランク付けが行われたようです。 ランキングは以下のようになっており１位がイーサリアム（ETH）、２位がスチーム（Steem）、３位がリスク（LSK）となっています。 通貨名 順位 ETH（Ethereum） 1 STEEM（Steem） 2 LSK（Lisk） 3 NEO（NEO） 4 KMD(Komodo） 5 XLM（Stellar） 6 ADA（Cardano） 7 IOTA（IOTA） 8 XMR（Monero） 9 STRAT（Stratis） 10 QTUM（Qtum） 11 BTS（Bitshares） 1２ BTC（BITCOIN） 13 XVG（Verge） 14 WAVES（Waves） 15 ビットコイン（BTC）が１３位というランキングになっていたり、ビットコインキャッシュ（BCH）、リップル（XRP）がランキング上位では無かったりなどこれまでに各国、各メディアによって作られたランキングとは違っている部分も多くあることが分かります。 中国当局は今回のランキング発表から、パブリックブロックチェーンのプロジェクトなども進めていくようです。
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2018/05/18米国証券取引委員会がスキャムICOの例として偽プロジェクトを立ち上げる
ICOの適切な規制に向けて協力的な動きを見せている米国証券取引委員会(SEC)が、スキャムICOの例として偽プロジェクトを立ち上げました。 HoweyCoins(ハウイコインズ)と呼ばれる同プロジェクトは、ホテルや航空券の購入に利用できるトークンを発行するブロックチェーン・プラットフォームとされています。 旅行業界での投資チャンスをあらかさまに謳うHoweyCoinsウェブサイトでは、プロジェクトが米政府に登録されていることや、SECの規制に則っていることなどを箇条書きで書き連ねています。 さらに下にスクロールすると、購入時期が早ければ早いほど割引が付くなどと書かれています。 そしてさすがSEC、なんとホワイトペーパーまできちんと書かれています。 計8ページにわたる同文書の「結論」欄には、「HoweyCoinsのICOは絶対に逃せない」などといったFOMO(投機を見逃すことへの恐怖)を煽る文句が書かれています。 騙されると「お説教」ページに飛ばされる ここで実際にトークンの購入やメールアドレスの送信に移ろうとすると、SECの「お説教」ホームページにジャンプします。 「このプロジェクトが本物だったら、あなたは詐欺に遭っていたかもしれません」と書かれた同ページでは、HoweyCoinsがスキャムICOに見られる5つの特徴を詰め込んだプロジェクトであることが明かされています。 その「5つの特徴」は次の通りです。 1. ハイリターンが保証されている 投資には必ずリスクが伴い、「ノーリスク・ハイリターン」などといった投機は基本的には存在しません。 2. プロモーターに有名人がいる 人気歌手やアスリート、インフルエンサーにプロモートされているからといって、そのプロジェクトがしっかりしているものであるとは限りません。 3. SECの規制に基づいていると謳う SECのコメントによると、同局がプロジェクトを公式に認可・登録するなどといったことはないため、「SECに登録された」などと謳うプロジェクトには注意が必要だとのことです。 4. クレジットカード払いに対応している ほとんどのICOはビットコインやイーサリウムなどといったメジャーな仮想通貨での支払いを受け付けているため、クレジットカード払い対応を謳うプロジェクトには注意が必要です。 5. パンプアンドダンプについて言及している HoweyCoinsウェブサイトの最後では、「早期購入者が利益を挙げられるようなパンプを行う」といった内容も書かれています。 パンプアンドダンプは違法である上、価格が限界まで上昇したところで詐欺を行う側がダンプ(売払い)を行い、投資家は大きな損失を被る可能性があります。 今回の偽プロジェクトは、SECによる投資家保護のための巧妙なアプローチでした。 bitFlyerの加納社長もTwitterにて言及しているくらいです。 https://twitter.com/YuzoKano/status/996812435217502208 ブロックチェーンにある程度携わっている人にとってはなかなか笑えるお話ですが、それでも普段見落としかねないポイントがうまく説明されているのではと思います。
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