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2018/05/03ドバイ政府がブロックチェーン事業の登記システムを発表
この記事の3つのポイント! 1.ドバイ政府がブロックチェーン事業の登記システムを発表 2.IBMや国内の団体と協力し、システムを開発 3.同システムはコンプライアンスの管理や海外からの資金調達を容易にすることが可能 引用元:coindesk ドバイ政府はブロックチェーンを用いた事業を企業がより簡単に展開できるようにするためのシステム、Dubai Blockchain Business Registryを発表しました。 ドバイ政府はブロックチェーン産業に積極的な姿勢 ドバイ政府が出した発表によると、ドバイの経済発展を担当する部署がDubai Silicon Oasis Authority、Smart Dubai initiative、IBMの3者と協力し、ブロックチェーン事業の登記システムを開発したようです。 システムの名前はDubai Blockchain Business Registryと名付けられ、ブロックチェーン事業のコンプライアンス管理や海外からの資金調達を可能にするとしています。 同システムの最初の登録はDubai Silicon Oasisに決まっているようで、他の一般企業も順次登録が可能になると言います。 Dubai Blockchain Business Registryはドバイ政府が掲げるブロックチェーン戦略の一環として展開されており、2020年までに政府のシステムをブロックチェーンを用いて効率化するとしています。 kaz 一時期ドバイの取引所も話題になったけど相変わらずドバイは進んでますね
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2018/05/03【プレスリリース】米国裁判所 Alibabaの商標は独占されてはならないと判決を下す
Sponsored by Alibabacoin Foundation ドバイのアリババコインに対する中国Alibabaの訴訟が否決 “アリババコインのニューヨーク裁判所に対する訴訟は問題ではない。中国Alibabaのダメージは中国国内のものとなるだろう” Eコマース企業である中国Alibabaによって行われた、ドバイに拠点を置く仮想通貨の企業であるアリババコイン財団に対するAlibabaの商標に関しての訴訟は、米国の裁判所によって否決されました。 5月1日の国際報道機関の報道によると、マンハッタンの地方裁判所は以上のような判決を下しました。 中国Alibabaは、アリババコイン財団(ABBC)がAlibabaの商標を使うべきでないと不満を漏らしました。 しかしながら裁判所は、中国Alibabaがニューヨークのウェブサイトを通じたアリババコインの取引を中止させるための”合理的な実現可能性”を提示することができなかった、としています。 またアリババコイン財団が独自の仮想通貨コインをニューヨーク証券取引所に上場させようが、ニューヨークのほかの企業がアリババコインのウェブサイトをホストしようが、関係のない話であるとしました。 さらに、中国Alibabaに対するれっきとしたダメージは、中国Alibabaが拠点とする中国国内へのものとなるでしょう。 アリババコイン財団は、中国ではICO(Initial Coin Offering)が昨年9月に禁止されているため、中国Alibabaと消費者を勘違いや混乱させる理由がないと主張しました。 Alibabaという名前は、中東のおとぎ話から生まれたもので、これはドバイでは広く使われていることを強調しました。 中国Alibabaとアリババコイン財団は、この米国裁判所による判決について即座に言及することはありませんでした。
特集・コラム
2018/05/03冬の時代でも仮想通貨を楽しむために -一神教やめませんか?-
こんにちは、くま @kuma_mbc です。この度、CRYPTO TIMES様でコラムを書かせていただくことになりました。 さて、今年も三分の一が終わりましたが、いかがお過ごしでしょうか。 特にこの冬の季節の間、仮想通貨も冬と呼べるような状況が続いていました。 そんな冬の時代には、どうしても何かにすがりたくなる気持ちが出てくると思います。そんな年始からの現状を振り返りながら、何故そういう状況に陥るのかについて考察していきたいと思います。 バブル崩壊と失望 1月の仮想通貨バブルの際には、自分自身も含め多くの方は、まだ価格が上がり続けると考えている雰囲気がありました。 https://twitter.com/maki_trader0205/status/984341248478605313 しかしながら実際は幻想であり、上記のアンケートでは、回答した方の半数以上が、仮想通貨に限らず1月から4月までの投資で損をしているという状況です。 twitterなどのSNSの雰囲気も、非常によいものであった12月から1月と異なり、バブルの崩壊から4月中旬まで、過疎化とともに失望や攻撃的な印象が強くなっていきました。 また、一つの通貨を信じてホールドし続ける人や、twitter、discord、LINE@などで特定の人を信じる人が増え、一種の宗教のようなものも感じていました。 増えていると感じたのは個人的な印象ではありますが、こういった心理状況は説明できるのだろうかと思い、探していたところ「一神教 vs 多神教」という書籍をみつけました。 この書籍では、個人を対象とする精神分析理論を集団や宗教というものにあてはめて、一神教と多神教に関する考察を述べています。 これは今の仮想通貨の現状として当てはまるところがあると思い、いくつか引用したいと思います。 困難な状況に置かれた時に一神教は広まる 一神教は歴史上、困難な状況に直面している時に大衆に浸透すると述べられています。なぜ、苦しくなると大衆は一神教を信仰するのかについて、以下のように述べています。 人間というのは、幸せにのんびりふらふら暮らしていたほうが、本当は楽なはずです。人間は本来、堅苦しい世界に生きるのは嫌なはずです。にもかかわらず、堅苦しくなるのは、追いつめられて、このままではいけないことは確かだが、何がどうなっているのか考えてもわからないとき、考えることをやめ、事態を単純化して何か絶対的なものをひとつ見つけ、これさえ守ればいいんだ、救われるんだと決め込んで安心しようとするするからです。 身に覚えのある方もいるのではないでしょうか。 厳しい状況が目の前に現れ、何をしていいかわからなくなると一つのものにすがりたくなるのは、人間の”性”ともいえるべき、しかたのない行動といえるかもしれません。 7月に起きたハードフォークの際のビットコインとビットコインキャッシュの対立も、困難な状況下における一神教同士のぶつかり合いだったという考察も面白いと思います。 また、一神教の強さについては以下のように考察しています。 強いからでしょうね。病気が重いほうが強い。狂信者は強い。絶対こうでなければならないと信じている奴と、こうでもいいし、ああでもいいと思っている奴とが喧嘩すれば、勝負は初めから決まっています。 結局、一神教徒が世界を植民地化していったわけですよ。多神教のほうは負けちゃうんですよ。 抽象的な絶対神を求めるのは、一つの逃げ込み先というか、自我に一つの欺瞞的な安心感を与える幻想なのです。唯一絶対神を信じることができれば、精神的に非常に楽なのです。だから、誰にも唯一絶対神を信じたい誘惑はある。そういう誘惑に抗しなければならないということを言いたいわけです。 仮想通貨界隈でも、一つのものにとらわれず、柔軟に対応している人よりも、強く言い切っている人、信じている人の方が声が大きく、さらに人を集め、大きくなっているのが現状だと思います。 ただし、それが必ずしも正しいとは限りません。 誰でも、この通貨を買えば、この人のシグナルに乗れば、このテクニカルを使えば、このbotを使えば絶対儲かる、救われる、といった”唯一絶対神”を信じたい誘惑があると思います。 しかしながら、市場は常に変化しており、このような誘惑に抗わないと一時的に勝つことはできても、長期的に資産を増やすことは難しいと考えます。 一神教が必ずしもいけないわけではない 間違えないでいただきたいのは、多神教の中には一神教があってもよいですし、必ず多神教でなければいけないと強要するのは多神教ではないということです。 著者は宗教観においても、一神教は他のものを認めない絶対的なものであり、相対的な価値観をもつことが非常に重要だと述べていますが、これは仮想通貨にもいえると思います。 今回は詳しく述べることは控えますが、私は通貨やプロジェクトにも、コンセンサスアルゴリズムなどによって、長所短所があり、適材適所の技術を用いることが重要であると考えています。 ですので、いくつかのプロジェクトが共生していくことになると考えていますし、議論はすれど、互いを批判をする必要はないと思っています。 もしもあなたが、他と比較し、長所短所を検討し、自分で考えて一つの通貨に絞ることが結論であったなら問題はないと思います。 ただし、その通貨しか調べていない、誰かがいったから、なんとなく、といった理由で一つの通貨に絞ることは非常にリスクが高い選択だと思います。 まとめ 開発者やプロジェクトの運営者は自分の進む一つの道を信じ、邁進することが大きな成果につながるかもしれません。 しかなしながら、少なくとも投資する側が同じことをする必要はありません。これは通貨同士の問題だけではなく、仮想通貨以外の投資商品も検討してみること、技術としてもブロックチェーン以外のものに目を向けてみることにも繋がります。 ブロックチェーン技術はまだ発展途上であり、現時点で非技術者が内輪もめしたところでなんの意味もありません。むしろ、皆で儲けたいのであれば、界隈を盛り上げまだ仮想通貨に触れていない人にも入ってきていただく必要があります。 仮想通貨の春がやってくる雰囲気も感じられる状況になってはいますが、春が来れば、また冬も来ると思います。そのためにも、今一度現状を見直してみてはいかがでしょうか。
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2018/05/03新たなマイニングウイルスがFacebookメッセンジャーに感染
この記事の3つのポイント! Trend Micro社がFacexWormと名付けられた新たなウイルスを特定 ウイルスはFacebookメッセンジャーを通して広がり自律的に拡散する 現在では拡張機能からは削除されており被害は最小限にとどまっている 本記事引用元:New Mining Virus Infects Facebook Messenger 仮想通貨をマイニングする新たなウイルスがFacebookに感染したようですが、今回のワームは以前よりも複雑で洗練されたものになっているようです これに関してTrend Micro社は 『当社のチームは、FacexWormと名付けられた悪意のあるChromeの拡張機能を特定しました。このウイルスは、影響を受けているChrome上でアクセスされた仮想通貨の取引所を標的とするための多くの技術を使っており、Facebookメッセンジャーを通じて拡散します。』 と説明しました。 昨年Facebookメッセンジャーで騒動を起こしたDubmineと同様、FacexWormはリストのすべての人々にリンクを送る悪意のある拡張機能を介して自動的に拡散します。 以下がこのウイルスの特徴になります。 偽のYoutubeのページを表示させ、拡張機能のインストールを要求する 拡張機能をインストール(感染)すると、公式ページの代わりにハッカーのリファラルリンクや偽の仮想通貨取引所にリダイレクトさせられる 取引所やGoogleの個人情報を盗もうとする 従来のウイルス同様、コンピュータのリソースを利用しマイニングを行う このマイニングウイルスは難読化されており、従来のCoinHiveのスクリプトを利用していないため、通常より気付きにくい状態になっていたようです。 現在では、このウイルスはChromeの拡張機能から削除されたようで、少数のユーザーの感染のみに止まっているようです。 この類のウイルスへの対策としては、知人からのリンクでもクリックする前に注意し、インストールされる拡張機能をもう一度確認することが重要となります。 また、インストールすることが要求されている”拡張機能の名前” + ”ウイルス”などでGoogle検索することも重要な対策となるでしょう。 Shota 海外のサイトとかはポップアップとかに気を付けた方がいいですね、、、
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2018/05/02BINANCEがアフリカでの雇用創出へ前向きな姿勢
この記事の3つのポイント!1.Binanceはアフリカでの事業展開に意欲的 2.すでにZhao氏は現地を訪問しており、計画は進行中 3.Binanceは今後も継続的にアフリカで事業を展開していく模様 引用元:Thenextweb 世界最大の規模を誇る仮想通貨取引所、Binance(バイナンス)がアフリカのウガンダで新たに雇用を創出する取り組みを進めていると報じられました。 Binanceの取り組みによってウガンダの若者に雇用の機会が提供され、ブロックチェーン産業からの資金流入も起こるだろうと見込まれています。 Binanceがアフリカでの事業展開に意欲的な姿勢 @binance will partner with @cryptosavannah @AggieKonde @HelenHaiyu to support Uganda's economic transformation and youth employment through blockchain, embracing the 4th industrial revolution. We will do this by creating thousands of jobs and bringing investments to Uganda. — CZ (@cz_binance) 2018年4月22日 同社のCEOであるZhao氏は自身のTwitterアカウント上でMade in AfricaとMsingiという団体と協力し、アフリカの発展に貢献する意向であることを発表しました。 Zhao氏は実際にウガンダを訪れ、現地のブロックチェーンコミュニティとも連携を取り合っているようで、先日はBlockchain Association of Uganda(BAU)ともミーティングを開いたと言います。 同氏はウガンダの若者に対して支援とブロックチェーンのトレーニングを提供することを約束しており、BAUに対して人々の生活をよりよくすることに重点を置くように伝えたとされています。また、それに付随して「お金は後から付いてくる」と付け加えました。 さらにZhao氏はTwitter上で今回のプロジェクトはまだ始まったばかりで、今後もアフリカ市場に対して継続的に関わっていくと同社の方向性を明かしました。 Binanceはブロックチェーンの特徴とウガンダの現状に注目 Binanceは現在世界一の規模を誇る取引所ですが、同時に世界でもっとも早いペースで成長を遂げた企業でもあります。その速さは凄まじく過去6ヶ月間で取引量は0から20億ドルにまで成長しました。 一方のウガンダは東アフリカに位置する国で、政府は崩壊状態にあり、世界でもっとも貧乏な国の一つとしても知られています。 Binanceはそんなウガンダの現状と中央集権を必要としないテクノロジー、ブロックチェーンを組み合わせることで大きな変化を生み出せるのではないかと考えます。 今後のBinanceのアフリカでの事業展開の動きに注目が集まります。 kaz 相変わらずbinanceの勢いが止まらないですねー、
インタビュー
2018/05/02World Wi-Fi (ワールドワイファイ) へプロジェクトインタビュー
以前、CRYPTO TIMESでも紹介したWorld Wi-Fiというプロジェクトに関して、今回はチームのメンバーにプロジェクトのインタビューを行いました。 World Wi-Fiは世界中のWi-Fiを無料で使用できるようにするプロジェクトです。 彼らが、今、現在プロジェクトをどうやって実施しようとしているのか、ブロックチェーンを利用する意味などの内容に突っ込んで聞いてみました。 【ICO】World Wi-Fi(ワールドワイファイ) 世界中でWi-Fiを誰でも無料で利用できる社会を作るプロジェクト - CRYPTO TIMES World Wi-Fi インタビュー -- 今回はインタビューを引き受けていただきありがとうございます。World Wi-Fiはどんなプロジェクトなのか概要を教えてください Tim : 現在、ロシアではWi-Fiが公共の場所での利用が可能です。同じように、日本でもWi-Fiは自由に使うことができる場所は多いと思います。 しかし、まだ世界にはWi-Fiが普及してない国や地域が沢山有ります。そのような国でもユーザーが無料で自由にWi-Fiを利用できるようにするプロジェクトです。 -- 確かに海外に行っても専用のSIMカードの契約が必要だったり、Wi-Fiの整備がされていなかったり、電波が弱かったりと結構不便なことが多いですね。 Tim : その通りで、各国のWi-Fiの整備状況には現在、色々と問題があります。 因みに、日本においてはプロジェクトを進めていく上で、現在、非常に良い時期だと思っています。 理由としては、2020年にオリンピックが東京で開催されます。 その際に、海外の旅行者が日本に沢山押し寄せて来ることが考えられます。 いちいちSIMカードを契約したり、どこでもWi-Fiが使えないということは旅行者に取っては残念なことだと私たちは考えています。 私達のプロジェクトでは現在、消費者目線を最も念頭に考え、プロジェクトを進めています。 -- 日本の市場はかなり重要ということですね。因みにこのプロジェクトの仕組みを日本に取り入れることはできるのでしょうか? Tim : ロシアではWi-Fiが公共の場所で自由に使えます。どこでも自由に使えるようになったのは、ロシアにWi-Fiを提供する大きな会社が4つあって、それらの会社がWi-Fiを提供しています。 私たちはその会社のうちの1つで、既にWi-Fiを提供する技術を持っています。 なので、仕組み自体を日本に向けて取り入れることは容易であると考えています。 -- 最初はどのようにプロジェクトの普及を進めていくことを考えているのでしょうか? Tim : 最初に私達が考えているのは、World Wi-FiのポケットWi-Fiを空港において、それを貸し出すようにします。 私達のWi-Fiをどこかの会社に預け、会社から旅行者に提供する。 ポケットWi-Fiを利用すると、ユーザーは短い広告をみることで無料でWi-Fiを利用することが可能になります。 また、ユーザーがテザリングを利用することで、他人にWi-Fiをシェアすることもでき、さらにお金を稼ぐこともできます。 ※ユーザーがWi-Fiをシェアすることで仲介者にはインセンティブが入る仕組み -- ユーザーは無料でWi-Fiを利用することもでき、シェアすることで、インセンティブも入るなら非常に良いですね! Tim : はい。更に私達の提供するWi-Fiでは一度接続を行うと、その先、World Wi-FiのWi-Fiと提携しているお店に行けば自動的につながる仕組みになっています。 -- 質問ですが、日本では既にWi-Fiを提供しているお店は沢山有ります。そのお店がわざわざ新しく、World Wi-Fiにリプレイスすることによるメリットはあるのでしょうか? Tim : 基本的に、World Wi-FiのWi-Fiを提供する際に、お店側は余分なお金を払う必要はありません。 Wi-Fiを提供するお店はユーザーにWi-Fiを繋いでもらうことで、インセンティブが入ってくる仕組みとなっています。 -- 因みに今回、この仕組みをブロックチェーンを使ってやるのは何故でしょうか? Tim : 大きく理由は3つあります。1つ目に、マイクロトランザクション、2つ目は透明性、そして、3つ目はテレコムライセンスです。 例えば、1回のインセンティブで100円を得たとします。それをいちいち銀行に振り込むのは面倒ですよね。 ですが、ブロックチェーンを利用すればこれは容易に付与ができます。また、ブロックチェーンをユーザーも確認することができるので透明性が担保されています。 また、インターネットの回線を売る際は現状では、テレコムライセンスが必要になります。 しかし、ブロックチェーンを利用し、トークンを用いることで、シェアリングインターネットが可能になります。 基本的にWi-Fiのシェアだと、現在も各国のあらゆる場所で無料で提供されているので、法規制には引っかかりません。 -- シェアリングエコノミーとして、提供する際に、トークンが必須になるということですね。 Tim : その通りです。我々のこの仕組を利用するにはトークンを使うことが必要不可欠であると考えています。 また、Wi-Fiを利用するユーザーは仮想通貨の仕組みを知らなくても、広告を見るだけでWi-Fiが利用できるので仮想通貨を特に気にせずに使うことができます。 -- 因みに日本でこの仕組を取り入れるには許可とか必要ないのでしょうか? Tim : 私たちは日本に限らず、現在既に国から許可を受けている団体も含めて、パートナーを探しているところです。そして、公式な政府とも色々話を進めている段階です。 また、先程も話したようにWi-Fiを提供することは現状では特に問題はありません。 今後、NTT回線のようなインフラとして、もっと大規模に使われるようになったら、その際は考える必要があります。 -- World Wi-Fiの競合として、FONがあると思うのですが、どう考えているのでしょう Tim : FONは、ユーザー数もたくさんいますが、私たちは競合だとは考えていません。 FONではアプリのインストールが必要になりますが、World Wi-Fiではアプリのインストールも無く利用することができるので、ユーザーにとっては簡単に利用できます。 -- 色々と詳しくお答えいただいてありがとうございました。最後に日本に向けてコメントをお願いします。 Tim : 日本は仮想通貨においても、情報においても、技術においても先進国だと考えています。 しかし、Wi-Fiという面では、まだまだ改善点が有るように私たちは考えています。 私達が、このプロジェクトを提供することで、安心かつ無料なWi-Fiを日本全国に提供することができるようになります! -- 今回はありがとうございました!! 公式リンク Webサイト Twitter ホワイトペーパー Telegram ワンページサマリー Facebook ANNスレッド
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2018/05/02仮想通貨データサイトのCoinMarketCapがiOSアプリをリリース
この記事の3つのポイント! 1.CoinMarketCapが公式アプリをリリース 2.アプリは全ての銘柄に対応しているほか、並び替えやリスト作成も可能 3.CoinMarketCapは世界でもっとも人気なウェブサイトの一つに成長 引用元:BITTIMES 仮想通貨のデータやチャートを提供するCoinMarketCapは4月30日付けでiOS向けのモバイルアプリをリリースしました。 CoinmarketCapが公開したアプリは同サイトに掲載されている全ての仮想通貨のチャートを表示できるほか、トップ100の通貨をランキング形式で表示したりお気に入りの通貨からリストを作成することが可能です。 他にも通貨のランキング順、名前順、価格順、価格変動順に切り替えることができるなど使い勝手の良いアプリとなっています。 CoinMarketCapは世界でもっとも人気なサイトのうちの一つ CoinMarketCapは数百種類にも登る銘柄と詳細なデータを扱っています。Alexaの統計によると同サイトは世界で第175位にランクインし、世界でもっとも訪れられたウェブサイトの一つに名前を連ねています。 また、アプリのリリースと共に公開された記事によると、CoinMarketCapはこれまでに6000万回に登るユニーク訪問を受けているとのことです。そして同社は、サービス開始から5周年を迎えるに当たって一新されたロゴも公開しました。 アプリはiPhoneとiPadに対応しており、App Storeからインストールすることができます。 CMCアプリのインストールはこちら kaz これは絶対便利!!
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2018/05/02欧州委員会、フェイクニュース対策の枠組みにブロックチェーン技術を指定
この記事の3つのポイント! 欧州委員会がブロックチェーン技術をフェイクニュース対策のフレームワークに指定した 同委員会「ブロックチェーン技術は、ネット上のニュースの信頼度を促進することが出来る」と主張 2018年夏までにフェイクニュースに対する実務規範として認定される予定 引用元:COINTELEGRAPH 4月30日、欧州委員会(The European Commission)はブロックチェーン技術をオンライン上のフェイクニュース対策における枠組みに指定しました。 同委員会はブロックチェーン技術をフェイクニュースに関する実務規範の重要な部分と認識しており、2018年の夏までの発表を予定しています。 同委員会は、「ブロックチェーン技術は、インターネット上のニュースの透明性、信頼性、およびトレーサビリティを提供するのに役立つ」と主張しています 。 加えて、分散帳簿技術を他の識別プロセスと組み合わせることが出来るとも述べています。 “Innovative technologies, such as blockchain, can help preserve the integrity of content, validate the reliability of information and/or its sources, enable transparency and traceability, and promote trust in news displayed on the Internet. This could be combined with the use of trustworthy electronic identification, authentication and verified pseudonyms...” また、ブロックチェーンの開発は、EU最大の研究と革新のための資金調達プログラムである欧州連合の研究資金調達機関Horizon 2020 Work Programの研究活動にも含まれています。 koki 世界でフェイクニュースが増えている背景には、刺激的なニュースは容易にアクセス数が稼げるからだそうです。国際的な取組にブロックチェーンが使われ、受け手が安心して情報を得られる社会が早く来るといいですね。
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2018/05/02【プレスリリース】CryptoGames、ブロックチェーン技術を活用した日本初の本格カードゲーム『CRYPTOSPELLS』を今春β版リリースを目指して開発中! 事前登録を開始!
CryptoGamesは、5月1日、仮想通貨ゲームにおいて日本初の本格カードゲーム『CRYPTOSPELLS(クリプトスペルズ)』を今春β版リリースを目標としてゲームの開発を行っていることを明らかにした。5月1日より、事前登録と事前登録キャンペーンを開始した。公式Twitterをフォローするだけで完了する。 本作は、仮想通貨ゲームにおいては日本初の戦略性の高い本格カードバトルで、β版リリース時には300種類のカードを発行する予定。また、ゲーム内のマーケット・賞金付きゲーム大会の開催を通して日本の E-sports 文化の形成と発展に貢献していく、としている。 【クリプトスペルズの特徴】 「クリプトスペルズ」ではブロックチェーンの特性を活用し、従来のデジタルカードゲームでは実現が難しかった点を含め、下記3点の実現を予定しているという。 ① ゲーム内通貨を使用し、ユーザー同士でのカードの取引 ② カード発行枚数と所有ユーザーの可視化 ③ 賞金付きゲーム大会の定期開催の実施 【事前登録キャンペーン内容】 ① 事前登録者全員にカードパックチケット5枚プレゼント ② 事前登録者数1万人突破でカードパックチケット3枚プレゼント ③ キャンペーンツイートを RT で抽選で 20 名に amazon ギフト券 5000 円分プレゼント 公式サイト 公式Twitter
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2018/05/01ウォーレンバフェットがビットコインは投資ではなくギャンブルだと発言
この記事の3つのポイント! 1.バフェット氏がビットコインはギャンブルだと発言 2.バフェット氏は世界最大規模の投資機関、バークシャーハサウェイのCEO 3.同氏はビットコイン黎明期から懐疑的な姿勢を堅持 引用元:Coindesk 先週土曜日に米Yahoo Finance行った取材の中でウォーレンバフェットは「ビットコインは投資ではなくギャンブルだ」と発言しました。 バフェット氏はビットコインに対して懐疑的な姿勢 世界最大規模の投資機関であるバークシャーハサウェイのCEOを務めるウォーレンバフェット氏は長者番付3位に位置する富豪で以前からビットコインに対して懐疑的な姿勢を保っていました。 同取材の中でバフェット氏は「ビットコインに投資をしたとしても、そこから生産されるものは何もない」とコメントしています。 また、同氏は以下のように続け、 "そこには何も問題はない。もしあなたがギャンブルに参加し、明日誰かがさらにお金を 払ってくれることに期待するのも一種のゲームだ。しかし、それは投資ではない。" ビットコインは投資としてよりもギャンブルとしての側面が強いということを強調しました。 投資の経験からビットコインには確固たる基盤がないと発言 バフェット氏は1960年代に繊維業を営んでいたバークシャーハサウェイ社を買収し、世界最大規模を誇る投資機関へと成長させてきました。バフェット氏が株主に当てて送った最新の手紙によると同社の株は買収時から2,400,000%という驚異の伸び率を達成したと言います。 その成功の裏には基盤がしっかりとしている企業かつ、いつの時代も生き残れる企業を買収するというストラテジーがあります。バフェット氏は同社のストラテジーをビットコインに当てはめて「ビットコインはまるで蜃気楼のようなものだ」と2014年にコメントしています。 また、ビットコインが16,000ドル付近を推移していた今年の一月にも「ビットコインは最悪の結末を迎えるだろう」と否定的なコメントをしていました。 kaz 投資の神様に否定されるのは悲しいけど仮想通貨にはまだまだ伸びていって欲しい…