CLARITY法、7月17日に公聴会へ｜上院採決は依然未定

米下院金融サービス委員会は市場構造法案であるCLARITY法について、7月17日にニューヨークで公聴会を開くと発表。これにより法案は再び公の舞台に立つことになりますが、その先行きを決める上院本会議での採決日程は依然として未定のままです。

CLARITY法は2025年7月、78人の民主党議員が賛成に回り下院を通過していました。

5月14日の上院銀行委員会の採決では法案が15対9で可決。共和党議員13人全員に加え民主党のルベン・ガレゴ氏とアンジェラ・アルソブルックス氏が賛成しましたが、両氏とも本会議での支持は今後の交渉次第だと条件付けています。

最も対立が激しい争点はステーブルコインの保有のみを理由とした利息・利回りの付与を禁じる第404条です。米国銀行協会など6つの銀行業界団体は、この条文が不十分でステーブルコインが銀行預金を奪い地域の融資を損なうと警告しています。一方、仮想通貨業界は概ね妥協案を受け入れており、両者の溝は埋まっていません。

上院でクローチャー（討論終結）を成立させるには、少なくとも7人の民主党票が必要とされます。公の場で賛意を示しているのはガレゴ、アルソブルックスの2氏のみで、いずれも条件付きです。シンシア・ルミス上院議員は8月の休会前の採決がより現実的だとし、2026年に成立しなければ次の機会は2030年まで先送りになると警告しています。