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2026/05/20アイルランド麻薬王の「消えた」ビットコイン、1000枚に動き
紛失して二度とアクセスできないと業界で広く信じられていたアイルランド人麻薬密売人のビットコイン（BTC）が相次いで動いています。オンチェーン分析企業Arkham Intelligenceのデータによるとクリフトン・コリンズ氏に紐づくウォレットから新たに500 BTC（約3,800万ドル相当）が送金されました。コリンズ氏はArkhamのデータでオンチェーン上の個人として世界7番目の富豪に位置付けられる人物です。 これにより、2026年3月に移動した最初の500 BTC（約3,500万ドル相当）と合わせ、同氏の保有先から動いた資金は合計1,000 BTCに達しています。直近の送金先がマーケットメイカーであることから、押収されたBTCが市場で売却される可能性が浮上し、注目を集めています。 関連記事 「絶対売らない」が崩れた、著名ビットコイン財務企業が売却に踏み切る 仮想通貨の「レンチ攻撃」被害が1億ドル超へ、広がる物理的脅威 ビットコイン暗号は5年で破られる？業界が量子耐性ウォレットを急ぐ 送金先の違いが示唆する「売却」の意図 今回の資金移動で特筆すべきは送金先の変化です。3月の最初の500 BTCはコインベースのカストディ（Coinbase Prime）へ送られましたが、今回の500 BTCはマーケットメイカーであるWintermuteのBinance入金アドレスへ送金されました。マーケットメイカーの口座を経由しているという事実はこの500 BTCが市場で売却される可能性が高いことを強く示唆しています。 資金を動かしている主体については複数の説が飛び交っていますが、法執行機関であるとする見方が最有力です。地元紙アイリッシュ・タイムズは過去に最初のアドレスがアイルランド警察、犯罪資産局（CAB）、欧州刑事警察機構（Europol）の合同作戦により押収されたと報じました。また、アイルランド警察が「約3,000万ユーロの仮想通貨を押収した」とする声明を出しており、この数字は最初の500 BTCの取引額と完全に符合しています。直近の移動に関する当局の正式発表はまだありませんが、今後声明が出される可能性が高いと見られています。 た。 コリンズ氏の巨額のBTCは、長年にわたり「永遠に失われた」と信じられてきました。2017年に彼が投獄された際、家主が彼の所持品を処分したためです。コリンズ氏はBTCへアクセスするための秘密鍵を釣り竿のケースに隠していましたがケースごとアイルランド・ゴールウェイ州のゴミ処分場へ持ち去られてしまいました。同処分場の廃棄物は通常、ドイツや中国へ送られて焼却処分されるため、秘密鍵の復旧は不可能と業界内で広く受け入れられていたのです。 しかし2026年3月、休眠していたウォレットが突如目を覚ましたことで状況は一変しました。「失われた」と思われていた犯罪由来のBTCが当局の手によって市場へ戻されつつあるという、仮想通貨の歴史においても極めて珍しいケースとなっています。 記事ソース：Arkham Intelligence
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2026/05/20コインベース等9社の銀行免許は「違法」、米上院議員が追及
米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が通貨監督庁（OCC）に対して書簡を送り、仮想通貨企業に付与された銀行免許は国法銀行法（National Bank Act）に違反しているとして強く非難しました。 対象となっているのは、Coinbase、Circle、Ripple、Paxos、BitGo、Fidelity、Crypto.com、Stripe、Protegoの9社で、いずれも全国規模のトラスト銀行（national trust bank）としての免許を取得しています。 ウォーレン議員はこれらを「銀行に伴う基本的な安全装置と義務を逃れようとする実質的な仮想通貨銀行だ」と痛烈に批判しました。 関連記事 銀行業界がステーブルコイン規制に「待った」、GENIUS法の実施規則に反論 米CLARITY法案、5月11日からの委員会が焦点に｜銀行業界猛反発 仮想通貨重要法案「CLARITY法」、委員会通過も成立への道険し 「トラスト銀行」を装う仮想通貨銀行だという主張 ウォーレン議員の論拠は今回の認可が法律の枠を超えているという点にあります。 トラスト銀行の免許は本来、資産の保管や管理といった限定的な受託業務を担うためのものです。 そのため、顧客からの預金受け入れは禁じられており、通常の銀行に課される連邦預金保険の取得義務や厳格な安全基準なども免除されています。 しかし、議員は各社の申請内容が「トラスト会社ではなく仮想通貨銀行に見える」と指摘。 その事業計画は受託者業務の枠を大きく逸脱し、カストディ、決済、レンディング、さらには預金受け入れに極めて近いステーブルコイン事業にまで踏み込む意図を示していると主張しました。 これらは昨年（2025年）に成立したGENIUS法を背景とした動きですが議員は同法が国法銀行法の制限を覆すものではないとクギを刺しています。 銀行業界に続く政治的圧力、トランプ系企業も標的に OCCのトラスト免許付与に対する反発は今に始まったことではありません。銀行政策研究所（BPI）は2025年10月の時点でOCCに対し、トラスト免許の制度趣旨を守るよう警告を発しており 、今年3月には提訴を検討しているとも報じられるなど伝統的な銀行業界からの不満が高まっています。 さらに、この問題は政治的火種も抱えています。ウォーレン議員はトランプ大統領一家が手掛ける仮想通貨事業「World Liberty Financial」のトラスト免許申請を巡って、2月の公聴会でOCCのジョナサン・グールド長官と衝突。 同社の共同創設者はすでに「条件付き承認の最終段階にある」と述べています。 今回の書簡でウォーレン議員はOCCに対し、これら9社の認可に関するトランプ大統領、その家族、およびホワイトハウス当局者との間の「すべての通信記録」を提出するよう要求しており、政権との癒着追及を強める構えです。 規制の追い風はCLARITY法、民主党は別の戦線で抵抗 今回の動きは米国の仮想通貨規制が大きく前進する局面で起きています。市場構造を定めるCLARITY法は先日、上院銀行委員会を15対9の超党派で可決しており、調査会社Galaxy Researchは2026年中の成立確率を75%に引き上げ、早ければ8月初旬にトランプ大統領が署名する可能性があるとしています。包括的な規制枠組みが整えば、仮想通貨企業が金融サービスを展開する法的な追い風となります。 ただしOCCによる銀行免許の付与は議会の立法を経ない行政府の判断です。民主党は本会議で議事妨害を盾に法案を遅らせる余地を持つ一方、行政手続きである免許認可には同じ歯止めをかけにくく、立法の戦線でCLARITY法の成立が迫るなか行政の戦線である銀行免許で攻防が起きているという構図です。 記事ソース：Decrypt、資料
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2026/05/20ステーブルコイン大手が韓国進出を加速｜アジアで進む海外製解禁の動き
世界最大のステーブルコイン発行体であるテザー（Tether）が、韓国市場への本格参入に向けて動きを加速させています。直近で同社は社名やロゴ、さらに金（ゴールド）裏付け型の「Tether Gold（XAUT）」を含む計7件の商標を韓国で出願。アジア全域で海外製ステーブルコインを決済手段として受け入れる制度整備が進む中、現地拠点設立に向けた地固めに入ったと見られます。 関連記事 JPYC株式会社とKaiaが連携、日本円ステーブルコインのアジア展開を本格始動 銀行バック型円ステーブルコイン「JPYSC」、数ヶ月以内にリリースか テザー、4月だけで60億ドルのステーブルコイン追加供給 ターゲットは「製品名」から「企業ブランド」へ これまでテザーが韓国で行ってきた商標出願は主に個別のステーブルコイン製品名に限定されていました。しかし今回の出願では自社の社名やロゴにまで対象範囲が拡大されています。仮想通貨業界の関係者はこの動きを市場参入へ向けた事前準備と捉えており、将来的な韓国支社の設立を示唆していると分析しています。 仮想通貨市場が下落基調にあるなかでもテザーは2026年第1四半期に約10億4,000万ドルの純利益を計上しており、潤沢な財務基盤を背景に新市場への投資余力を保っています。 競合を見据えたアクションか 現在韓国で検討が進められている「デジタル資産基本法（第2段階）」では、海外のステーブルコイン発行体が韓国国内で流通事業を行う場合、支社の設立を義務付ける案が有力視されています。 今回のテザー社の動きはライバル企業でUSDCを手掛けるあるサークル（Circle）社を牽制する狙いもあることが予想されます。Circle社のジェレミー・アレールCEOは4月に韓国を訪れ、現地の金融機関や取引所と提携に向けた協議を実施。その際、同氏は「韓国は世界で最もダイナミックな市場であり、将来最も成熟したステーブルコイン市場になる最有力候補だ」とコメントしています。テザーによる今回の出願はこうした競合のアプローチに対する先制措置である可能性があります。 アジアで進む「外国ステーブルコイン」受け入れ 今回のテザーの韓国進出を後押しするようにアジアでは外国ステーブルコインを受け入れる制度整備も動き出しています。 日本の金融庁は5月19日、日本の制度と同等性が確保された外国ステーブルコインを電子決済手段として国内で取り扱えるようにする改正府令を公布し、6月1日から施行する計画であると発表しました。国産ステーブルコインの整備が先行してきたなか、ドル建てを中心とする海外発行のステーブルコインに正規の決済手段としての道が開かれつつあります。 韓国は世界有数の仮想通貨取引が活発な市場である一方、2026年2月にはBithumbで60兆ウォン規模の誤発注がフラッシュクラッシュを引き起こすなど、規制と再編が同時に進む難所でもあります。それでも海外勢の関心は強くリップルは4月に韓国のKbankと海外送金の実証実験を開始するなど現地金融機関と組んだ参入が続いています。 テザーにとって今回の商標出願はドル建てUSDTの利用拡大に加え、金連動のXAUTを含む商品ラインをアジアへ持ち込む布石となり得ます。日本のように外国ステーブルコインの受け入れ枠組みを整える動きが域内に広がれば、世界最大の発行体がアジアの決済シーンで一気に存在感を高める展開も視野に入ります。 記事ソース：Chosun Biz
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2026/05/20プライバシー系仮想通貨に追い風なるか｜Zcash財団の調査が終了
過去1年間で13倍の大幅な価格上昇を見せているプライバシー保護型の仮想通貨Zcash (ZEC) を支えるZcash財団は米証券取引委員会 (SEC) が同財団に対する調査を終了し、法執行を勧告しないと判断したことを明らかにしました。財団が2026年第1四半期の報告書で公表したもので長らく規制リスクを抱えてきたプライバシーコインにとって追い風となる判断です。 We are committed to transparency and openness with the Zcash community and our other stakeholders. Today, we are releasing our Q1 2026 report, which provides an overview of the work undertaken by our engineering team, as well as an overview of other activities during this period.… — Zcash Foundation 🛡️ (@ZcashFoundation) May 19, 2026 関連記事 仮想通貨「ZEC」急騰で再注目、次バブルの主役はプライバシー系か ビットコインのプライバシー強化が加速、ただし「仲介者」への信頼が前提 米SEC、大半の仮想通貨は証券外と明言｜ステーキングも対象 規制リスクの後退、プライバシーコインへの追い風 プライバシーコインは取引の匿名性の高さからマネーロンダリングなどへの悪用が懸念され、規制当局や取引所から最も厳しい目を向けられてきた分野です。今回SECがZcash財団への調査を打ち切り、法執行を見送ったことはその逆風が和らぎつつあることを示します。 背景にはSEC自体の姿勢転換があります。SECは3月に大半の仮想通貨は証券に該当しないとの見解を示しており、個別プロジェクトへの取り締まりから明確なルール整備へと軸足を移しています。ZECは4月に1か月で大きく値を上げ、プライバシー系が次の大きなトレンドになるとの見方も広がっていただけに規制不安の後退は今後の動向を予想する際に大きなポジティブ材料となる可能性があります。 外部の追い風と裏腹に、内部はガバナンス危機 一方でZcashのエコシステムは内側で揺れています。財団の報告書によれば、開発主体であるElectric Coin Company（ECC）でガバナンスを巡る対立が起き、第1四半期に開発チームの大半が離脱しました。中核開発者の流出はプロトコルの将来的な改良ペースに影響する可能性があります。 ただし運用面での混乱は限定的です。開発体制が揺れるなかでもZcashネットワークはブロックの生成と取引の決済を通常どおり続けており、利用者の資金やプライバシーに影響は出ていないとされています。財団の財務基盤も比較的安定しており、3月31日時点で85,412 ZEC、41.8 BTC、約506,600 USDCなどを含む約3,670万ドルの流動資産を保有し、月間の運営費は約27万2,500ドルとされています。 記事ソース：資料
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2026/05/20ビットコインマイニング大手、AIの電力供給源に
ビットコインのマイニング企業がAIインフラ競争における「電力の供給源」としての関心が高まっています。米調査会社バーンスタインはビットコインマイナーが米国で27ギガワット超の電力容量を計画的に確保しており、それがAIの計算インフラ整備で決定的に不足している資源だと指摘。AI時代の主役は半導体やデータセンターそのものではなく、それを動かす「電力」を握る企業だという見立てです。 関連記事 【今日の仮想通貨ニュース】BTC財務からAIへブーム転換？8.1万ドルがBTCの分かれ道？ ビットコインが米株との連動を離脱、AI相場と地政学リスクの間で新たな相関へ アプリ終焉？AIエージェント時代のブロックチェーンの役割とは AI拡張のボトルネックは「すぐ使える電力」 AI向けデータセンターの建設で最大の制約となっているのが電力の確保です。新規に送電網へ接続できる大規模電源を確保するには従来の手続きでは4年以上かかるとされます。マイニングのために膨大な電力契約と送電網接続をすでに押さえているマイニング業者はこの希少資源を大量に手にしています。 バーンスタインは独自のAIクラウドが構築されるにせよ、第三者に委託するにせよ「送電網に接続済みですぐ着工できる電力」への需要は変わらず、その多くを現時点でマイナーが保有していると分析。マイニング企業の本質的な資産は計算力（ハッシュレート）ではなく、希少な電力インフラそのものだという視点です。 動き出す大型契約、ただし巨大テックとの競合も 具体的な契約はすでに積み上がりつつあります。AI関連で発表された契約は総額900億ドル、容量にして3.7ギガワット規模に達し、およそ3分の1が大手ハイパースケーラー、3分の2が独立系AI事業者との取引です。個別ではIRENがNvidiaとの34億ドル規模の契約（GPU展開に向けた21億ドルの出資コミットを含む）を結び、Riotは半導体大手AMDとのコロケーション契約を締結。バーンスタインはIREN、Riot、CleanSpark、Core Scientificに強気判断を据えています。 ただし、電力とインフラを巡る競争にはマイナー以外のプレイヤーも参入しています。イーロン・マスク氏のSpaceXは5月、AnthropicにNvidia製GPUを22万基以上搭載した計算施設を提供する契約を結び、AI計算インフラの商業展開でマイナーのAIピボットに競合として現れています。マイナーが握る電力という強みは大きい一方、AI需要を取り込む土俵では巨大テック勢との競争も避けられません。採掘報酬に依存してきたマイニング業界にとって、AIインフラへの転換は収益源の多様化と新たな競争の始まりを同時に意味するといえます。 記事ソース：Decrypt
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2026/05/20予測市場が未公開企業へ拡大、ナスダック連携で新領域開拓
予測市場最大手のPolymarketがナスダック・プライベート・マーケットと連携し、未公開企業を対象とする予測市場に参入すると報じられました。セクターの新たな成長領域として注目されています。 関連記事 米国で「予測市場」巡り連邦と州が対立、CFTCが5州目を提訴 予測市場ポリマーケット、TVL5.8億ドル到達｜次なる注目セクター スペースXの未公開株価格に3倍差？仮想通貨デリバティブ商品の課題が露呈 賭けの対象が「未公開企業のIPO・評価額」にまで広がる ロイターの報道によれば新設される市場では企業の評価額の変化、IPO実施の時期、セカンダリー市場での取引といった結果に賭けられるようになる可能性があるといいます。市場の決済にあたってはナスダック・プライベート・マーケットが公式のデータ提供者として結果判定を担う仕組みです。 先日、Hyperliquidの仕組みを基盤とするTrade.xyzがSpaceX株のIPO前永久先物を取引開始したばかりで、伝統金融が十分にカバーしてこなかった「未公開企業の確率や価格」をオンチェーンで取引する潮流が予測市場とデリバティブの両面で広がっています。 ミネソタ州の禁止後に連邦がに提訴 米国における予測市場に関する規制面では州と連邦の対立が一段と先鋭化しています。ミネソタ州のティム・ウォルツ知事は予測市場プラットフォームの開設・運営・管理・宣伝を重罪とする法律に署名。その後、米商品先物取引委員会（CFTC）と司法省（DOJ）がミネソタ州を相手取って提訴し、同法が連邦法に違反しCFTCの専属的な規制権限を侵害していると主張しています。 トランプ政権側の論拠は連邦専占で予測市場の契約はCFTCの専属管轄に属するため州のギャンブル法は適用できないという立場です。CFTCのマイク・セリグ委員長はウォルツ知事が「特定の利益を優先し、米国の農家やイノベーターを後回しにした」と批判し、農家がCFTC規制下の先物契約に依存している点を強調しました。KalshiやPolymarket、Crypto.comといったプラットフォームは複数の州からスポーツ賭博絡みで提訴されており、この対立は最終的に最高裁まで持ち込まれる可能性も指摘されています。 急成長の裏で問われる市場の健全性 拡大と規制攻防の一方で市場の公正性そのものにも疑問符が付いています。分析企業BubblemapsはPolymarket上で組織的なインサイダー取引が疑われる9つのアカウントを特定したと公表しました。これらのアカウントは米軍・イラン関連のイベントに賭けることで勝率98%という極端な成績で合計240万ドル超の利益を上げたとされています。 It's our wildest finding on Polymarket so far Potentially another big military insider And yet, we do not blame Polymarket In fact we APPLAUD them The only reason investigations like this are possible is because @Polymarket chose radical transparency Everything is onchain:… https://t.co/uvG9ijNVZI — Bubblemaps (@bubblemaps) May 18, 2026 Kalshiが評価額220億ドルで10億ドルを調達したように資金は流入し続けていますが、予測市場は新領域の開拓と並行して、規制と健全性という二つの宿題を同時に抱えたまま走っている状況といえるでしょう。
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2026/05/20金融庁が海外ステーブルコインを決済手段に解禁、6月1日施行
金融庁は5月19日外国で発行されたステーブルコインを国内で決済手段として取り扱えるようにする改正内閣府令を公布しました。「電子決済手段等取引業者に関する内閣府令」などの改正で6月1日から施行されます。日本の制度と同等性が確保された外国のステーブルコインが正規の電子決済手段として国内に流通する道が開かれることになります。 関連記事 銀行バック型円ステーブルコイン「JPYSC」、数ヶ月以内にリリースか ソシエテ・ジェネラル、ステーブルコインをCantonネットワークに展開 ステーブルコインが法的地位を獲得も実施規則が新たな参入障壁か 「同等性」を条件に、外国の信託型ステーブルコインを電子決済手段へ 今回の改正の柱は、外国の法令に基づく信託の受益権のうち日本の電子決済手段に関する法制度と同等性が確保されたものを「電子決済手段」として規定する点です。あわせて、電子決済手段等取引業者が外国の電子決済手段を取り扱う際の適切性を判断する基準として、この同等性を用いることが明確化されました。 具体的な要件としては、発行者が日本の資金決済法や銀行法と同等と認められる外国の法令に基づき免許・登録等を受け、金融庁との連携が可能な現地監督当局の監督下にあることが求められます。加えて、裏付け資産が同等の法令の規定により管理され公認会計士相当の監査を受けていること、犯罪行為への利用が疑われる場合に取引停止等の措置を講じること、信託財産と発行価値が同一通貨建てであることも条件として定められています。 さらに、対象となる外国の信託受益権を金融商品取引法上の「有価証券」とみなさない範囲も拡大されます。有価証券に該当すると別途重い規制が課されるため、この整理によって決済手段としての取り扱いがしやすくなります。 円建て先行の国内市場に、ドル建ての選択肢が加わる これまで日本のステーブルコイン市場は円建てが先行してきました。JPYCは5月にLINE上で利用可能になったほか、Kaiaと連携してアジア展開を本格化させるなど、利用シーンを急速に広げています。今回の改正はこうした国内勢に加え、ドル建てを中心とする海外発行のステーブルコインが「同等性」という条件付きで国内の決済シーンに加わる可能性を開くものです。 ステーブルコイン全体では世界最大の発行体テザー（USDTを発行）が4月だけで60億ドルを追加供給したように、ドル建てを中心とする海外勢の規模が圧倒的です。日本が外国ステーブルコインの受け入れ枠組みを整えたことはクロスボーダー決済や海外送金での利用が広がる素地となり、国内の利用者が実際にドル建てステーブルコインへ触れる機会を増やす一手になりそうです。 記事ソース：金融庁
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2026/05/20高騰中の仮想通貨HYPE、狙うは600兆ドル市場か
「Hyperliquidは仮想通貨アプリではなくスーパーアプリだ」 米資産運用会社ビットワイズの最高投資責任者（CIO）マット・ホーガン氏は分散型取引所Hyperliquidが狙うのは3兆ドルの仮想通貨経済ではなく、600兆ドル規模の世界資産市場だと指摘しました。投資家はその実態を過小評価しているという主張です。 Hyperliquid is not a crypto app. It's a super app. It's not targeting the $3 trillion crypto economy. It's targeting the $600 trillion global asset market. Investors are valuing it as one thing. It's the other. https://t.co/DTdYf7FpGb — Matt Hougan (@Matt_Hougan) May 19, 2026 HyperliquidでのRWA（現実世界資産）の取引において未決済建玉が26億ドルという過去最高を記録し2 か月前の金額の2倍に達したことが明らかになっています。Hyperliquidは決済レイヤーの再編や未公開株といった領域に事業を広げています。 関連記事 仮想通貨「HYPE」が年初来77%高騰、ビットコイン急落下でも独走 ICEとCMEがHyperliquid規制を要請か、取引所側は透明性を主張 イーサリアムのDeFi市場シェアが低下、Hyperliquidなど特化型チェーンが台頭 自前のステーブルコイン「USDH」を畳み、USDCへ移行 Hyperliquidは先日、トレジャリー管理プロトコル「AQAv2」を発表し、コインベース社が展開者、サークル社 (Circle) が技術展開者として参加しました。これに伴い、Hyperliquid上で稼働してきた独自ステーブルコイン「USDH」は段階的に縮退し、基軸はUSDCへ移行します。 最大のポイントはコインベースがUSDC準備資産から得る利回り収益の大部分をHyperliquid側と共有する設計です。自前のステーブルコインを抱え込むのではなく、サークルとコインベースが支えるUSDCの決済インフラに自らを接続する選択であり、HYPEは発表後24時間で17%急騰しました。 未公開株からETFまで、伝統金融の領域へ伸びる触手 事業の広がりは決済だけではありません。5月19日にはHyperliquidを基盤とするTrade.xyzがイーロン・マスク氏のSpaceX株を対象とするIPO前永久先物（SPCX-USDC）の取引を開始しました。未公開企業の「影の株価」をオンチェーンで取引する試みで伝統金融が十分にカバーしてこなかった領域です。 機関投資家の入口も整いつつあります。5月18日には米国初のHYPE現物ETFが2本上場し、ビットワイズの「BHYP」などが初日から大きな出来高を記録しました。 クジラは蓄積を継続、賭けは「評価軸の取り違え」修正 オンチェーンでも長期勢の蓄積が目立ちます。a16zに紐づくとされるクジラは過去10時間で206,325 HYPE（約995万ドル）を購入してステーキングし、4月14日以降の累計購入額は234万HYPE（約1億200万ドル）に達したとlookonchainが報告しています。 This #a16z-linked whale created another new wallet and bought 206,325 $HYPE ($9.95M) over the past 10 hours, then staked it. Since April 14, this whale has bought a total of 2.34M $HYPE($102M).https://t.co/mFc4HXZhiLhttps://t.co/FfsbEom1Rs pic.twitter.com/PfgnX7GG80 — Lookonchain (@lookonchain) May 20, 2026 ホーガン氏の主張が正しければHyperliquidは仮想通貨領域だけの3兆ドルの土俵ではなく、株式・債券・不動産を含む600兆ドルの資産市場のなかで評価されるべきプラットフォームということになります。引き続き同プロジェクトの動向に注目が集まります。
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2026/05/19【今日の仮想通貨ニュース】猿山侵入事件の目的は仮想通貨のプロモーション？BTC7.7万ドル割れも反発の下地か
5月19日、ビットコイン（BTC）の価格は76,940ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,120ドル、ソラナ（SOL）は約85ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は2.65兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約60.7%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース 猿山侵入事件の目的はミームコインのプロモーション？ 千葉県市川市動植物園の「サル山」に着ぐるみを着て侵入した2名の米国人男性が逮捕された事件で、今回の侵入が特定の仮想通貨ミームコインのプロモーション活動の一環だった可能性が浮上しています。 被害を受けたのは世界的に話題となったニホンザルの「パンチくん」が暮らす同園で、侵入した男性たちはイベントを中止させるなど園の業務を妨害したとして逮捕されました。 市川市動植物園への猿山侵入事件、仮想通貨ミームコインのプロモーションが背景か SEC、「イノベーション免除」発表 米国証券取引委員会（SEC）がトークン化された株式（デジタル証券）の取引を可能にする「イノベーション免除（innovation exemption）」の導入に向けて動き出していることが明らかになりました。 この動きは市場関係者の間では「サプライズ」と受け止められており、SECがこれまでの慎重姿勢から大きく方針を転換しつつあると見られています。今回の発表が注目される最大の理由は、トークン化された資産が分散型仮想通貨プラットフォーム（DEX）上での取引対象になり得るという点にあります。 SEC、トークン化株式の「イノベーション免除」発表へ｜米株式市場に歴史的転換点 BTC7.7万ドル割れも反発の下地か ビットコイン価格が7万7000ドルを割り込み、規制面での好材料があったにもかかわらず大幅下落するという展開となりました。デリバティブ市場では約9億8000万ドルのロスカットが発生しています。 市場関係者は、この下落の主因として規制ニュースが届く前からポジションに過剰なレバレッジが積み上がっていたことを指摘しています。 ビットコイン7万7000ドル割れ、過剰レバレッジ解消で反発の下地も
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