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2026/07/18【今日のマクロ経済ニュース】金商法改正成立で変革を迎える日本の仮想通貨市場
7月18日、本日は米国独立記念日ならぬ「日本の仮想通貨独立記念日」とも呼べる歴史的な一週間を振り返ります。7月15日、仮想通貨を金融商品取引法（金商法）の規制対象とする改正法が参議院本会議で可決・成立しました。2018年のコインチェック事件以来8年越しの悲願が達成され、仮想通貨は「支払い手段」から正式に「金融商品」へと生まれ変わります。 税率最大55%→20%への移行、ETF解禁への道筋、インサイダー取引規制の導入という三大変革が、日本の仮想通貨市場に何をもたらすのか—マクロ経済の動向とあわせて整理します。 📈 主要指標（7月18日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,457〜7,515 下落 イラン情勢・AI関連株調整で小幅下落。決算シーズンの好業績が下支えし週全体では大崩れを回避 日経平均 66,796〜67,743円 下落 半導体株調整が継続し下押し圧力。金商法改正成立という国内ポジティブ材料は来週以降に反映か 金（Gold） $4,017〜4,040/oz 保合い CPI鈍化でリスクオン転換が進む中、地政学プレミアムが一部残存し4,000〜4,040ドル台で安定推移 原油（WTI） $71〜82/bbl 保合い ホルムズ情勢の不安定さから変動幅が大きく71〜82ドル台のレンジ。供給懸念が高止まりの主因 BTC $62,782〜64,562 保合い 64,000〜65,000ドル圏での攻防継続。金商法改正という日本固有の好材料が中長期的な下支えに ETH $1,769〜1,919 上昇 CPI鈍化のリスクオン＋Robinhood関連材料で週前半に+3%急騰。金商法ETF解禁も長期的な需要創出に SOL $75.68〜77.84 保合い SBIとの日本市場連携が注目材料。金商法整備で国内取引所上場へのハードルが下がる可能性 XRP $1.065〜1.119 保合い EU・MiCA予備認可の既存材料に加え、日本の金商法整備が国内XRP市場の拡大を後押しする可能性 📊 マクロ経済・仮想通貨：今週の注目トピックス ① 金商法改正成立 2026年7月15日、仮想通貨の規制を金融商品取引法（金商法）の対象とする改正法案が参院本会議で可決され成立しました。業界や投資家にとって、仮想通貨が正式に「金融商品」として認められる本法案の成立は約8年越しの悲願が達成された形となります。 改正の中心は仮想通貨を日本の金融規制の中で投資商品として明確に位置づけ直した点です。業者の呼称も「仮想通貨交換業者」から「仮想通貨取引業者」に変わります。施行は公布後おおむね1年以内（2027年度中が見込み）で、無登録で仮想通貨を販売した場合の拘禁刑の上限は3年以下から10年以下へ、罰金は300万円以下から1,000万円以下へと大幅に強化されます。 ② 税率55%→20%・ETF解禁 今回の金商法改正が投資家にとって最も重要な理由は、税制・ETF・規制の三点が同時に変わることです。 現行の日本の税制では仮想通貨取引による所得は雑所得に分類され、総合課税の対象となっています。給与所得などと合算され、住民税と合わせた税率は最大で55%に達する仕組みとなっていますが、これが申告分離課税20%への移行に道を開く改正となりました。損失繰越控除も可能になり投資環境が改善する予定です。ただし分離課税20%の適用開始は金商法改正法の施行日の属する年の翌年1月1日以後とされており、2027年度に施行されれば実際の適用開始は2028年となる見通しです。 ETF解禁についても大きな前進がありました。7月10日には片山財務・金融担当相が「日本でも仮想通貨ETFを解禁する方向で検討を進めたい」と表明。SBI証券・楽天証券などが販売準備を進めており、2027〜2028年頃の実現が有力視されています。 ③ 日本市場に「機関投資家マネー」が流入 金商法改正と並行して、日本の仮想通貨市場では機関参入を示す動きが相次いでいます。SBIグループはbitbankを467億円で子会社化して国内最大規模の仮想通貨グループを形成しており、円建てステーブルコイン発行やセキュリティトークン（ブロックチェーン証券）の外国投資家開放も進めています。大和証券・野村証券といった伝統的金融機関も実物資産のトークン化（RWA）実証実験を継続しており、日銀も預金トークン化構想（大口企業決済の24時間化）を検討中です。 これらの動きは金商法改正という「制度の土台」が整ったことで加速が見込まれます。これまで規制上の不確実性から様子を見ていた機関投資家や証券会社が本格参入する環境が整いました。口座数1,400万超・預託額3.7兆円超という国内市場規模が今後さらに拡大するかどうか、2027年の施行が最初の試金石となります。
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2026/07/18オランダの仮想通貨取引所が破産、顧客資産700万ユーロ不足
オランダ・ロッテルダム地方裁判所は7月16日、仮想通貨取引所Knakenの運営会社と関連の決済財団について破産手続きの開始を決定しました。裁判所は、同取引所が顧客資産を全額返還できない状態にあると認定したとのことです。 オランダ検察当局は顧客残高のうち約700万ユーロが不足していると裁判所に報告。今後は裁判所が選任した独立管財人が両法人の資産を管理し、帳簿と実際の保有資産の照合を進めます。税務犯罪の捜査当局FIODは6月末に家宅捜索を実施しデータや資産を押収したとされていますが、逮捕者は出ていないとのことです。 同社は、必要とされるオランダ金融市場庁（AFM）の認可を取得していなかったと指摘されています。EUの仮想通貨規制MiCAは認可事業者に顧客資産の分別管理や返還手続きの整備を義務付けていますが、失われた資産を補填する仕組みまでは定めていません。 顧客への返還額や時期は管財人による資産調査の完了後に判明する見通しです。MiCA移行期の欧州では無認可事業者の撤退が相次いでいるとされ、顧客保護のあり方が改めて問われる事例となりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/18年利10%でも半分売れ残り｜スウェーデンBTC企業の優先株が20日上場
スウェーデンのビットコイン財務企業BTC AB（B Treasury Capital AB）は、新たに発行した優先株「BTC PREF」を7月20日にSpotlight Stock Marketへ上場させる予定です。募集価格120クローナに対して月1クローナ（年12クローナ）の配当を予定しており、発行時点の利回りは年10%となります。 ただし、今回の募集では全体の47.7%が未消化となり、申込率は52%にとどまりました。調達額はグロスで約1,220万クローナと、上限の約半分だったとのことです。上場後の株価が120クローナを下回れば表面利回りは10%を超える計算となり、投資家がより高い利回りを求めていることを示すシグナルになるとみられています。 BTC PREFは負債に頼らずビットコインの購入資金を調達する仕組みとして設計されており、配当は繰り延べも可能な構造です。先行事例のストラテジー（旧マイクロストラテジー）は154.6億ドルの優先株を発行し、30億ドルの配当準備金を確保しているとされています。 上場後の株価水準や流動性は、優先株がビットコイン財務企業の継続的な資金調達手段となり得るかを測る材料となります。米国外における需要の強さを示す試金石として注目されそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/18キオクシア株がストップ安、1カ月で半値に｜BTCは対照的に底堅く
7月17日の東京株式市場で半導体大手キオクシアホールディングスの株価が制限値幅の下限となる前日比16%安の5万2110円まで下落し、ストップ安となりました。6月22日に付けた上場来高値11万2700円からわずか1カ月弱で半値以下に沈み、時価総額は30兆円を割り込んで東京エレクトロンに抜かれ、日本企業5位に後退しています。 急落の背景には複数の要因が指摘されています。特許侵害を巡る賠償命令に加え、2025年の安値から5,400%超という異例の急騰を経た後の大規模な利益確定売り、さらにハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）によるAI投資がメモリ需要の成長を維持できるかへの懸念がセクター全体に重くのしかかっているとされています。同日の日経平均株価も4%超下落し、6万4000円を割り込みました。 一方、仮想通貨市場ではビットコイン（BTC）が相対的な底堅さを見せています。BTCは17日時点で6万3000ドル前後で推移しており、週前半には一時6万5000ドルを上回る場面もありました。中東情勢の緊迫化でやや上値が重くなっているものの、1週間前の水準は上回っています。 AI関連株に集中していた資金の逆回転が日本株市場を揺らす中、値動きの明暗が分かれた形です。株式市場のボラティリティ（価格変動）が高まる局面では、資産分散の選択肢としてBTCへの関心が改めて高まる可能性もあり、今後の資金の流れが注目されそうです。
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2026/07/18トランプ演説の原稿を悪用か、予測市場で10万ドル荒稼ぎの疑い
米ホワイトハウスは7月16日、テレプロンプター操作を担当する職員を無給の休職処分としました。報道によれば、同職員はトランプ大統領の演説原稿へ事前にアクセスできる立場を利用し、予測市場Kalshiで10万ドル超の利益を得た疑いが持たれているとのことです。 疑惑の取引は約3カ月間にわたり、十数回の演説に関連していたとされています。Kalshiは監視チームが不審な取引を検知して調査し、規制当局のCFTC（米商品先物取引委員会）へ付託したと説明しました。同取引所は約9万ドルを凍結し、当該職員のアカウントを利用停止としたとされています。 CFTCは2月の勧告で、守秘義務に反した機密情報の流用は商品取引所法違反となり得るとの見解を示しています。Kalshiの規則でも、重要な非公開情報を持つ利用者が関連契約を取引することは禁止されています。ただし、検知や取引制限が行われた具体的な時系列は明らかになっていません。 予測市場ではインサイダー取引への監視強化が続いており、連邦規制下の取引所における監視体制の実効性が改めて問われる事例となりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/18イーサリアム財務企業ビットマイン、ETH購入を減速「5%が上限」
イーサリアム財務企業の米ビットマイン（Bitmine）は、保有量が供給量の5%に近づいたことを受けて、ETHの購入ペースを減速させる方針を示しました。トーマス・リー会長が7月の書簡で明らかにしたもので、現在の保有量は570万ETH（供給量の約4.8%）に達しているとのことです。 リー氏はイーサリアム財団の体制移行期に保有の集中度を高めるべきではないとの考えを示し、5%を事実上の上限とする姿勢です。今後はステーキングやインフラ投資、金融サービス企業への出資に資金を振り向け、保有するETHの価値向上を目指すとされています。同社は直近四半期にステーキング関連で4,570万ドルの収益を計上しました。 資金調達面では年率9.5%の永久優先株「BMNP」を発行しており、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）の優先株を参考にした設計とされています。ニューヨーク証券取引所への移行やラッセル1000指数への採用により、投資家層の拡大も見込まれています。 リー氏はトークン化金融とAIエージェントの普及がETH需要を押し上げるとの強気シナリオを掲げ、25,000ドルから最大250,000ドルまでの価格試算にも言及したとのことです。購入減速後は、保有資産からいかに収益を生み出すかが課題となりそうです。 記事ソース：youtube
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2026/07/18スペースX株が公募価格割れ、30ドル試算も｜仮想通貨の建玉6億ドル
6月に史上最大規模となる857億ドルのIPO（新規株式公開）を実施した米スペースXの株価が、公開価格の135ドルを割り込みました。上場初週につけた225ドルの高値からは約40%下落し、時価総額はピークの2.8兆ドル超から約1.6兆ドルまで縮小しています。 株価が軟調に推移する一方、仮想通貨市場ではスペースX関連のレバレッジ取引が高水準で残っています。CoinGlassのデータによると、同社株に連動する無期限先物の建玉は約6億ドルに上るとのことです。 8月上旬に予定される上場後初の決算発表の2営業日後には、従業員や初期投資家が保有する9億1,150万株（約1,200億ドル相当）のロックアップ解除を迎えます。現在の流通株式を1.5倍前後上回る規模であり、需給悪化への警戒感が強まっています。 少ない流通株式数が上場直後の急騰を生んだとの見方から、一部では1株30ドルとする弱気な試算も示されているとのことです。決算内容と解除後の売り圧力次第では、レバレッジポジションの清算が価格変動を増幅する可能性もありそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/18メタプラネットも他人事でない？英BTC企業が全売却採決へ
英ロンドン証券取引所に上場するビットコイン財務企業サツマ・テクノロジー（Satsuma Technology）は、保有するビットコイン全668.48BTCの売却と上場廃止の是非を問う株主総会を7月20日に開催します。議決権行使書の提出期限はすでに締め切られ、総会当日の投票が最終的な決定機会となるとされています。 両議案の可決には投票数の75%以上の賛成が必要で、いずれか一方が否決された場合は売却と上場廃止の双方が実施されない仕組みです。提案は発行済み株式の20%超を保有する株主グループによるもので、取締役会は6名中4名が反対を推奨し、2名が賛成しているとのことです。同社株式は監査済み決算の公表遅延により7月1日から売買停止となっています。 6月30日時点の資料では、保有ビットコインの評価額は2,944万ポンド、純資産総額は3,323万ポンドで、mNAV（純資産に対する時価総額の倍率）は0.80倍と純資産割れの水準でした。平均取得単価は1BTCあたり84,026ポンドで、含み損を抱えた状態が続いているとされています。 可決された場合、8月3日前後にビットコインを売却し、諸費用や運転資金200万ポンドを差し引いた現金を9月28日までに株主へ分配する日程が示されています。日本のメタプラネットもmNAVが約0.9倍で推移しているとされており、純資産割れが続く財務企業のあり方を問う事例として注目が集まりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/17SBI、止まらぬ仮想通貨事業の拡大｜シンガポール大手取引所を子会社化
SBIホールディングスは7月17日、シンガポールの大手暗号資産（仮想通貨）プラットフォームCoinhakoの株式の過半数を取得し、連結子会社化したと発表しました。シンガポール金融管理局（MAS）から必要な承認を取得し、7月16日付で子会社を通じた資本注入と既存株主からの株式取得を完了しています。 Coinhakoはシンガポールのデジタルアセット分野で10年超の事業歴を持つ老舗でMASから主要決済機関（Major Payment Institution）ライセンスを受けた事業会社などを通じて、規制に準拠した暗号資産取引サービスを展開してきました。SBIは同社の顧客基盤や東南アジアの地域ネットワークと自社グループの金融サービスを組み合わせ、日本と東南アジアをつなぐデジタルアセット事業の拡充を目指すとしています。今後はSBIグループが発行する信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を含むサービス・インフラとの連携も視野に入れるとのことです。 関連：SBIが円建てステーブルコイン「JPYSC」発行、信託型は国内初 取引所の買収・出資はこの1か月で3件目 SBIによる取引所関連の大型の動きはこの1か月で3件目となります。 6月下旬には仮想通貨取引所bitbankを運営するビットバンク株式会社を総額467億円で買収することで合意し、預り資産で国内首位となる体制を整えました。7月上旬には、機関投資家向けデジタルアセット取引基盤を手がける米EDX Marketsの7,600万ドルの資金調達ラウンドにリード投資家として参画しています。今回のCoinhako子会社化により、日本・米国・東南アジアという3地域で、規制に準拠した取引基盤への足場が揃うことになります。 SBIは世界中の取引所をつなぎ、投資家が国境や通貨の壁に阻まれずに投資できる「デジタルアセットのグローバルコリドー」の構築を掲げており、今回の買収もその一環と位置づけられています。 発行・流通・資産の全レイヤーで進む布陣 取引所網の拡大と並行してSBIはオンチェーン金融の他のレイヤーでも取り組みを重ねています。 ステーブルコインでは6月に信託型円建ての「JPYSC」を発行したほか、リップル社と共同で米ドル連動型「RLUSD」を日本で正式ローンチしました。基盤面では7月中旬にソラナ財団と戦略的提携を結び、日本をアジアのオンチェーン金融の中核拠点とする構想を掲げています。資産のトークン化でも、日本株ファンドをトークン化して海外投資家に提供する仕組みや、米Ondo Financeとの日本株トークン化の提携を相次いで発表しました。 関連：SBI、日本株トークン化で米大手と提携｜決済は円建てステーブルコインを検討 SBIグループはステーブルコインの発行から取引所網、トークン化商品まで、オンチェーン金融に関わる取り組みを短期間に重ねてきました。今回の買収で東南アジアの顧客基盤が加わり、一連の事業がどのように結びついていくのか、今後の展開が注目されます。 記事ソース：SBI Holdings
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2026/07/17世界最大級の決済網がステーブルコイン対応へ、Visaが新基盤を発表
Visaは7月16日、金融機関やフィンテック企業向けのプラットフォーム「Visa Stablecoin Platform（VSP）」を発表しました。 ステーブルコインの発行・償還・保管・移動をVisaが管理する単一の環境で行えるようにするものです。世界200以上の国と地域に決済網を持つ同社がステーブルコインの基盤提供に乗り出すことで金融機関の参入ハードルが大きく下がる可能性があります。 VSPには新導入のWallet-as-a-Serviceによるオンチェーンウォレット基盤が含まれ、Visaの既存ネットワークやリスク管理・不正検知機能と接続して、決済フローや財務業務にステーブルコインを組み込める設計です。二重承認ワークフローや監査ログ、送金先の許可リストなど機関向けの管理機能も備えます。まずは一部クライアントを対象にベータ提供を開始し、対応する第1号のステーブルコインには140社超の企業連合を掲げる「Open USD（OUSD）」が選ばれています。 関連：決済大手140社超が参加表明、次世代ステーブルコイン「Open USD」とは 疑義もあった「140社連合」、大手の対応表明が続く Open USDは決済インフラ企業Open Standardが6月末に発表したステーブルコインでVisaやStripe、Mastercard、BlackRockなど140社超が参加を表明したとされています。ただしその内実には疑義も生じており、パートナーとして名前が挙がったサムスン電子など韓国企業の一部が正式な参画を否定したほか、USDC発行元サークルのジェレミー・アレアCEOは「ロゴの数よりも長期間かけて構築される流動性や規制対応が競争力を左右する」との見方を示していました。 一方で、名簿掲載企業による具体的な動きも出始めています。StripeはOUSDを自社サービスのデフォルトステーブルコインにする意図を示しており、コインベースは年内にBaseなどのチェーンへOUSDを展開すると表明しました。今回のVisaの新基盤もこれに続く動きで、企業連合の実効性を示す材料が少しずつ揃いつつあります。ただしOUSD自体の稼働は年内予定でまだ始まっておらず、VSPもベータ段階です。実際の発行量や決済での利用実績が伴うかは今後を待つ必要があります。 国内でも決済との接点が急拡大 ステーブルコインと決済の距離は日本国内でもこの2週間で一気に縮まっています。 7月上旬には京都市内で日本円ステーブルコイン「JPYC」を使った自動販売機決済の実証実験が始まり、実消費シーンでの日本円ステーブルコイン決済として日本初とされています。続いてローソンがKDDI・HashPortと基本合意を結び、8月から都内の店舗でJPYCによる店頭決済の検証を行う予定です。JCBも訪日客向けにUSDC決済を導入する実証実験を年内にも開始し、両替の手間や1.5〜3%程度の海外事務手数料の軽減を狙います。 金融サイドでもソニー銀行が全額出資する信託銀行が米当局からドル建てステーブルコイン発行に向けた予備認可を取得したほか、SBIグループは信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」をトークン化資産の決済・担保に活用する構想を進めています。 小売の店頭からカード網、銀行まで、決済のあらゆる層でステーブルコインの実装が同時進行する構図となっており、Visaの新基盤はこの流れを世界規模で加速させる存在になるかが注目されます。 記事ソース：Fortune、PR TIMES
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