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2026/07/18キオクシア株がストップ安、1カ月で半値に｜BTCは対照的に底堅く
7月17日の東京株式市場で半導体大手キオクシアホールディングスの株価が制限値幅の下限となる前日比16%安の5万2110円まで下落し、ストップ安となりました。6月22日に付けた上場来高値11万2700円からわずか1カ月弱で半値以下に沈み、時価総額は30兆円を割り込んで東京エレクトロンに抜かれ、日本企業5位に後退しています。 急落の背景には複数の要因が指摘されています。特許侵害を巡る賠償命令に加え、2025年の安値から5,400%超という異例の急騰を経た後の大規模な利益確定売り、さらにハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）によるAI投資がメモリ需要の成長を維持できるかへの懸念がセクター全体に重くのしかかっているとされています。同日の日経平均株価も4%超下落し、6万4000円を割り込みました。 一方、仮想通貨市場ではビットコイン（BTC）が相対的な底堅さを見せています。BTCは17日時点で6万3000ドル前後で推移しており、週前半には一時6万5000ドルを上回る場面もありました。中東情勢の緊迫化でやや上値が重くなっているものの、1週間前の水準は上回っています。 AI関連株に集中していた資金の逆回転が日本株市場を揺らす中、値動きの明暗が分かれた形です。株式市場のボラティリティ（価格変動）が高まる局面では、資産分散の選択肢としてBTCへの関心が改めて高まる可能性もあり、今後の資金の流れが注目されそうです。
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2026/07/18トランプ演説の原稿を悪用か、予測市場で10万ドル荒稼ぎの疑い
米ホワイトハウスは7月16日、テレプロンプター操作を担当する職員を無給の休職処分としました。報道によれば、同職員はトランプ大統領の演説原稿へ事前にアクセスできる立場を利用し、予測市場Kalshiで10万ドル超の利益を得た疑いが持たれているとのことです。 疑惑の取引は約3カ月間にわたり、十数回の演説に関連していたとされています。Kalshiは監視チームが不審な取引を検知して調査し、規制当局のCFTC（米商品先物取引委員会）へ付託したと説明しました。同取引所は約9万ドルを凍結し、当該職員のアカウントを利用停止としたとされています。 CFTCは2月の勧告で、守秘義務に反した機密情報の流用は商品取引所法違反となり得るとの見解を示しています。Kalshiの規則でも、重要な非公開情報を持つ利用者が関連契約を取引することは禁止されています。ただし、検知や取引制限が行われた具体的な時系列は明らかになっていません。 予測市場ではインサイダー取引への監視強化が続いており、連邦規制下の取引所における監視体制の実効性が改めて問われる事例となりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/18イーサリアム財務企業ビットマイン、ETH購入を減速「5%が上限」
イーサリアム財務企業の米ビットマイン（Bitmine）は、保有量が供給量の5%に近づいたことを受けて、ETHの購入ペースを減速させる方針を示しました。トーマス・リー会長が7月の書簡で明らかにしたもので、現在の保有量は570万ETH（供給量の約4.8%）に達しているとのことです。 リー氏はイーサリアム財団の体制移行期に保有の集中度を高めるべきではないとの考えを示し、5%を事実上の上限とする姿勢です。今後はステーキングやインフラ投資、金融サービス企業への出資に資金を振り向け、保有するETHの価値向上を目指すとされています。同社は直近四半期にステーキング関連で4,570万ドルの収益を計上しました。 資金調達面では年率9.5%の永久優先株「BMNP」を発行しており、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）の優先株を参考にした設計とされています。ニューヨーク証券取引所への移行やラッセル1000指数への採用により、投資家層の拡大も見込まれています。 リー氏はトークン化金融とAIエージェントの普及がETH需要を押し上げるとの強気シナリオを掲げ、25,000ドルから最大250,000ドルまでの価格試算にも言及したとのことです。購入減速後は、保有資産からいかに収益を生み出すかが課題となりそうです。 記事ソース：youtube
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2026/07/18スペースX株が公募価格割れ、30ドル試算も｜仮想通貨の建玉6億ドル
6月に史上最大規模となる857億ドルのIPO（新規株式公開）を実施した米スペースXの株価が、公開価格の135ドルを割り込みました。上場初週につけた225ドルの高値からは約40%下落し、時価総額はピークの2.8兆ドル超から約1.6兆ドルまで縮小しています。 株価が軟調に推移する一方、仮想通貨市場ではスペースX関連のレバレッジ取引が高水準で残っています。CoinGlassのデータによると、同社株に連動する無期限先物の建玉は約6億ドルに上るとのことです。 8月上旬に予定される上場後初の決算発表の2営業日後には、従業員や初期投資家が保有する9億1,150万株（約1,200億ドル相当）のロックアップ解除を迎えます。現在の流通株式を1.5倍前後上回る規模であり、需給悪化への警戒感が強まっています。 少ない流通株式数が上場直後の急騰を生んだとの見方から、一部では1株30ドルとする弱気な試算も示されているとのことです。決算内容と解除後の売り圧力次第では、レバレッジポジションの清算が価格変動を増幅する可能性もありそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/18メタプラネットも他人事でない？英BTC企業が全売却採決へ
英ロンドン証券取引所に上場するビットコイン財務企業サツマ・テクノロジー（Satsuma Technology）は、保有するビットコイン全668.48BTCの売却と上場廃止の是非を問う株主総会を7月20日に開催します。議決権行使書の提出期限はすでに締め切られ、総会当日の投票が最終的な決定機会となるとされています。 両議案の可決には投票数の75%以上の賛成が必要で、いずれか一方が否決された場合は売却と上場廃止の双方が実施されない仕組みです。提案は発行済み株式の20%超を保有する株主グループによるもので、取締役会は6名中4名が反対を推奨し、2名が賛成しているとのことです。同社株式は監査済み決算の公表遅延により7月1日から売買停止となっています。 6月30日時点の資料では、保有ビットコインの評価額は2,944万ポンド、純資産総額は3,323万ポンドで、mNAV（純資産に対する時価総額の倍率）は0.80倍と純資産割れの水準でした。平均取得単価は1BTCあたり84,026ポンドで、含み損を抱えた状態が続いているとされています。 可決された場合、8月3日前後にビットコインを売却し、諸費用や運転資金200万ポンドを差し引いた現金を9月28日までに株主へ分配する日程が示されています。日本のメタプラネットもmNAVが約0.9倍で推移しているとされており、純資産割れが続く財務企業のあり方を問う事例として注目が集まりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/17SBI、止まらぬ仮想通貨事業の拡大｜シンガポール大手取引所を子会社化
SBIホールディングスは7月17日、シンガポールの大手暗号資産（仮想通貨）プラットフォームCoinhakoの株式の過半数を取得し、連結子会社化したと発表しました。シンガポール金融管理局（MAS）から必要な承認を取得し、7月16日付で子会社を通じた資本注入と既存株主からの株式取得を完了しています。 Coinhakoはシンガポールのデジタルアセット分野で10年超の事業歴を持つ老舗でMASから主要決済機関（Major Payment Institution）ライセンスを受けた事業会社などを通じて、規制に準拠した暗号資産取引サービスを展開してきました。SBIは同社の顧客基盤や東南アジアの地域ネットワークと自社グループの金融サービスを組み合わせ、日本と東南アジアをつなぐデジタルアセット事業の拡充を目指すとしています。今後はSBIグループが発行する信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を含むサービス・インフラとの連携も視野に入れるとのことです。 関連：SBIが円建てステーブルコイン「JPYSC」発行、信託型は国内初 取引所の買収・出資はこの1か月で3件目 SBIによる取引所関連の大型の動きはこの1か月で3件目となります。 6月下旬には仮想通貨取引所bitbankを運営するビットバンク株式会社を総額467億円で買収することで合意し、預り資産で国内首位となる体制を整えました。7月上旬には、機関投資家向けデジタルアセット取引基盤を手がける米EDX Marketsの7,600万ドルの資金調達ラウンドにリード投資家として参画しています。今回のCoinhako子会社化により、日本・米国・東南アジアという3地域で、規制に準拠した取引基盤への足場が揃うことになります。 SBIは世界中の取引所をつなぎ、投資家が国境や通貨の壁に阻まれずに投資できる「デジタルアセットのグローバルコリドー」の構築を掲げており、今回の買収もその一環と位置づけられています。 発行・流通・資産の全レイヤーで進む布陣 取引所網の拡大と並行してSBIはオンチェーン金融の他のレイヤーでも取り組みを重ねています。 ステーブルコインでは6月に信託型円建ての「JPYSC」を発行したほか、リップル社と共同で米ドル連動型「RLUSD」を日本で正式ローンチしました。基盤面では7月中旬にソラナ財団と戦略的提携を結び、日本をアジアのオンチェーン金融の中核拠点とする構想を掲げています。資産のトークン化でも、日本株ファンドをトークン化して海外投資家に提供する仕組みや、米Ondo Financeとの日本株トークン化の提携を相次いで発表しました。 関連：SBI、日本株トークン化で米大手と提携｜決済は円建てステーブルコインを検討 SBIグループはステーブルコインの発行から取引所網、トークン化商品まで、オンチェーン金融に関わる取り組みを短期間に重ねてきました。今回の買収で東南アジアの顧客基盤が加わり、一連の事業がどのように結びついていくのか、今後の展開が注目されます。 記事ソース：SBI Holdings
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2026/07/17世界最大級の決済網がステーブルコイン対応へ、Visaが新基盤を発表
Visaは7月16日、金融機関やフィンテック企業向けのプラットフォーム「Visa Stablecoin Platform（VSP）」を発表しました。 ステーブルコインの発行・償還・保管・移動をVisaが管理する単一の環境で行えるようにするものです。世界200以上の国と地域に決済網を持つ同社がステーブルコインの基盤提供に乗り出すことで金融機関の参入ハードルが大きく下がる可能性があります。 VSPには新導入のWallet-as-a-Serviceによるオンチェーンウォレット基盤が含まれ、Visaの既存ネットワークやリスク管理・不正検知機能と接続して、決済フローや財務業務にステーブルコインを組み込める設計です。二重承認ワークフローや監査ログ、送金先の許可リストなど機関向けの管理機能も備えます。まずは一部クライアントを対象にベータ提供を開始し、対応する第1号のステーブルコインには140社超の企業連合を掲げる「Open USD（OUSD）」が選ばれています。 関連：決済大手140社超が参加表明、次世代ステーブルコイン「Open USD」とは 疑義もあった「140社連合」、大手の対応表明が続く Open USDは決済インフラ企業Open Standardが6月末に発表したステーブルコインでVisaやStripe、Mastercard、BlackRockなど140社超が参加を表明したとされています。ただしその内実には疑義も生じており、パートナーとして名前が挙がったサムスン電子など韓国企業の一部が正式な参画を否定したほか、USDC発行元サークルのジェレミー・アレアCEOは「ロゴの数よりも長期間かけて構築される流動性や規制対応が競争力を左右する」との見方を示していました。 一方で、名簿掲載企業による具体的な動きも出始めています。StripeはOUSDを自社サービスのデフォルトステーブルコインにする意図を示しており、コインベースは年内にBaseなどのチェーンへOUSDを展開すると表明しました。今回のVisaの新基盤もこれに続く動きで、企業連合の実効性を示す材料が少しずつ揃いつつあります。ただしOUSD自体の稼働は年内予定でまだ始まっておらず、VSPもベータ段階です。実際の発行量や決済での利用実績が伴うかは今後を待つ必要があります。 国内でも決済との接点が急拡大 ステーブルコインと決済の距離は日本国内でもこの2週間で一気に縮まっています。 7月上旬には京都市内で日本円ステーブルコイン「JPYC」を使った自動販売機決済の実証実験が始まり、実消費シーンでの日本円ステーブルコイン決済として日本初とされています。続いてローソンがKDDI・HashPortと基本合意を結び、8月から都内の店舗でJPYCによる店頭決済の検証を行う予定です。JCBも訪日客向けにUSDC決済を導入する実証実験を年内にも開始し、両替の手間や1.5〜3%程度の海外事務手数料の軽減を狙います。 金融サイドでもソニー銀行が全額出資する信託銀行が米当局からドル建てステーブルコイン発行に向けた予備認可を取得したほか、SBIグループは信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」をトークン化資産の決済・担保に活用する構想を進めています。 小売の店頭からカード網、銀行まで、決済のあらゆる層でステーブルコインの実装が同時進行する構図となっており、Visaの新基盤はこの流れを世界規模で加速させる存在になるかが注目されます。 記事ソース：Fortune、PR TIMES
DeFi
2026/07/17SBI、日本株トークン化で米大手と提携｜決済は円建てステーブルコインを検討
SBIホールディングスは7月16日、株式のトークン化で世界最大級のシェアを持つWeb3プロジェクト「Ondo Finance」とオンチェーン金融領域で戦略的に提携したと発表しました。日本株をはじめとする日本のアセットをトークン化してOndoのプラットフォームで提供するほか、Ondoのトークン化商品をSBIグループのエコシステムで展開し、それらの決済・担保にはSBIグループが6月に発行した信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の活用を検討します。 We're excited to announce a partnership with SBI Group, one of Japan's leading financial institutions. The collaboration covers tokenizing Japanese assets with distribution across the SBI ecosystem, and settlement using the JPYSC stablecoin. Ondo CEO Ian De Bode on the… pic.twitter.com/Kp4twvDeZo — Ondo Finance (@OndoFinance) July 16, 2026 Ondoは実物資産（RWA）トークン化の主要プレイヤーで同社の「Ondo Stocks」はすでに米国株やETFのトークン化商品を米国外の投資家に提供しており、今回の提携はこの仕組みを日本資産に広げる形となります。具体的な対象商品や開始時期は未定です。 JPYSCの「RWA決済」構想が具体化 今回の提携で注目されるのが円建てステーブルコインJPYSCをトークン化資産の決済・担保に組み込む構想です。 JPYSCはSBIグループとStartale Groupが6月に発行した信託型円建てステーブルコインで、資金移動業型と異なり送金額や残高に100万円の上限がなく、法人の大口決済にも対応できる設計です。発行時点でSBIグループは活用先として、オンチェーン外国為替市場や機関投資家向けレンディングと並び「株式・債券・不動産などをトークン化した資産（RWA）の決済」を挙げていました。今回のOndoとの提携はこの構想に具体的な受け皿を与えるものといえます。 相次ぐSBIのトークン化事業 SBIグループによる日本株のオンチェーン化は今回が初めてではありません。 7月には、傘下のSBIグローバルアセットマネジメントがシンガポールのデジタル証券取引所DigiFTと連携し「SBI日本高配当株式ファンド」をトークン化して海外のプロ投資家が24時間365日取引できる仕組みを発表しています。日本株を対象としたブロックチェーン上のグローバル取引は世界初とされており、今回のOndoとの提携では対象がファンド持分から日本株式そのものへ広がることになります。 また7月中旬にはソラナ財団との戦略的提携を発表し、日本をアジアにおけるオンチェーン金融の中核拠点とする構想を掲げています。6月のJPYSC発行も含め、SBIは資産の発行・流通・決済の各領域でトークン化関連の取り組みを相次いで進めている状況です。 トークン化資産をめぐっては取引所の新規上場銘柄の5件に1件をトークン化資産が占めるとのデータもあり、世界的な拡大が続いています。日本の資本市場を裏付けとするSBIの一連の動きがこの潮流の中でどこまで存在感を発揮するかが注目されます。 記事ソース：Ondo Finance、SBI Holdings
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2026/07/17日経平均が歴代5位の下げ幅、AI株急落はビットコインに波及するか
7月17日の東京株式市場で日経平均株価が続落し、前日比2,694円（4%）安の64,141円で取引を終えました。下げ幅は歴代5位の大きさで取引時間中には一時4,130円安まで下落する場面もありました。16日の米市場ではフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が4%安まで下落しており、AI・半導体関連株への売りが日米をまたいで続いています。 仮想通貨市場もこの流れと無縁ではなく、ビットコイン（BTC）は17日、62,800ドル前後まで下落しています。 Bitcoin price by TradingView キオクシアは高値から半値割れ 17日の東京市場ではキオクシアホールディングスが16%安の52,110円まで下落しました。6月中頃の上場来高値から半値割れとなり、一時はストップ安水準まで売られています。東証首位だった同社の時価総額は5位に後退しました。アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどAI・半導体関連の主力銘柄も下落しています。 AIブームを追い風に買い上げられてきた銘柄ほど、投資家心理の変調時に反動が大きく出やすい構図が改めて示された形です。市場関係者からはメタの過剰投資や中国メモリーメーカーの上場に伴う需給悪化への懸念が挙げられています。TSMCやASMLの直近の決算は好調だったことから、業績そのものよりも市場の期待値の高さが調整につながった可能性があります。 なお、日経平均は6月25日の最高値（72,366円）から1割強の下落となる一方、東証プライム市場全体では内需株を中心に約3割の銘柄が上昇しています。 繰り返される「AI株と仮想通貨の同時安」 今回もビットコインは株式市場と歩調を合わせています。前日に65,000ドル目前まで回復していたBTCは17日には一時62,700ドル台まで下落し、24時間で2.8%安の62,800ドル前後で推移しています。イーサリアム（ETH）は4.7%安の1,828ドルと下げがより大きく、仮想通貨市場全体の時価総額も2.25兆ドルと24時間で1.7%減少しました。 AI・半導体株と仮想通貨の同時安は今年すでに繰り返し確認されているパターンです。6月上旬に韓国KOSPIが8.29%安となった局面でも、6月下旬に9.99%安と急落した局面でも、ビットコインは株式と同時に下落し、後者では63,000ドルを割り込みました。 両者に直接の事業上の関連はありませんが、AI株と仮想通貨はともに緩和マネーとリスク選好に支えられてきた資産です。投資家が金利やリスクを警戒すると、投機的な領域から一斉に資金が引き上げられるため、同時安が起きやすい構造にあります。加えて仮想通貨市場ではレバレッジポジションの強制清算が下落を増幅しやすく、6月下旬の局面では24時間で約7.1億ドル相当の清算が発生しました。 なお、6月の韓国株急落で値動きを増幅したと指摘される個別株連動のレバレッジ型ETFについては、韓国の金融委員会（FSC）が7月16日に改善策を近く発表する方針を示しました。17日の韓国市場は祝日で休場でしたが、規制発表の前後で再びボラティリティが高まる可能性もあり、連休明けの動向が注目されます。 焦点は「AIから抜けた資金」の行方 より長い時間軸では別の問いが浮上します。今年はAIインフラへの資金集中が続き、大手ハイパースケーラー5社の2025〜2026年のAI関連設備投資は1兆ドル超と推計されるなど、ビットコインを支え得たリスク資本の多くをAIが取り込んできたとされています。ビットコインが世界の通貨供給量の拡大にもかかわらず前回ピーク（約126,000ドル）から50%超下落した背景として、この「資本の奪い合い」を挙げる見方もあります。 その前提に立てば、AI株の調整は短期的にはリスク資産全体からの資金流出を招く一方、デレバレッジが一巡した後には、企業債務や減価償却、収益リスクを負わない貨幣的資産としてビットコインへ資本が再考される可能性も指摘されています。今回の急落が一時的な調整で終わるのか、AI投資サイクルの転換点となるのかが、その分岐点になりそうです。 その試金石となりうるのが、来週から本格化する米テック大手の4〜6月期決算です。7月22日にアルファベット、23日にインテル、29日にはマイクロソフトとメタが予定されており、AI投資を拡大してきた各社の業況がAI相場と仮想通貨市場の方向性を左右する材料となりそうです。
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2026/07/16「金融庁が認めたから仮想通貨は安全」は誤解？金商法で異例の線引き
仮想通貨を金融商品取引法の規制下に置く改正法が成立しましたが、参議院審議で政府が繰り返し強調したのは「投資を推奨するものではない」という点でした。金商法が保障するのは市場のルールであり価格を保障するものではないとの整理です。 片山財務/金融担当大臣は仮想通貨は価格変動リスクが大きい一方、伝統的な金融商品と異なる値動きをするためオルタナティブ投資の選択肢になり得ると述べました。そのうえで本改正は「ことさらに投資を推奨し、お墨付きを与えるものではない」とし、リスクを許容できる範囲での自己責任が前提になるとしています。 仮想通貨が「金融商品」に、改正法成立で税率20%への道 審議の最終盤では、日本共産党が「金商法対象化と分離課税化は国が投資にお墨付きを与えるに等しい」として反対討論を行いました。採決では賛成多数で可決されたものの、全会一致で採択された14項目の附帯決議には、分離課税化がお墨付きを与える意図ではないことの周知徹底や適合性原則の遵守、施行後5年を待たない機動的な制度見直しなどが盛り込まれています。 「規制整備は推奨ではない」という線引きは、海外の当局も腐心してきたテーマです。米SEC（証券取引委員会）が2024年1月に現物ビットコインETFを承認した際も、当時のゲンスラー委員長は「ビットコインを承認・推奨したわけではない」との異例の声明を出しました。制度の受け皿を用意することと、資産そのものにお墨付きを与えることを切り分けたい当局側の立場は日米で共通しています。 とはいえ税率20%やETF解禁への期待から新規参入者の増加が見込まれる中、「金融庁が認めたから安全」という誤解の防止は制度運用の最大の課題となります。市場拡大と投資家教育をどう両立させるかが、2027年度の施行に向けた焦点になりそうです。 記事ソース：Youtube
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