SBI、止まらぬ仮想通貨事業の拡大｜シンガポール大手取引所を子会社化

SBIホールディングスは7月17日、シンガポールの大手暗号資産（仮想通貨）プラットフォームCoinhakoの株式の過半数を取得し、連結子会社化したと発表しました。シンガポール金融管理局（MAS）から必要な承認を取得し、7月16日付で子会社を通じた資本注入と既存株主からの株式取得を完了しています。

Coinhakoはシンガポールのデジタルアセット分野で10年超の事業歴を持つ老舗でMASから主要決済機関（Major Payment Institution）ライセンスを受けた事業会社などを通じて、規制に準拠した暗号資産取引サービスを展開してきました。SBIは同社の顧客基盤や東南アジアの地域ネットワークと自社グループの金融サービスを組み合わせ、日本と東南アジアをつなぐデジタルアセット事業の拡充を目指すとしています。今後はSBIグループが発行する信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を含むサービス・インフラとの連携も視野に入れるとのことです。

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取引所の買収・出資はこの1か月で3件目

SBIによる取引所関連の大型の動きはこの1か月で3件目となります。

6月下旬には仮想通貨取引所bitbankを運営するビットバンク株式会社を総額467億円で買収することで合意し、預り資産で国内首位となる体制を整えました。7月上旬には、機関投資家向けデジタルアセット取引基盤を手がける米EDX Marketsの7,600万ドルの資金調達ラウンドにリード投資家として参画しています。今回のCoinhako子会社化により、日本・米国・東南アジアという3地域で、規制に準拠した取引基盤への足場が揃うことになります。

SBIは世界中の取引所をつなぎ、投資家が国境や通貨の壁に阻まれずに投資できる「デジタルアセットのグローバルコリドー」の構築を掲げており、今回の買収もその一環と位置づけられています。

発行・流通・資産の全レイヤーで進む布陣

取引所網の拡大と並行してSBIはオンチェーン金融の他のレイヤーでも取り組みを重ねています。

ステーブルコインでは6月に信託型円建ての「JPYSC」を発行したほか、リップル社と共同で米ドル連動型「RLUSD」を日本で正式ローンチしました。基盤面では7月中旬にソラナ財団と戦略的提携を結び、日本をアジアのオンチェーン金融の中核拠点とする構想を掲げています。資産のトークン化でも、日本株ファンドをトークン化して海外投資家に提供する仕組みや、米Ondo Financeとの日本株トークン化の提携を相次いで発表しました。

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SBIグループはステーブルコインの発行から取引所網、トークン化商品まで、オンチェーン金融に関わる取り組みを短期間に重ねてきました。今回の買収で東南アジアの顧客基盤が加わり、一連の事業がどのように結びついていくのか、今後の展開が注目されます。