インタビュー
2019/02/24IOSTメインネットリリース後の「秘密兵器」とは？IOST CEO Jimmy Zhong氏へ独占インタビュー！
IOSTは、スケーラビリティ(処理能力)と分散性の両立をゴールとしたブロックチェーンプラットフォームです。 同プラットフォームは、スケーラビリティを向上させるために、「シャーディング」と呼ばれる技術を導入しています。また、IOSTは「Proof of Believability (PoB)」と呼ばれる独自のコンセンサスメカニズムも導入しています。 中国・北京発の同プロジェクトは2019年2月25日にメインネットの公開を控えており、現在ネットワークのノード選出プロセスの最中となっています。 CRYPTO TIMESは、そんな大イベントを控えたIOSTのCEOであるJimmy Zhong氏に直接インタビューを行い、Jimmy氏にメインネットリリースやノード選挙に関する詳しい話や、今後の展開について詳しく聞いてきました。 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説！ - CRYPTO TIMES IOST CEO Jimmy Zhong氏に独占インタビュー！ [caption id="" align="aligncenter" width="615"] Jimmy Zhong氏 (IOST 共同創設者兼CEO) | 北京オフィスからオンラインインタビューに応じていただいた。[/caption] 今回CRYPTO TIMESがインタビューする機会をいただいたのは、IOSTの共同創設者兼CEOであるJimmy Zhong氏です。 中国出身のJimmy氏はアメリカ・ジョージア州の大学に在学している時から起業活動に取り組んでおり、IOST設立前にはStudyPoolと呼ばれる自身の企業を4000万ドルで売却しています。 在学時、ある教授からブロックチェーン技術の話を聞いて大きな興味を抱いたというJimmy氏は、既存のブロックチェーンプラットフォームの改善点を独自に考え始めたといいます。 イーサリアムの登場後に「ブロックチェーン技術のポテンシャルは暗号通貨だけには止まらないと確信した」というJimmy氏は、2017年に20名ほどのメンバーを元にIOSTを立ち上げます。 IOST VS. EOS [caption id="attachment_32601" align="aligncenter" width="583"] ブロックチェーンにおけるトリレンマ問題[/caption] スケーラビリティと分散性の両立は世界中の開発コミュニティの課題となっており、現段階ではどちらかを取捨選択しなければならない「トレードオフ」であると言われています。 しかし、Proof of Stake (PoS)派生型のコンセンサスメカニズムを導入することでスケーラビリティと分散性の両立を目指すプラットフォームも登場してきています。 その中でもっとも知名度の高いものはおそらくDelegated Proof of Stake (DPoS)を採用したEOSです。比べて、IOSTはこれに類似したProof of Believability (PoB)を採用しています。 ここで気になるのはズバリ「IOSTはEOSと比べてどこが優れているのか？」というところです。今回のインタビューでは、この質問をJimmy氏に直接投げかけてみました。 [caption id="attachment_32603" align="aligncenter" width="505"] IOST , EOS , Ethereumの比較図[/caption] 「EOSは、低レイテンシーで約1000TPS(秒間トランザクション数)を達成しているプラットフォームです。EOSはコンセンサスの形成に必要なノードの数を21という低い数字に設定することでこれだけのスケーラビリティを得ています。」 と語ったJimmy氏は、この21ノードは実質いくつかの団体が寡占している状況になっており、結果として集権性が高くなっていることを批判しました。 「IOSTでは、PoBのノード選挙を通してだいたい100ノードほどが選出される予定です。また、私たちは"何百万TPS達成"などといった明らかなウソをつくつもりもありません。ですが、IOSTがイーサリアム(10TPS)よりはるかに高いTPSを達成することは確かです。」 IOSTはこのPoBコンセンサスに加え、さらにネットワークの処理速度を向上させるシャーディング技術も導入しています。 Jimmy氏は、「IOSTはイーサリアム、EOS、TRONと並んで世界有数のスケーラブルなブロックチェーンプラットフォームのひとつとなるだろう」と話しました。 IOSTメインネットリリースについて IOSTは、今年2月25日にメインネットリリースを行い、3月10日をめどにEthereumのERC20トークンからIOSTブロックチェーンを用いたトークンへの移行を開始する予定です。 またこれに伴い、IOSTネットワークではPoBコンセンサスのノード選挙も行なっており、トークン保有者は投票することでステーキングリワードを得ることもできるようになっています。 IOSTのノード申請・投票ルールや申請方法や報酬システムまで徹底解説！ - CRYPTO TIMES そんな大イベントが現在どのような状況になっているのかや、メインネットのリリースに伴ってユーザーは一体どんなことができるようになるのかを、Jimmy氏に直接聞いてみました。 [caption id="" align="aligncenter" width="426"] IOSTのPoBコンセンサスでは、ノードの投票者にも報酬が割り振られる仕組みになっている。[/caption] メインネットリリースが行われる25日には、Jimmy氏自らがツイッター上で視聴者の質問に答えるライブ配信を行うといいます。 また、メインネットリリースの詳細や今後の計画などをまとめた記事を多言語で公開し、ユーザーが今後IOSTのどのような発展に期待できるかを発表するといいます。 「メインネットリリース後、ユーザーは各種DAppsにアクセスすることができるようになります。また、IOST上でリリースされるDAppゲームは既存のものよりも良いパフォーマンスを発揮します。」 「私たちはパートナーとの取り組みにも力を入れています。(今一番話が進んでいるのは)Bern Protocolと呼ばれるニューヨーク発のコンテンツ配信サービスで、IOST上でトークンを発行することが決まっています。」 [caption id="" align="aligncenter" width="714"] IOSTとパートナーシップを結んでいる企業(一部)[/caption] Bern Protocolは、昨年のベータ版公開時ですでにサインアップ数150万件を達成しており、2019年中に2000万件に到達することを目指しているといいます。 IOSTはこの他にもPWC Europeなどの大手企業や、複数のゲーム開発企業、中国系企業と提携の話を進めているといいます。 メインネットが公開されることに対しJimmy氏は「ようやくプロダクトがローンチされることを大変嬉しく思う」と笑いながら語りました。 メインネットリリース後の「秘密兵器」 Jimmy氏はインタビューでIOSTのネットワーク・コミュニティ活性化を促す「秘密兵器」についても語ってくれました。 3月下旬に導入を予定している秘密のアップデートでは、ブロックチェーンに関する知識なしに誰でもDAppゲームにアクセスできるようになるといいます。 「多くのユーザーはステーキングやDAppsの複雑さに圧倒されてしまっています。私たちIOSTは、こういった技術的な知識を抜きに、単純にウォレットを取得してゲームを遊べるようなプラットフォームづくりに取り組んでいます。」 と語るJimmy氏は、ブロックチェーン技術の「ハードルを下げる」ことで、あまりテクノロジーに詳しくない人が気軽にブロックチェーンに触れることのできる機会を作り出しているといいます。 コミュニティ・チーム・市場について Jimmy氏は、こういった大企業とのパートナーシップをコミュニティ発展戦略としても捉えているといいます。 これは、すでに大きな顧客数を抱える企業がIOSTプラットフォーム上でDAppsをデプロイすることで、ネットワーク自体の活性化が見込める、というものです。 IOSTはこの他にもインキュベーションプログラムやブロックチェーン教育などといった活動を通して、世界中にファンを増やしていくことを計画しているようです。 ブロックチェーン教育においては、IOSTはすでに日本の大学などでもセミナーなどを開催しています。 IOSTチームについて プロジェクトの進行度を測る上で役立つ指標となるのが、チームの規模や顔ぶれです。 Jimmy氏が指揮をとる北京本部は、100人ほどのスタッフで運営されているといいます。さらに、日本や韓国、アメリカにもスタッフを配置しており、その人数は計30人ほどにものぼるといいます。 プロダクトの開発チームはこのうちの約50人ほどで、アメリカや中国の名門校を出たPhDやコンピューターサイエンスの分野における有名なコンテストで賞を受賞したスタッフなどもいるといいます。 また、Jimmy氏はIOSTネットワークの利用者を増やすためにもマーケティングやPR、オペレーションといった部署にも多くのリソースを割いているといいます。 「暗号通貨の冬」について 暗号通貨市場は2017・18年末の二度をめどに大きく下落したことで投機熱が冷め、現在は「暗号通貨の冬」などといったネガティブな言葉が広く出回っています。 多くの取引所やプラットフォーム・DApp開発チームが資金繰り困難で活動停止していくこの暗号通貨の冬を、IOSTはどう乗り切っていくのかをズバリ聞いてみました。 [caption id="" align="aligncenter" width="722"] 2017年11月から2019年1月までの市場総額の推移[/caption] 「幸運なことに、私たちIOSTは開発・普及を続けていくために充分な資金と時間が残っています。通貨としての暗号資産は、スペキュレーションを軸に上下していきます。ですが、私たちIOSTは通貨ではなく"良いテクノロジー"としての居場所があると考えています。」 「2017年末の下落前の時期は、明らかな誇張を行なっているプロジェクトが多数存在しハイプを高めていたため、私たちにとってとても嫌な時期でした。」 と語ったJimmy氏は、これからの暗号資産市場では技術内容の充実したプロジェクトがどんどん注目されてくるようになると述べました。 おわりに: IOST CEOから日本へのメッセージ 最後に、Jimmy氏から日本に向けたメッセージをいただきました。 「日本は、韓国・アメリカと並んでもっとも重要な市場のひとつです。個人的に、現段階の日本の法規制はブロックチェーン・暗号資産市場を正しい方向に導くために役立つものだとも考えています。」 「私たちIOSTは、今後日本でたくさんのイベントを開催し、より多くの若いデベロッパーの方たちにIOSTのオープンソースプロトコルに触れてもらう機会を増やしていきたいと考えています。」 Jimmy氏は今年から日本でのセミナー等の機会をさらに増やしていくとも述べています。 IOSTのノード投票についてはコチラ、プロジェクトの技術・仕組みについてはコチラで詳しく解説しています。
インタビュー
2019/02/23ブロックチェーン開発の良さはシンプルなところ。BlockBase 真木大樹がブロックチェーンを通じて目指す未来とは
2018年9月に設立し、主にブロックチェーンの導入コンサルを請け負いながら、自身たちでプロダクト開発も行なっている株式会社BlockBase。 BlockBaseは家入一真氏率いるNOWからの資金調達や、海外企業ORIGINとの提携、NFTマーケットプレイスである『bazaaar』のリリース発表などと非常に多くの話題が上がりました。今回は、CEOである真木大樹（さなぎたいじゅ）さんにお話を伺いました。 仮説検証を繰り返し、アウトプットを多く行うことでブロックチェーン業界でも一躍有名である真木さんのエンジニアとしてのリアルな話に迫っています。 今回のインタビューは2019年3月21日から23日にかけて開催される金沢工業大学主催・NEO Global Development協賛のブロックチェーンハッカソンの企画のもと実施しています。ハッカソンに参加する学生やエンジニアの皆さんに、先輩ブロックチェーンエンジニアの体験談などのリアルな話を届けていきます。 BlockBase社について 英首相、作家のウィンストン・チャーチルの言葉「Now this is not the end. It is not even the beginning of the end. But it is, perhaps, the end of the beginning.」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン関連技術のコンサルティング業務、同関連技術を活用したプロダクトの企画・開発を事業ドメインとして、2018年9月に設立。 日本初のNFTマッチングプラットフォームであるbazaaarを2019年1月に公開、注目を集めている。また、ERC-725 ALLIANCE の加盟メンバー。 BlockBase CEOの真木さんはTwitterでオオキマキ名義でも活動中。 BlockBase 公式HP CEO 真木大樹 Twitter - ookimaki | Virtual Developer ブロックチェーンエンジニアとしてのキャリア -- 今回はよろしくお願いいたします。最初に真木さんの簡単な自己紹介とブロックチェーン業界に携わることになったきっかけを教えて下さい。 真木：こんにちは。こちらこそ、よろしくお願いいたします。BlockBaseのCEOの真木です。ブロックチェーンに携わるまでは、外資系のSIerでパッケージの導入コンサルを行っていて、当時からお堅めなクライアントと要件整理や設計開発など幅広くやっていました。もともとブロックチェーンに携わっていたわけではないのですが、副業として2018年2月ごろから仮想通貨に投資したのがブロックチェーンとの出会いです。 -- ちょうど取引所がハッキングされたという事件の直後なんですね。もう少し早くからブロックチェーンに携わっていたものだと思っていました。 そうですね。本当にタイミングとしては、すごい時期に参入しました(笑) 当時は市場そのものが、全体的にダウントレンドでした。そのとき思ったのは、コミュニティを盛り上げることが価値にもつながるのでは？と考えて、ブロックチェーン開発をはじめるようになりました。なので、ブロックチェーンの開発を本格的に始めたのが2018年4月になります。そこからCrypto ZombieなどのサービスでSolidityの学習に取り掛かりました。その後に何個か自作のdAppsをリリースしたりする中で楽しさを感じたことがきっかけで、本格的にブロックチェーン開発を始めました。 -- Solidityの学習にすぐ入れたということは、元々コードを書いていたりなど、エンジニアの経験があったんでしょうか？ 真木：前職ではエンジニア職ではなく、会社の新人研修でJavaScriptを学んだことがあるくらいでした。業務もマネージャーという立場だったので、自分で開発をするということはありませんでした。 -- そこから、数々のプロダクトやDAppsを複数作ってきて、ブロックチェーンに触れて見た経験の中で何か気付きみたいなこととかはありましたか？ 真木：よく色んな人が誤解していると思うんですが、ブロックチェーンは複雑だというイメージがありますよね。私は、ブロックチェーンは実際にはシンプルだと思っていて、それがブロックチェーンの良さだと思います。P2Pで取引が行われスマートコントラクトもデプロイさえすれば動くブロックチェーンはシンプルだと思っています。 -- ブロックチェーンはシンプルであるとこれは実装してみないと分かりづらいことですね。因みに真木さんはブロックチェーン開発の学習はどのように行っていたのでしょうか？ 真木：私はEthereumのSolidityから学習をはじめましたが、Ethereumは学習コストが低くとても助かりました。というのも、Ethereumのコミュニティは国内外問わず盛んですし、Solidity関連のドキュメントやリファレンスも豊富でした。躓いても、すでにStackOverFlowなどでも同じ内容がありました。ほとんどの躓きは先人たちが記録に残していたので、開発の学習は非常にしやすかったです。 BlockBase株式会社の設立とその舞台裏 -- ブロックチェーンエンジニアというと現在だと、個人で受託をやっているようなフリーランスの人も多いですが、会社としてBlockBaseを設立したきっかけは何だったのでしょうか？ 真木：会社を設立するまではフリーランスとしてブロックチェーンの受託開発をしていました。しかし、その中で言われたものをただ作るだけでなく、自分の思想を持った上でそれを実現できるエンジニアになりたい思い始めました。そのためにはフリーランスでは限界があり、クライアントと話しながら様々なものを実装していく「箱」として会社を設立しました。ですので、BlockBaseの事業としてブロックチェーン導入のコンサルティングを行っています。 -- 確かにフリーランスと会社ではできることの範囲は変わってきますよね。コンサルティング事業でのクライアントはどういった企業が多いのでしょうか？ 真木：実は、クライアントの業界はあまり絞っていません。最近だとHR系や医療系が多いですが、これから業界の幅をより広げていこうと思っています。特に、変わりつつあるブロックチェーン・仮想通貨まわりの法整備の流れも見つつ、技術とビジネスの両軸でコンサルを行うことも心がけています。 -- クライアントがブロックチェーンを導入したいという要望は様々だと思うのですが、例えば、業界やクライアントによって導入するチェーンの選定はどうしているのでしょうか 真木：クライアントによってチェーン選択をすることももちろんあります。ただ、導入においてはEthereumでの開発が、ドキュメントやツールがそろっているということで一番やりやすいと感じています。EOSは確かに送金が速いですがガスやリソースに気を配らなくてはいけません。NEOはスマートコントラクトのデプロイに数十万円要する一方で、送金手数料は無料であるというメリットがあります。また、例えばNEOだとゲームのようにチェーンごとに得意・不得意な分野があるので、それに合わせる必要があると思って選定をしています。 自社プロダクト開発の方向性 -- BlockBaseはコンサルティング事業はもちろん、最近発表されたbazaaarなど自社プロダクトのイメージも強いと思います。自社でのプロダクト開発に関してはどのような考えで作っているのでしょうか 真木：私たちは「仮説があればそれを検証する」というのが行動の基本になります。その検証を自分たちでやるかクライアントのところでやるか、という違いになります。今回のbazaaarですと、仮想通貨まわりのフワッとしている法律解釈を実際に開発することで整理してみることが動機でした。bazaaarにはゲームユーザーの方々から良いコメントをもらっていて、ユーザーのみなさんには大変感謝しています。 日本初のブロックチェーンを使ったNFT のマッチングプラットフォーム"bazaaar" - CRYPTO TIMES -- 確かにプロダクトを開発することで見えてくるものは多そうですね。bazaaarがマッチングを可能にしているNFTは現在だと、ゲームでの活用が多い印象ですが、ゲーム以外のジャンルでの展開はあるのでしょうか？ 真木：これからコンテンツ全体へNFTが使用されていき、法的な整備が整っていけばそこに入っていくプレーヤーが増えていくと思っています。少しずつデジタルコンテンツがNFTに移っていき、その交換ができるプラットフォームも増えていくと思っています。その中でbazaaarを使って業界全体を盛り上げていければと感じていますね。 -- 業界を盛り上げるというと、話題が変わりますが、ORIGINのような海外企業との提携を昨年発表したと思いますが、どういう流れで提携にいたり、どういうことを一緒にやっていくのでしょうか？ 真木：ORIGINとの話を先にさせていただきますね。HR系のクライアントとのお仕事をさせていただいた際に、パブリックなネットワークを作って個人評価システムを作りたいという声がありました。個人評価システムにはERC725トークンの相性がいいと思い、実際にいくつかプロダクトを出していたORIGINに注目しました。そのなかでORIGINのチームメンバーにアドバイスをいただき、そこから協力をしています。ERC725に興味を持っている人は多く、その中でブロックチェーン×アイデンティティという分野で様々な機関と協力していきたいと思っています。 [caption id="attachment_32493" align="aligncenter" width="562"] 海外企業ORIGINとの提携を2018年11月に発表済み[/caption] -- 海外の事例を日本に展開しているということは、ERC-725の事例を日本から海外に向けて発信していったりもしていくのでしょうか？ 真木：海外の企業やコミュニティから学ばせてもらっているという意識が強く、その中で私たちからも技術面でこれから貢献できればと思っています。コンサルティングをやりつつも、目に見えづらい技術的な部分も地道に行っています。 ブロックチェーンへの思い -- ここまで会社としての取り組みについて聞かせていただきましたが、個人としてブロックチェーン業界に携わってきて、良かったところ、苦労したなと思ったことに関して教えていただけますか？ 真木：実際、ブロックチェーンのプロダクトは動かすまでのハードルは高いと思います。ハッカソンなどにも参加すると、「これ本当に動くのかな」とか心配することもあるとは思います。しかし、最初の一歩だけ踏み出せれば一気に勢いづくとも感じています。また、ブロックチェーン業界は変化が激しいため、キャッチアップが大変かつ軌道修正を必要とすることもありますが、その分長く続けれることが大事な分野とも思います。 -- 確かに変化が激しい業界に間違いないですね。そんなブロックチェーン業界で、BlockBaseや業界全体について今後の展望を教えてください。 真木：会社としては仮説をたくさん立ててそれを検証していきたいです。その中で多くの業界のクライアントと様々な価値が作れればと思います。その中で開発力もビジネス力も上げていきたいと思っています。会社の収益を考えつつも、いい意味で遊べる余力を付けていきたいと思っています。 業界全体としては、やはりブロックチェーンを金融的な側面から切り離すことが大事です。また、Web3.0的な考えをエンジニア以外の人たちにも広げることが重要だと思います。その中で同じ思想を持った人たちが多く参加していくかとは感じてますが、実際これに関しては私もはっきりとはわからないので、これから模索していきたいです。 KITハッカソンに関して --これからのBlockBaseさんの活躍も同じ業界の人間として楽しみにしております。ところで、今回の記事はKITハッカソンに向けてですが、協賛であるNEOの開発や検証もしたことがあるのでしょうか？ 真木：当初は「中国版イーサリアム」と言われていたNEOがどういった共通点を持っているのかが気になり調べてみました。結果としては、スマートコントラクトをどちらも搭載しているだけでNEOは「中国版イーサリアム」とは呼べないと思います。適用が向いている分野も違いますし、ガバナンスの方法なども異なります。 -- 確かに色々な記事でも「中国版イーサリアム」と言われていたものを見かけることは多かったですが、実際はそれぞれ異なるものですよね。NEOに関してエンジニアとしてはどのようなイメージをお持ちでしょうか？ 真木：私がNEOについて学習し始めた当時はまだNEOの情報も少なく、日本語文献の作成に協力するなかで自分で情報を集めていく楽しさもありました。先程も軽く話したように、NEOはチェーンの特性上ゲームに向いており、運営もその方向性を向いているので非常に良いと思います。 -- NEOの日本語文献作成にも関わるなど積極的に情報発信にも参加されているのですね。最後に、これからハッカソンに参加する学生やブロックチェーン業界に入る人たちに向けたメッセージをお願いします。 真木：これからはブロックチェーンのそれっぽさを求めていくフェーズは終わり、ブロックチェーンの本質について考えていく必要があると思います。どのような価値があるかをしっかり考えるようにして、分かったフリはしないほうがいいかと思います。現状の技術力に満足しないで、その中で時には自分を否定して改善案を考えていくようなことも必要かと思っています。 終わりに 最初は仮想通貨投資からブロックチェーンに触れたという真木さん。自身で色々と学習していくうちにその魅力に取り憑かれていく様子が、今回のインタビューでも感じ取れたと思います。そんな、真木さんのエンジニアとしての体験談やブロックチェーンに関しての意見などを聞くことができた非常に良い機会となったのではないでしょうか。 今回、インタビュー中でも触れたKITハッカソンは、3月21〜23日にKIT（金沢工業大学）が主催しNEO Global Development協賛するブロックチェーンハッカソンです。 「目に見えない資産をデジタルにどう伝えるか」をテーマとして開催され、事前学習としてNEOやIOST、Uniqys Kitのハンズオンも実施されます。興味のある方は是非とも下記ページをご参照ください。 ハッカソンの詳細はこちら インタビュー : アラタ , 文字書き起こし : フジオカ
インタビュー
2019/02/07【韓国滞在レポート③】BlockRatings – Paul氏 インタビュー
現在、Crypto Timesにて掲載中の韓国のブロックチェーン / 仮想通貨市場に関するレポートです。初回は韓国市場をターゲットにしているAelf、2回目は韓国のVCであるBlockWater Capitalに関してお送りしました。 本滞在レポートでは、第１回から第５回にかけて、プロジェクトやファンド、開発者など様々な視点から見る国内外の仮想通貨市場に関しての状況や戦略などをまとめていきたいと思います。 第３回となる本レポートでは、ICOの精査やレポートの配信を定期的に行っているBlock RatingsのCOOであるPaul Ju氏にインタビューを行ったレポートを執筆します。 第１回・第２回のレポートは以下をご覧ください。 【韓国滞在レポート①】Aelf - JB Lee氏 インタビュー 【韓国滞在レポート②】BlockWater Capital - ChaeHo Shin氏 インタビュー Block Ratingsインタビュー Block Ratingsの提供するサービス -- はじめまして。日本国内向けにブロックチェーンの情報を発信するWebメディアCryptoTimesです。この度は取材ありがとうございます。まずは自己紹介をお願いします。 Paul : はじめまして。BlockRatingのPaulといいます。私は大学で理学部を卒業後、カナダで三番目に大きな投資会社である『CI Investment』に務めていました。その後は、韓国に戻り、現在はBlock RatingsでリサーチやICOプロジェクトのアセスメントなどを実施しています。 -- Paulさん、本日はありがとうございます。Block Ratingsでは具体的にどういったサービス・情報を公開していますか？ Paul : Block Ratingsでは市場データや今後行われるICOのレポートなどを無料で公開しています。韓国がメインですが、韓国以外にも日本や中国、英語圏向けに情報を発信しています。 CoinMarketCapなどのウェブサイトでは、例えばBitcoinの価格は50以上の異なる取引所などのデータを集計してその平均値を価格として反映させています。 一方で、私たちの価格データは流動性や統計的な異常値などを除外して価格データとして反映するため、CoinMarketCapなどのウェブサイトよりも正確な値を算出しています。 [caption id="attachment_25745" align="aligncenter" width="842"] Block Ratings公式サイトより[/caption] これは、私たちがレポートやデータを公開する際に、取引所やプロジェクトから資金を融通していただいていないからこそできることだと言えます。 このようなレポートやデータはすべて、ソーシャルメディアなどでも日々公開されています。 プロジェクトをレポーティングするときに注目する点とは？ -- ありがとうございます。ICOのレポートも公開しているとおっしゃっていましたが、これらのレポートを作成する際はどういった点に注目しますか？ Paul : ICOのレポートの作成において、我々は主に以下の3つの要素に注目しています。 チームメンバー テクニカルペーパー トークン チームメンバーの観点では、創設者や主要メンバーのキャリアや学歴、経験などについての評価を行なっています。 [caption id="attachment_25743" align="aligncenter" width="1021"] Block Ratings公式サイトより[/caption] テクニカルペーパーでは、プロジェクトの実現可能性に焦点を当てた精査を行ないます。技術的に可能であるかどうか、現実社会にある問題を解決するのかなどといった視点で客観的な精査を心がけています。 トークンでは、その価値の裏付けとなる部分がどのように設計されているのか、本当に価値があるのかといった部分に注目します。 -- 実現可能性を見るという点が興味深いですね。ということは性能よりもプロジェクトのビジョンなどによりフォーカスしてスコアリングを行うということでしょうか？ Paul : そうですね。例えば、インフラ系のプロジェクトで仮にETHとEOSをそれぞれスコアリングする場合は、TPSなどではなく、そのプロジェクトのビジョンに注目していきます。 性能面も、もちろん無視することはありませんが例えば、TPSが実現可能性にどの程度貢献するのか等を考慮して総合的に評価しています。 現在と今後のBlock Ratingsの戦略 -- 性能だけではなく総合的に評価していくのは面白いですね。精査に関してですが、最近だとICOの数も徐々に減ってきているように感じますが、今後のこの辺りに関しての戦略などはありますか？ Paul : その通りで、通常のICOは減ってきています。最近、韓国で人気が出ているものはリバースICOです。なので、リバースICOのプロジェクトを精査する際は、ICOを実施する元の企業の財政データなどを評価基準とします。 またICOのレポートとは別で、デイリー / ウィークリー / マンスリーで公開される市場レポートを直近のニュースなどと併せて公開しています。これまで、今後行われるICOのレポートに絞って精査を行ってきましたが、最近の市況を受けてSTOには触れず、現在のトップ100の仮想通貨をカバーしていくことを目標としています。 [caption id="attachment_31077" align="aligncenter" width="800"] Block Ratingsで配信されるDaily , Weekly , Monthlyのレポート[/caption] -- トップ100の仮想通貨のカバー含め、ICOのレポートもプロジェクト側からは予算が発生していないさそうですが、Block Ratingsの収益面というかマネタイズはどうやって実施しているのでしょう？ Paul : プロジェクト側からバジェットが出ないということは、裏を返せば倫理的な情報を発信できるといいうことでもあります。また、プロジェクト側からレビューを依頼される場合でも、最初にプロジェクトの概要を確認して、それがれっきとしたプロジェクトであるかどうかを確認してから判断するようにしています。 現段階では、『収益を生み出すことよりも投資』といった感じで提供コンテンツの質の向上を心がけています。 また、我々はマーケティングに関しても、現在はあまり力を入れておらず、参加したカンファレンスもCoinJinjaによって開催されたカンファレンスのみの参加となっています。 ウェブサイトでのデイリーアクセスは現在では1,000程度でこの割合は、韓国国内から50%・海外から50%といった感じです。 -- あくまでも現段階では、良質なコンテンツを発信し続けているって感じですね。最後に、現在、BTC含む全体の市場が大幅に下落していますが、仮想通貨市場は今後どうなると思っていますか？ Paul : 短期で見ると、もう少し下がるのではと考えていますが、長期だともう一度上がる可能性があると思っています。 市場心理的にはETFなどが大きく注目されていますが、おそらく規制が整った段階で大きく市場に活気が戻るのではと予測しています。 韓国国内における規制の状況について話すと、現在は内部でガイドラインを作成しているようで、現段階で一般向けに公開されている状況は非常に少ないです。ただ、必ずまた盛り上がると信じて、我々は日々励むのみです。 まとめ 韓国で仮想通貨市場のレポートなどの発信を日中英の3か国語で行っている、『Block Ratings』のPaul氏とのインタビューの内容をまとめました。 現在、仮想通貨市場全体の市況は悪い中、Block Ratingsではコンテンツの質を重視した情報発信を行っているということで、ICOなどを調べて同じ情報発信していく側としても勉強になる部分が非常にたくさんありました。 次回のレポートでは、中国のIoT系のプロジェクトであるIoEXのJonas KIM氏とのインタビューをまとめていきます！ Block Ratings公式サイト インタビュー : アラタ , Shota
インタビュー
2019/01/30【韓国滞在レポート②】BlockWater Capital – ChaeHo Shin氏 インタビュー
現在、Crypto Timesにて掲載中の韓国のブロックチェーン / 仮想通貨市場に関するレポートです。初回は韓国市場をターゲットにしているAelfに関してお送りしました。 今回のレポートではあくまでプロジェクトだけではなく、ブロックチェーン企業への投資ファンド、リサーチャー、カンファレンスなど様々な視点から見る国内外の仮想通貨市場に関しての状況や戦略などをまとめていくをポイントに発信しています。 第２回となる本レポートでは、韓国で大規模なブロックチェーンファンドであるBlockWater CapitalのChaeHo Shin氏にインタビューを行ったレポートをお届けします。 BlockWater Capitalにより、インキュベートされた取引所DFLOWも2月よりローンチされます。こちらも是非注目ください。 第１回のレポートは以下よりご覧ください。 【韓国滞在レポート①】Aelf - JB Lee氏 インタビュー BlockWater Capitalインタビュー [caption id="attachment_30418" align="aligncenter" width="400"] BlockWater Capital ChaeHo Shin氏[/caption] -- はじめまして。CRYPTO TIMESです。VCの方にこうやって取材できるのもなかなかないので緊張しています。まずは自己紹介とBlockWater Capitalの紹介をお願いします。 ChaeHo氏 : BlockWater CapitalのChaeHo Shinです。よろしくお願いします。私自身は、過去に韓国の中央銀行に務めており、その後昨年に仮想通貨の業界に参入しました。 韓国のプロジェクトであるMediBlocのCFOを務めたのち、2018年8月にBlockWater CapitalにManaging Partnerとして参加しました。私たちは、2017年の夏からオペレーションを開始した韓国のファンドです。2人の個人資産によって創業され、現在もこの2人の資金を運用しています。 2017年末の段階では、15倍のROIを記録し、運用資産の面で見ると韓国では大規模なファンドであるということができます。 ファンドとしての強みは、私たちは世界各国の大規模なファンドと強力な繋がりを持っているという点です。過去に、ICOプロジェクトである『FANTOM』にリード投資で参加しましたが、当時(6月)は、非常にhypeも高く10倍以上の倍率があったため、韓国国内でも『BlockWater Capital』のプレゼンスは大きく向上しました。 BlockWater Capitalの投資判断基準とは？ -- ありがとうございます。2017年から2018年の頭にかけてはICOが特に盛んでしたが、韓国では現在ICO周りの規制はどうなっていますか？ ChaeHo氏 : 韓国政府は、ICO周りの規制を準備していると言っていますが、このスピードは非常に遅いと言えますね。 -- 色々訪問したり、話を聞いている中で韓国は日本と似ているなと思っていたのですが、規制周りのスピード感も遅いんですね。 ChaeHo氏 : そうですね。また、私自身、彼ら(韓国政府)が実際に何かをしているかという点に関して懸念があります。過去に、Regulator(規制を行う側)として仕事をしていたことがあるので、政府がどのような動きを取るかということに関しては容易に想像することができます。 現時点で、韓国国内では明文化されたICOの規制はありませんが、これはEUや米国の動きを伺っているためと考えるのが健全で、韓国が米国のSECより先にリスクを取って規制を固めていくということは考えにくいでしょう。こういった理由で、世界各国は米国SECやEUの動きに注目しているのではないかと考えています。 -- 日本でも規制を作りつつはあるものの、なかなか決まりきらない部分はあるので同じですね。因みに先程年末は15倍のROIを達成したと話がありましたが、BlockWater Capitalがプロジェクトに投資する際の判断基準について教えていただけますか？ ChaeHo氏 : 現在のプロジェクト精査におけるテーマは”Mass-Adoption”(一般への大規模な普及)にあります。このテーマですがこれは中国他、大規模な複数のファンドとの話し合いの後に何が戦略として有効であるかを話し合って決定したものです。 2018年夏くらいまでは、どちらかというと技術力を重視したプロトコルレイヤーやプラットフォームのものに注目していましたが、メインネットのローンチで何ができるのか・ユースケースを世界に示すことができませんでした。 -- イメージとしては逆で、技術よりな部分に力を入れていると思ったのですが、今はそうではないんですね。 ChaeHo氏 : もちろん技術的なプロジェクトにも投資はしますが、まずはプロジェクトがスキャムでないこと、実際に何ができるかを広く示すことができるプロジェクトとして”Mass-Adoption”のテーマが選択されました。 そのため、投資先を選ぶ際は、”Mass-Adoption”面での実現可能性や個人ユーザーへの技術の浸透の可否が非常に重要になります。 しかし、実現可能性やプロジェクトが目指すものも十分に確認しますが、最終的にはファンドとして利益を上げる必要があるので、参入する市場規模などしっかりと数字を使ったマトリックスも、もちろん重視していきます。 技術からマスアダプションへ -- BlockWaterのポートフォリオに多く散見されているプロトコルや取引所などは過去に行った技術への投資ということなのですね。 ChaeHo氏 : 先ほど伝えた通り、現在のトレンドは”Mass-Adoption”です。そのため、今はプロトコルにはあまり注力していません。 当時は、次世代のLinuxを目指して多くのプロトコル系プロジェクトに対するhypeが高まっており、次にどれが生き残るのか、どのプロジェクトが次のLunuxとなるのかを仮想通貨ファンドとして判断するのは難しかったために、幅広く投資を行っていました。 -- 次世代のプラットフォームの地位を勝ち取ろうというプロジェクトは確かに多かった気がしますし、そのようなプロジェクトに投資してるファンドも多かった印象があります。 ChaeHo氏 : そうですね。当時は高いhypeのために、容易に資金が集まり開発も進んでいましたが、最近では優良なプロジェクトでも調達金額に到達しないケースも稀ではありません。 一方で、取引所との提携は非常に重要で、それが大規模なものであればあるほど、強力な関係であればあるほどファンドとしては大きな強みとなります。仮想通貨プロジェクトへの投資において、ファンド側としては資金の投入だけではなくしっかりとしたイグジット(出口)プランも挙げておく必要があります。 トップティアの仮想通貨取引所との強力な関係を構築しておくことで、投資を行ったプロジェクトのトークンの売却、つまり出口を確保するということと同義になるため、これが非常に重要です。 Blockchain Fundの今後の投資判断とは -- 今だと市場も冷え込んでいますが、今後はどのような判断をもとに投資を行っていくのでしょうか？ ChaeHo氏 : これまでは、ICO(Initial Coin Offering)でトークンに対しての投資がメインでしたが、各国の規制やその表明などにより、資金調達方式におけるトレンドがSTO(Security Token Offering)に移行しつつあります。 私たちは、このような状況を受けて、ICOのリード投資だけではなく、上場済みの上位仮想通貨や株式への投資なども積極的に行っています。 -- 従来のようにトークンではなく、株式に対しての投資も行うようになっていると。 ChaeHo氏 : こういった意味だと、私たちは従来のベンチャーキャピタルの戦略に近づいているとも捉えることができるのかもしれませんね。直近だと私達は、韓国国内で行われた2社のリバースICOにも参加しました。 -- 投資におけるリターンはどのくらいのスパンで見ていますか？短期で見ているのか長期で見ているのかなど。 ChaeHo氏 : 仮想通貨への投資であれば、まず長期のスパンで見ることはありません。基本的には1年以内で考えています。 私たちは、プロジェクトに危害を与えることは極力避けたいので、他のファンドがやっているような即座のイグジットは行いません。 しかし、株式に投資するとなれば、長期で考えることも多いですが、トークンは市場心理などとも深い関係を持つので、必ずしも1年以内というわけでもなくフレキシブルに対応していくことができると思います。 -- 本日はありがとうございました。色々と韓国市場に対してや投資に対する考え方もわかり、非常に勉強になりました。 まとめ 今回の記事では、BlockWater CapitalのChaoHo氏とのインタビューの内容をまとめました。 プロジェクトの発表などを普段読んでいると、ようやく実装レベルまで迫っているという感じですが、一方で、BlockWater Capitalを含むVCでは早期に技術サイドへの投資から手を引き、エクイティやMass-Adoptionに注力している点などは、非常に興味深い内容でした。 また、市況に合わせて柔軟かつ慎重に投資のスタイルを変化させているといった点などは、一個人投資家としても真似していきたい部分だなと感じました。 そんなBlockWater Capitalがインキュベートする取引所DFLOWも近日オープンのようです！ 次回のレポートでは、WebでICOのレビューや市場の調査レポートなどを行うBlock RatingsのPaul氏とのインタビューをまとめていきます！ BlockWater Capital 公式ウェブサイト (インタビュアー : アラタ , Shota)
インタビュー
2019/01/28【韓国滞在レポート①】Aelf – JB Lee氏 インタビュー
Crypto Timesでは、韓国のブロックチェーン / 仮想通貨市場に関してリサーチを行なうため、5日間、韓国に滞在していました。 本滞在レポートでは、第１回から第５回にかけて、プロジェクトやファンド、開発者など様々な視点から見る国内外の仮想通貨市場に関しての状況や戦略などをお届けしていきます。 第１回となる本レポートでは、中国を拠点としてビジネス向けのブロックチェーンインフラの構築を目指すAelfのJB Lee氏にインタビューを行ったレポートを執筆します。 Aelf JB Lee氏へのインタビュー --はじめまして。日本国内向けに仮想通貨 / ブロックチェーンのWebメディアを運営しているCryptoTimesです。本日はありがとうございます。 JB Lee氏：はじめまして、aelfの韓国市場を担当している JB Leeです。よろしくお願いします。 --Leeさんは韓国で活動をされているということですが、韓国の市況は現在、どの様になっているのでしょうか？ JB Lee氏：韓国の市場においては主にBTC、次点でETHが注目されています。国内取引所の中でもBithumbと並んで、大手であるUpbitには230を超えるERC20トークンなどの通貨ペアがありますが、これらの出来高はそこまで大きくありません。 韓国では、自国の法定通貨であるKRW(韓国ウォン)とのペアにおける取引が全体の大部分を占めており、BTC建てやETH建ての取引はまだ浸透していないのが現状です。 また、ユーザーに関しては約8割が仮想通貨を金融商品の一つと捉えており、ブロックチェーン技術に注目しているユーザーは現段階だと多くはありません。 韓国から見た日本の市場イメージ --法定通貨建ての通貨ペアが主要なボリュームとなる点は日本国内の取引所などと似ている部分がありますね。韓国サイドから見た日本のマーケットについてどのようなイメージがありますか？ JB Lee氏：韓国の人々が持つ日本のマーケットのイメージは、個人投資家がBTCやETHの取引を主に行っているイメージです。 世代について話すと、例えばBTCが第一世代、ETHが第二世代、次いで第三、四と続いていくと思うのですが、日本はまだ第二世代にとどまっているような印象で、中国やアメリカとはジェネレーションギャップ(世代格差)があるように感じます。この辺は実際どうでしょうか？ --日本でも皆がBTCやETHの取引だけを行っているわけではなく、実際にICOや新規の第三、四世代のプロジェクトに興味を持つ人々も多くいますね。 JB Lee氏：そうなんですね。韓国から見た日本のイメージというのはさっき話したとおりでした。大体の人が同じような印象を日本に持っているとは思いますよ。 --ただ、最近でいうと市場が冷え込んでいるので、昔ほどBTC/ETHの取引もそこまで活発ではなく、日本のコミュニティではテック系の話題や技術者の人が目立っていますね。韓国はコミュニティはどうですか？情報はどのように発信・共有されていますか？ JB Lee氏：韓国国内における情報交換は各種プラットフォームでおおよそ以下の比率で行われています。 50％：フォーラム 25％：コミュニティ 25％：ウェブメディアやYouTube等 [caption id="attachment_30340" align="aligncenter" width="800"] 韓国のblockchain co-living space 『nonce』[/caption] コミュニティの中には、韓国独特のものもあり『nonce』と呼ばれるコミュニティでは、ブロックチェーン技術に興味を持つ人々向けに、co-workingスペース兼co-livingスペースである大きなアパートのような空間が提供されています。 aelfの韓国マーケティング戦略 --さきほど、韓国の人々はブロックチェーン技術にあまり関心がなくKRW建ての取引をメインに行っていると話していましたが、そんな中でaelfは韓国国内でどのようにマーケティングを行っていきますか？ JB Lee氏：仮想通貨の投資を行っている世代を考えると、20代~40代と比較的若い年齢層がメインになっているので、ソーシャルメディアを利用したアプローチが最も最適だと考えています。 一方で、プロジェクトの魅力を伝えるためには、ユーザーの方々がしっかりと根幹にある技術を理解する必要もあります。 そこで、aelfでは『トークンが持つユーティリティは何か？』『どのようなDAppがこのトークンを利用するのか？』『投票は何のために行うのか？』『なぜトークンに価値があるのか？』などの教育的な部分にも力を入れています。 ブロックチェーン技術に関心がない人々に対して、SNS上でこれを発信しても注目されるのは確かに難しいですが、継続して行うことで少しでも興味を持っていただくことができると考えます。 また、インフォグラフィックや解説も20-30秒以内で完結するものを作成するよう心がけています。 --日本でもほとんどの投資家から技術者まで、ソーシャルメディアを利用して情報の交換や収集などを行っているイメージがあるので、言語問わずに視覚的に分かりやすいインフォグラフィックなどは非常に有効かもしれませんね。今は、市況的にも悪い市況ですが、そんな状況を踏まえて、次の戦略はどう考えていますか？ JB Lee氏：私たちは、ブロックチェーンのエコシステムにおいてはコミュニティが非常に重要だと考えています。ブロックチェーンは一つの巨大なシステムではなく、人々の集合によって成り立ちます。例えば、Airbnbなどのサービスにおいてユーザーが存在しない場合、サービスが成立しないように、ブロックチェーンにおいてもユーザーが極めて重要な役割を果たします。 市場こそ落ち込んでいますが、最近では昨年末や年初と比較すると、より多くのユーザーが仮想通貨ではなくブロックチェーン技術そのものに興味を持ち初めています。 戦略に関しては、メインネットのローンチまでが残り3-4ヶ月となっていますので、現段階ではあまり大きな懸念はありません。コミュニティの構成要素であるユーザーのターゲットをしっかりと決めて、その人々向けにプラットフォームをデザインしていくことに注力しています。 --コミュニティといえば、Ethereumなどが非常に大きなコミュニティを持つイメージですが、このようなブロックチェーンのインフラ構築を目指すEOSやEthereumなどと比較した際のaelfの違い・強みなどは何ですか？ JB Lee氏：他のプラットフォームと比較した際の違いですが、主に2つの大きな強みがあります。aelfでは、プラットフォームをビジネスソリューションとして利用することのできるパブリックチェーンとして提供することを目指しています。 EOSやEthereum、その他のプラットフォームと比較すると、明確なターゲットが設定されているため、aelfはビジネスに最も最適なプラットフォーム（①）となっています。 例えば、すべてのビジネス向けにEthereumで提供するとなると、利用を考える企業はSolidityでのコーディングを余儀なくされてしまいます。aelfは現代でいうLinuxのような、幅広い拡張性を持つOSのようなものを目指しており、各企業に対して最適なインフラを提供することが可能です。 現在では、エンタープライズ向けのプライベート・コンソーシアムチェーンを利用したソリューションを目にすることがありますが、Permissionedのチェーンではデータサイロの延長でしかないため、ブロックチェーンのポテンシャルを最大限発揮することができません。 パブリックチェーンはビジネスに不向きと考えられることが多いですが、これにより既存の枠を超えたビジネス間でのコラボレーションなどを実現することも可能となります。 技術面では、パラレルコンピューティングやクラウドノードと呼ばれる技術を採用している点（②）も大きな強みの一つです。 aelfはEOS同様にDPoS(Delegated Proof of Stake)を合意形成アルゴリズムとして採用していますが、パラレルコンピューティングを採用しているため、大幅に高速なTPSが実現されます。 パラレルコンピューティングは、演算処理を並行して行うことが可能になる上、必要なに応じてノードの数を追加・削減することも可能なため、ダイナミックかつスケーラブルなソリューションであるということができます。 -- 本日はありがとうございました！韓国の市況についてのお話やビジネス向けのインフラをどのように提供していくかといった話は非常に参考になりました。 まとめ 韓国レポート第一弾は、韓国市場も拠点にするaelfのJB Lee氏とのインタビューの内容になりました。 海外からは日本の市場は非常に魅力的だと言われることが多いですが、ジェネレーションギャップなどという印象は非常に興味深いものでした。 プロジェクトに関して、パブリックチェーンとエンタープライズは相性が悪いと思われがちな部分がありますが、aelfはカスタマイズ可能なインフラを提供することで、コストの削減だけでなくより広いビジネスの可能性を提案することができ、一括りに語られてしまいがちなインフラの立ち位置に存在するプロジェクトも全く別物であるということを再度理解することができました。 次回のレポートでは、韓国でもTOP TIER VCであるBlockwater CapitalのChenHo氏とのインタビューをまとめていきます。 Aelf 公式ウェブサイト
インタビュー
2019/01/23DAppsゲーム「くりぷ豚」開発メンバーへインタビュー！開発秘話から今後の展望まで！
最近はDAppsゲームも非常に多くのゲームが出てきましたが、日本におけるDAppsゲームの先駆けを皆さんは御存知でしょうか？今回は、国産DAppsゲームの先駆けともいえる「くりぷ豚」に関して、開発メンバーの皆様にインタビューを実施いたしました。 くりぷ豚の開発の経緯や、制作の過程、昨年発表されたゲームの新要素『レース機能』、そして、今後の展望などについて、赤裸々に語っていただきました。 くりぷ豚に関して くりぷ豚は、仮想通貨イーサリアム（ETH）を使って様々な体型や色の「くりぷトン」を売買、配合できるシミュレーションゲームです。 日本で最初に誕生したDAppsゲームで、これまでに何万もの豚（「トン」）が誕生しています。 ALISともコラボ！注目DAppsゲーム「くりぷ豚」の紹介 - CRYPTO TIMES くりぷ豚公式サイト くりぷ豚開発メンバーにインタビュー ー今回は取材をお受けいただきありがとうございました。まずは自己紹介からお願いします。 周：こちらこそ、ありがとうございます。私はくりぷ豚のプロデューサーをしていて、この会社ではブロックチェーン関連事業を担当している周と申します。 右側にいるのがプログラマーのジェロームといいます。くりぷ豚のメインディレクターとCTOをしています。ゲームの立ち上げからブロックチェーンエンジンの開発までを手掛けてくれています。初川は主にプランナーとして色々な企画を考えてくれています。 左にいるのが福井と申しまして、この会社では主にプロモーションを担当しています。くりぷ豚のプロジェクトをずっと担当してくれていて、海外折衝の役割も担っています。 くりぷ豚開発の経緯 ー今回、初めてくりぷ豚を知る方もいると思うので、くりぷ豚を作ろうと思ったきっかけを教えてください。 周：僕たちがビットコインに着目したのが2015年ごろのことでした。ボードメンバーの中でビットコインって面白いんじゃないのと話をしていました。最初は投機的なものとして仮想通貨を研究していたんですが、ある時技術面にものすごく広がる可能性を感じました。そして一度社内で本気で研究してみようとなり、制作中だったスマートフォンゲームの開発を進める一方で、仮想通貨も新しい事業として研究していました。 ー2017年の11月の末ぐらいにクリプトキティーズというDAppsゲームが登場しましたが、研究を始められたのは、その頃だったりしますか？ 周：会社自体は2017年の7月頃から思い切りブロックチェーン事業にシフトし始めていて、10,11月ごろにはシフトを完了していました。そして僕たちがブロックチェーンのゲーム企画を考えていた時にクリプトキティーズという成功事例が出てきたんですね。ジェロームをはじめとして我々のエンジニアで沢山研究しましたね。 ー2017年7月頃からシフトし始めていたとは...すごいですね。そのころからブロックチェーンを使ってゲームができるんじゃないかと考えていたんですか？ 周：そうですね。でも、僕らとしてはそんなに早いという認識ではないんですよ。世界レベルで考えたときに7月ってそう早かったわけでもなくって。なので、遅くもなく早くもなくって感じですね(笑) まぁこんな感じで、ブロックチェーンを使ったゲームの開発へとシフトしていきました。 ーそれにしても、当時の7月って私的にはまだまだ、投機としてしか仮想通貨を見ていなかったので、海外の情報とかそう多くはインプットできていなかったんですけれども、この頃からブロックチェーンゲームってあったんでしょうか？ 周：その時はまだ爆発的に人気だったものとかはなかったと思います。勿論、ブロックチェーンを利用してゲーム作るよという構想のようなものは見かけていました。まぁ、後はメディアなどが報じていないだけで個人レベルではあったかもしれません。 くりぷ豚リリースまでの過程や海外の反応 ーくりぷ豚のアプリのリリースは、たしか2018年の3月頃でしたよね。 周：そこがちょっとややこしくて、3月の終わりぐらいに、こういうゲームをやりますとプレスで宣言しました。そのあとプラットフォームの改良や追加の仕上げなどをして、6月18日に正式にリリースした形ですね。 ーリリースは6月でしたか。プレス打ってからアプリのリリースまで少し間があったんですね。 周：そうなんです。仮想通貨を使って売買をするというゲームなので、ゲームのレギュレーションだったり、現行法に対する対応だったりとかを考える時間が必要でした。またこれらを一企業としてだけでなく産業として考えなきゃいけないというのをすごくを僕らは意識していて、横のつながりで周りの企業さんと色々とディスカッションなどをして、省庁さんとどういうコミュニケーション取るかなど模索していました。 当時、某流出事件とかがあった後だったので、世間の風当たりもすごく強かったんですよね(笑) なので世間の支持を得るためには行儀良くやらないといけないと思っていました。せっかく可能性を秘めているブロックチェーンの事業をやっているので、応援されるようなやり方でないといけませんよね。 ーなるほど。僕も当時のプレスは見ていました。国産のDAppsゲームは、その時はまだなかったと思うので、面白そうだなと思った記憶があります。ALISなど、プロモーションも横の企業とのつながりを活かしたやり方でしたよね。 周：ALISに関して言うと、我々はゲームでALISはメディアで、お互いのいいところを持ち寄ってこの業界を盛り上げていこうよってコラボしています。やっている方向がある程度類似しているので。 metaps plusとの提携も発表しましたが、今アジア圏のネットワークを作ろうとしていて、パートナーシップを組んでブロックチェーンに関するPRもしています。ALISなどとのコラボもこれの一環ですね。 ーくりぷ豚はグローバルにも活動をしていると。ところで、日本ではくりぷ豚の知名度はあると思うのですが、世界の反応はどうなんでしょうか？ 周：海外の方々には本当にごく一部にだけ知られている感じですね。でも、明るい話もあります。くりぷ豚を海外に持って行ってプレゼンやデモを見せたりすると、「このゲームをもっと触らせてくれ」、「これどうやったらゲームを遊べるの？」とか聞かれます。 今回、レースという要素を新しく追加したのもありますし、豚をモチーフにしているところが記憶に残るみたいで、海外ではよく豚男って言われてます(笑) ゲーム自体の素地はある程度できているかなって感じなので、あとはパートナーシップを組んでPRすることが非常に重要な課題だと思っています。 ー確かに、海外のDAppsゲームより明らかに作り込まれていると思いました。 周：ゲームの力を使うことで、世間では流出事件の印象が強い仮想通貨もすんなり日本の生活に入ってくのではないかと思ってかなり開発は作り込んだつもりです。 ゲームって無意識的に難しいことや分からなかったことを楽しみながら身に付けることができますよね。これを利用すれば、仮想通貨を使った物の売買や送金が日本のライフスタイルへのシームレスな浸透を可能にすると考えています。 運営をしている中で面白かったのが、くりぷ豚で売買して得たイーサリアムをほかのゲームで使われていたことですね(笑)。非常に感慨深い一面でした。 新しく登場したレースゲーム要素について ーくりぷ豚のレースに関しても情報が出ていましたが、レースで勝つと何かもらえるんでしょうか？ (※インタビューはレースβ版リリース前に実施しております) 周：我々が考えているのが、通常のレースにおいては装備品が買えるポイントがもらえるようにすることです。もう一つがガチユーザー向けの週一か月一で開催されるイベント戦においてもらえる報酬で、これはある程度豪華な報酬にする予定です。 このイベント戦の豪華な報酬に向けてユーザーには普段育成をしてもらったり、レースに参加して参加資格を得るなどの遊び方をしてもらうつもりでいます。 ー今後スケーラビリティ問題の発生によりガスが高騰するなどの弊害が影響してくる恐れも考えられますよね。それに対して、サイドチェーンを使ったりオフチェーンオンチェーンを用いているとか何か対策はされていますか？ ジェローム：私の考えとしては、くりぷ豚を踏み台としてブロックチェーンの世界に入ってほしいので、とりあえずユーザーがゲームを始めるためのハードルを下げたいというのが本音です。サイドチェーンを導入するとなると新しいトークンを使わないとならないので、今のところはオフチェーンとオンチェーンをうまく混ぜる方針でいます。 ゲームを始めるハードルを下げたいのに、Metamaskを入れてくれだのChromeが云々だの、始めるユーザーには本当に難しいことばかりです。出来るだけこういう難しいところをなくしたいと考えています。 くりぷ豚制作において苦労したこと ー聞いていると、割とゲーム制作が狙い通りに進んできているような感じがしますが、苦労した部分等とかはどんなところがあるのでしょうか？ 周：いやいや、たしかに話しているとうまく行っているように聞こえます。しかし、9割ぐらい狙い通りじゃないですよ(笑) 省庁さんや法制度に対する対応が非常に苦労しました。大きく2つの問題があって、1つが二号仮想通貨に該当する問題、もう一つが賭博に関する問題でした。前者は最終的に解決したのですが、後者は非常に法的にグレーな部分なので、苦労しました。 プレセールでもいくつか問題が発生しましたし、何においても一筋縄ではいきませんでした。正直言って、すんなりいけた部分はなかったと思います。海外のクリプトキティーズと違って日本は法制度が厳しいですし、仮想通貨で売買をするゲームである以上賭博と間違われる可能性が拭いきれなかったです。 福井：色々なミートアップに行ったときに、よくリリースできましたねなんて言われることもとても多いです(笑) 今となってはブロックチェーンゲームは日本でも出せるということは知られていますが、当時はそれさえも分からなかったので、出しただけで褒められることも非常に多かったですね。 ーリリースをするために、先頭を切って色々調べながら実施したと思います。そのベンチャー精神には非常に頭が下がります...。 ジェローム：因みにプロダクトを作る側の苦労話でいうと、今までのゲームと違ってブロックチェーンゲームなので、ブロックチェーンの技術を我々エンジニアがプランナーに理解してもらわなければならず、説明が非常に難しかったです。どうしたら、プランナーに理解してもらうかみたいなところを何度も何度も話し合ったりしました。 福井：プロモーションを行うにしても、仮想通貨を持ってない人に対してはなかなか実施ができませんし、持ってる人にPRしてみても意外と反応がなかったりとかして、頭を抱えることも多かったですね。 ーDAppsゲームは通常のゲームと比べても、高いものが多いイメージありますよね。0.1ETHとか。今ですら1000円ちょっとぐらいですが、これでも通常と比べると高いですよね。で、さらに言うと当時はもっと高かったわけですよね。 周：そうなんです。普通のユーザーからするとゲームで遊ぶのにそんなにお金かけられないよという。現状だと、限られたユーザーに高く売るモデルでないと事業の成果が見えにくいという形態なのが原因だと思います。僕たちもこのことに対して疑問は思っていて、業界として考えていかなければならないと思っています。 あと、0.001とかってイケてないですよね、頭で計算できないじゃん！みたいな (笑) こういうのも是非日本円の表示にしたいですね。 くりぷ豚の今後の展望は？ ーまだレースの要素が登場したばかりですが、最後に今後のくりぷ豚の展望はどのようにお考えですか？ 周：まずは月並みですけど、ブロックチェーンゲームのユースケースを確立したいと思っています。遊んで楽しく、かつブロックチェーンを使う意味のある、そしてビジネスになるものですね。 取引所との提携を含め、世間への認知を拡大させる活動を積極的に進めていき、アジア圏でのパートナーシップを広げていくつもりです。また、くりぷ豚に関しては、せっかくここまで育ったプロダクトなので、これからも引き続き改良を重ねて世間への浸透を目指していきたいと思っています。 直近では、世間に普及させるために何をすべきかを日々石を積み上げるように考えているので、取引所や他のプラットフォーム、そしてアジア圏での展開を押し進めていくつもりです。 最後に 今回は、DAppsゲーム「くりぷ豚」の開発メンバーの方々にインタビューを行いました。国内で最初のDAppsゲームであるくりぷ豚ですが、我々の想像をはるかに超えるような苦労があったこともわかりました。 ブロックチェーンという新興の事業であるため、立ちはだかる壁が高く分厚く、それでも諦めずに開発メンバーで乗り越えてきた彼らの努力は、決して容易く真似のできるものではないと思います。 今後もブロックチェーンが我々の生活に浸透していくことを目指して開発研究を進めていくくりぷ豚を、1メディアとして、注目していきたいと思います。 (インタビュー : アラタ) くりぷ豚公式サイト
インタビュー
2018/12/22分散型クラウドコンピューティングシステムの開発に取り組むPerlinに独占インタビュー！
様々な研究や商品開発などに伴うコンピューター処理を外部に受注する「クラウドコンピューティング」市場は、現在アマゾンやグーグルをリーダーとして急激な発展を続けています。 シンガポール発のPerlinは、そんなクラウドサービスを一新した「分散型クラウドコンピューティング」の開発に携わる企業として、現在大きな注目を集めています。 CRYPTO TIMESでは、今回グローバルブレインとの提携を機に来日したPerlinに電撃インタビューを行いました。 チームメンバーの紹介 [caption id="" align="aligncenter" width="655"] 左からNguyen氏、Iwasaki氏、アラタ (クリプトタイムズ)、Sun氏、Prakash氏[/caption] ー 本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。まずは、みなさんの自己紹介をお願いします。 [caption id="" align="aligncenter" width="213"] Dorjee Sun氏[/caption] Sun氏: 私の名前はDorjee Sunです。複数の会社の設立・売却や、カーボンクレジット系の仕事に携わってきたバックグラウンドがあります。あるタイの雑誌で環境保護のヒーローとして取り上げられたこともあります。 Perlinの前は、Republic Protocolの共同創設者や、SentimentのCOOなどにも就任しました。また、妻と私で行ってきた計20件以上のICO投資の経験を活かし、ビットコイン裁定取引のVCファンドの共同創設も行いました。 今まで色々なビジネスを行ってきましたが、これまでのプロジェクトへの熱意はPerlinのものと比べると大したことはありません。私たちはPerlinは「クラウドコンピューティング市場は分散化されるべき」という考えを基にパッションを持って活動しています。 私のPerlinでの役割はプロジェクトマネージャーです。リソースやパートナー、ビジネスプランを正しく管理する仕事ですね。この四人の中では私が一番簡単な仕事をしているのではないでしょうか(笑) [caption id="" align="aligncenter" width="216"] Ajay Prakash氏[/caption] Prakash氏: プロダクトマネージャーを務めているAjay Prakashです。私の仕事は、Perlinのプロダクトを人々が実際に使うように設計していくことです。 ご存知の通り、分散型ビジネス市場にはたくさんのプロダクトがあるものの、実際多くの人に使われているものは極めて少ないのが現状です。そこで私たちは、100万ユーザーを達成することを目標に活動しています。 Perlinの前は、Dorjeeと一緒にRepublic Protocolにいました。これまで7カ国以上でマーケティングマネージャーをしてきた経験もあり、フルスタックデベロッパーでもあります。 [caption id="" align="aligncenter" width="206"] Trung Nguyen氏[/caption] Nguyen氏: マーケティングマネージャーのTrung Nguyenです。数学者・エンジニアとして、いくつかの賞も受賞してきました。自動化エンジニアリングの分野で3年ほど働き、数学の研究も一年ほどしてきました。 [caption id="" align="aligncenter" width="214"] Kenta Iwasaki氏[/caption] Iwasaki氏:PerlinのCTOを務めているKenta Iwasakiです。6歳くらいの頃にプログラミングを始め、AIや暗号学についてたくさん研究してきました。2年ほど前にはNAVERで働いていて、AIチームのトップとして、NAVER CLOUDシステムの大半を作り上げました。 NAVERの前はフルスタックデベロッパーもやっていました。それから、大体6つほどのスタートアップに関わり、2つはすでにやめています。あとは、ハッカソンにも出ていて、20個くらいのうち17個ほどで優勝しています。EOSのハッカソンで勝った経験もあります。 ー も、ものすごく豪華なチームですね... Sun氏: スタートアップをやるときは、いつもベストな才能の持ち主を探すようにしています。香港大学の科学・テクノロジー分野で賞も獲得しているKentaのことは、彼が大学やNAVERで発表した研究文献を通して見つけました。 私たちはすぐに韓国に出向き、彼に共同創設者になるよう説得しました。クリプト界では特に若い才能が多く、私はこのような才能の持ち主を分散型ネイティブと呼んでいます。TrungやAjayも非常に若くて才能のあるメンバーです。 今日いる四人の他にも、米シカゴ大の教授や、ジョージア工科大の分散型システムのPhDもいたりします。 Perlinの概要・設立のキッカケ ー読者も知らない方は多いと思うので、Perlinのプロジェクト内容について教えていただけますか。 Sun氏: アマゾンは先日、アマゾンウェブサービス(AWS)のクラウド事業で1600億ドルの利益を上げたことを発表しました。この市場の大きさに加え、市場の参加者がAWSやGoogle、IBMなど数企業に限られていることを考えると、このマーケットはディスラプションに適していることがわかります。 現在、世界中のスマートフォンやプレイステーション、ラップトップは、使っていないときはただアイドル状態のまま眠っています。東京中のコンピューターやスマートデバイスは夜になると、何の処理もせずただ放置されているんですよ。 そこで私たちは、Waveletを活用した暗号資産のマイクロペイメントを応用することで、こういったデバイスを利用した「分散型クラウドコンピューティング」を実現させることができると考えました。 Waveletとは？Perlinが開発した分散型台帳システム。アバランチプロトコルと呼ばれるコンセンサスメカニズムにDAGと呼ばれるデータ構造を組み込むことで、安定性やセキュリティの高さを実現している。 10年前、スマートフォンが普及したことでUberのようなサービスが実現可能になりました。同様に、Facebookなどが生み出したデジタル上の社会的信頼という概念がAirBnBなどのサービスを実現可能にしました。 こういった動向になぞらえると、Perlinが提供する分散型クラウドコンピューティングは、ブロックチェーンや分散型台帳技術に使われている暗号化技術により実現が可能になると考えています。 また、若者に研究のためのコンピューティングパワーを与えれば、もっと貴重な研究が盛んに行われるとも考えており、プロジェクト設立に至った理由の一つでもあります。私たちは、Perlinを「誰でも利用できるコンピューティングリソース」にしたいと思っています。 また、アマゾンなどが持つ既存のビジネス体系では、大きな企業がどんどん富を増やしていくだけですが、Perlinではお金が貧しい人々に行くようにしていきます。一日2ドルで暮らすインドネシアの人々が、スマートフォンや他のデバイスの処理能力を貸し出して、お金を稼ぐことができると想像してみてください。 Nguyen氏: 私たちは実際にアマゾンのスタッフとミーティングもしましたが、Perlinのようなプロジェクトが出てくるのは時間の問題だと言っていました。スマートフォンやラップトップに莫大な計算能力が眠っていることを考えると、アマゾンが現在持っているものはなんてことありません。 Iwasaki氏:Perlinの設立には技術的な動機もあります。私は初めてサトシナカモトのホワイトペーパーを読んだとき、ブロックチェーンの興味深さに惹きつけられました。一方で、ビットコインには多くの問題があることにも気づきました。 現在、DAppsを動かしていくには、スケーラビリティの面で大きな問題があります。Perlinで分散型クラウドを構築していくにあたり、その負荷に耐えられるブロックチェーンがない場合どうすればよいかを考えることとなりました。 だからこそ、Perlinというプロジェクトは、分散型クラウドコンピューティングだけではなく、企業のプロダクトなどを動かせるスケーラビリティを持ったブロックチェーンプラットフォームを開発する、という面白い研究でもあります。 Nguyen氏: それから、マイニングは分散型台帳を維持するためだけに莫大なエネルギーを使っています。Perlinでは、アバランチの改良版を使うことでマイニングを撤廃しています。 ー コンピューティングパワーは、実際に必要とされている計算をするためだけに使われるということですね。 Iwasaki氏: そのとおりです。Perlinでは、人々に必要とされている計算処理を行うことでマイニング的な行為を行うことができます。この計算処理というのは、プロダクトやサービスの開発に役立つもの、という意味です。アバランチの文献には、PoWを撤廃するために役立つ面白いアイデアがたくさんありました。 Sun氏: Waveletに関して言えば、私たちはスマートコントラクト対応かつ10万TPSを達成できるDAGベースのレッジャー(台帳)を作り上げました。私たちは、Perlin上でソフトウェアを構築したいというプロジェクトやコンサル企業ともすでに話をしています。しかし、私たちのメインゴールは分散型クラウドコンピューティングシステムの開発なので、まあ、レッジャーの開発も行っているよ、ということです。 ー なるほど。それではPerlinのレッジャーはどのようなDAppsを動かすのに適しているのでしょうか？また、他のスケーラビリティ特化型チェーンとの大きな違いは何でしょうか？ Iwasaki氏: クラウドコンピューティングの負荷に耐えられるように作っているので、基本的には何にでも使えると思います。 Perlinが10万TPSを達成できる理由は、デバイス間のコミュニケーションを削減しているからです。通常、高TPSが達成しにくい理由は、このコミュニケーションの多さにあります。 例えば、AからCにメッセージを送信する場合、AからBに送信、Bがメッセージを仲介してCに送信、Cも同様のステップを経て返信と、本来ならAからCに直接送った方が速いようなケースがたくさんあります。これをコミュニケーションの複雑性(Communication Complexity)と呼びます。 シャーディングは、もちろんビットコインよりはスケーラブルですが、未だシャード間でのやりとりがあるため、コミュニケーションの複雑さが発生してしまいます。ビットコインでは、一人が全員と会話しなければならないところを、シャーディングでは、シャードと呼ばれるグループ同士が会話をする、と言った感じでしょうか。 一方WaveletおよびPerlinコンセンサスでは、このコミュニケーションの複雑さを解消して高TPSを実現しています。 ーPerlinが採用しているDirected Acyclic Graph(DAG)について詳しく教えてください。実用例はIOTAなどではあるものの、なかなか難しい技術だと思うのですが、実際どうでしょうか？ Iwasaki氏: 言ってしまうと、ビットコインもDAGに当たります。ビットコインチェーンでは、トランザクションのつじつまが合わないチェーンがたくさん発生・存在します。つまり、たくさんのサイドチェーンと、一つのメインチェーンが存在するということです。ブロックチェーンというのは、通常のこのメインチェーンのみを指すことになります。 DAGというのは「メインチェーンと、相反するサイドチェーンを全部まとめて、一つのグラフにする」ということなんです。そういう意味合いでは、ビットコインもコンセンサスレベルではDAGと言っていいのです。 もちろん、コンセンサスや、シビル耐性の面からこの考えに疑問を抱く人は少なくありません。イーサリアムやビットコインでは、最長のチェーンがメインチェーンとして選ばれます。一方DAGは「最長チェーンだけを見るのではなく、存在する全てのチェーン間の関係性を分析してコンセンサスにより速くたどり着こう」と考えます。 シビル耐性とは？P2Pネットワークにおいて、悪意のあるユーザーが複数の偽ユーザーを作り出し、特定のユーザーの評判を操作する行為。 IOTAは集権性の高さに問題があります。IOTAには、コーディネーターと呼ばれる者が存在し、ネットワーク全体の安全性を保つ責任者となっています。これがIOTAのダメなところですね。何百万人という人がIOTA上でやり取りをしている中、コーディネーターが落ちた場合、誰もトランザクションを行うことができなくなってしまいます。 しかしIOTAの面白いところは、そのプロトコルにあります。このAvalancheを改良したWaveletでは、グラフを利用することで全ユーザーが独立しつつ、お互いを承認し合うことができます。また、ユーザーは他人に危害を加えないインセンティブがあります。 クラウドサービス市場での競走について ー なるほど。既存のクラウドサービス市場にはアマゾンやグーグルやIBMなどの強力な競合が存在しますが、Perlinはどのようにこの場で競っていくと考えていますか？ Iwasaki氏: アマゾンやグーグルといった既存の企業からシェアを奪うつもりはありません。供給の足りていないコンピューティング市場に参入したい、とただそれだけです。現在のクラウドコンピューティング市場は、供給が足りていないためとても高価になってしまっています。 Sun氏: 例えば、Uberは安価な交通サービスを提供することで、今までタクシーを利用してこなかった消費者を取り込んでいます。つまりUberは、市場を拡大したのです。 Perlinも同様、クラウドコンピューティングサービスを最大80％ほど安く提供できます。アマゾンのような従来の方法では、大型の倉庫や空調、電力、コンピューター、従業員などが必要となるために莫大なコストがかかってしまいます。そこでPerlinでは、一日の9％ほどしか使用されていないプレイステーションの残りの91％を使おうと考えます。 Prakash氏: 私たちは、「新しいサービスは古いサービスの10倍の良さを持ってようやくユーザーを獲得できる」とする「10倍の法則」に従って物事を考えています。 私たちのプロダクトは、品質5倍で安さ2倍、としています。この2倍の安さというのは、分散型クラウドコンピューティングでは簡単に達成できるものです。 Sun氏: また、企業にはCSRというものが存在しますが、私たちはすでに、「お金持ちに利益がいくのではなく、1日2ドルで暮らすインドネシアの人々のような貧しい人たちにお金を渡そう」という考えに同意する60社以上のパートナーがいます。 私たちはすでにインド政府やインドネシアの国営テレコムとMOU(覚書)を締結しています。彼らは、工場のメンテナンスや改良にAI技術を必要とします。彼らがそのAI技術をソーシングする際、支払うお金がシアトルにすむお金持ちか地域のインドネシアの人々どちらに行き届くか選べるとしたら、インドネシアの人々を選ぶに決まっています。 Prakash氏: また、AI系企業の支出の80％はクラウドコンピューティングに使われていたりするため、経済面からみても、分散型コンピューティングには利点があります。 例えば、DOTAと呼ばれる人気ゲームで強力なボットを提供するOpenAIという会社は、AIトレーニングに月2000万ドルも費やしています。ありとあらゆるプレイヤーを倒してきたこのボットは、180年分のトレーニングを5日でこなしました。 [caption id="" align="aligncenter" width="564"] OpenAIが機械学習を活用して開発したDota 2のボット(無人プレイヤー)は、世界大会に出場するプロプレイヤーにも勝った。[/caption] ー 同様に、分散型クラウドシステムの分野でも、既に様々なプロジェクトがありますよね。それらのプロジェクトと比べると、少し遅いスタートだとは思うのですが、他プロジェクトとはどのように競っていくのでしょうか？ Iwasaki氏: 当然、私は、様々な競合プロジェクトの文献をチェックしていますが、これらのプロジェクトのセキュリティ面には本当に大きな問題があります。 中には、やろうと思えば簡単に携帯のコンピューティングパワーをただで盗めてしまうような、とても集権性が高いものもあったりしますね。 また、暗号学には「承認可能な処理」というコンセプトがあります。これは、計算処理をアウトソーシングした時、本当に計算が行われたかどうかや、計算が正しいかどうかをどのようにしたら証明できるのか、というものです。 私たちが競合プロジェクトのペーパーをみて思ったのは、この一番大切な「承認可能な処理」に関する記述がほぼ触れられていない、というところです。 また、競合プロジェクトの大半はイーサリアムブロックチェーンを利用しています。私たちは独自のブロックチェーンを開発しなければなりませんでした。 私たちからすれば、スケーラビリティの観点からみて「いったいどうしたらイーサリアム上でこのサービスを展開できるの？」という感じです。10分間の計算能力を借りるのに、30分以上待って、なおかつ莫大な手数料を払わなければならない。これは現実性が薄いなと思います。 Prakash氏: また、ビジネス的な視点から見ても、競合はまだマーケットプレイスへの進出を果たしていません。一方私たちは、370000ペタバイトのサプライと、60以上のパートナシップをすでに抱えています。 Sun氏: AirBnBはホテルを経営しているわけではありませんが、部屋数では業界一を誇っています。同様に、我々は計算能力で業界一を目指します。 計算能力の貸し出し側は、平均して、年200~300ドルほど稼ぐことができます。毎晩使っていないデバイスをPerlinに貸し出すだけでお金を稼げるのです。 世界には1日２ドルで暮らす人々が20億人もいますが、その全員がスマートフォンを持っています。私たちは、Perlinがクリプト界で初の実用性の高いプロダクトになると信じています。 Perlinを利用する人々が、いずれは貯めたお金で国際送金や取引といった金融システムを利用できるようになると信じています。 グローバルブレインとの提携・日本へのメッセージ ー Perlinは日本のVCであるグローバルブレインからの投資を受けているようですが、今後どのような関係で事業を進めていこうと考えているのでしょうか？ Sun氏: グローバルブレインはたくさんの企業に投資しています。私たちは、彼らの投資先の企業にPerlinで計算をソーシングしたり、Perlinのレッジャー上にソフトウェアを構築したりするように提案するようお願いしています。 それから、将来的にはソニーや任天堂などがPerlinのクラウドコンピューティング技術をビルトインにするような提携をしてくれたらいいな、とも考えています。 Kentaに関しては、日本のヴィタリック・ブテリン(イーサリアム創設者)になれるポテンシャルがあると思います。私たちの通貨が、日本で12しかないライセンス取得済み通貨の仲間に加われば、と思います。 また、私たちは、多くの投資家を巻き込むためにステーキングリワードの導入を考えています。Perlinのステーキングリワードでは、4種類の報酬を享受することができます。 一つ目は、トランザクションフィー、二つ目はスマートコントラクトのフィー、3つ目はクラウドコンピューティングのフィー、そして最後が毎年行われるミーティングへの参加権利です。 この手のステーキングシステムはとても人気があるので、投資家もたくさん集まるのではないかと考えています。 私たちの計算では、最初の一年で、クラウド市場の0.25パーセントを獲得できると考えています。もしこれが達成できた場合、トークンはとても価値の高いものになると考えています。 Iwasaki氏: 私たちがステーキングシステムを導入する理由は、バリデーターが実質フィアットでお金を稼ぐことができるからです。私たちのステーブルコインでは、価値がクラウドコンピューティングリソースに紐付けされています。この価値はコンピューティングを利用することで提供されるため、セキュリティには当たらないと考えています。 ー 最後に日本の皆さんに向けてのメッセージをお願いします。 Sun氏: 日本はクリプト・クラウドサービス共にとても大きな市場の一つです。いずれはここにオフィスも設立したい。ペルリンに興味のある日本人のプログラマーや研究者、ビジネスがいたら、ぜひ声をかけてほしいです。 Iwasaki氏: 私たちのプロダクトは全部オープンソースなので、色々な会社にぜひ利用してほしい。私たちのプロダクトが、成長を続ける分散型市場で現実性のあるソリューションとして利用されることを願っています！
インタビュー
2018/11/08TokenPocket Co-Founder 中村さんへインタビュー！創業秘話からウォレットのマネタイズまで
日本国内でも仮想通貨のモバイルウォレットアプリが最近では多くリリースされています。モバイルウォレットと一言でいっても実は種類がたくさんあります。マルチウォレット、ICOやマーケットプレイス統合型ウォレット、オールインワンなモバイルウォレット、そして、Web3.0機能を搭載したブラウジング型のモバイルウォレット。 今回、インタビューを実施したTokenPocketは日本国内で初のWeb3.0機能を搭載したEthereumのモバイルウォレットになります。 今回はCo-Founderである中村さんへなぜウォレットを作ったのか、モバイルウォレットのマネタイズとは、今後のブロックチェーン市場に関してなど様々な内容をインタビューしてきました。 tokenPocketとは TokenPocketは国内初のWeb3.0ブラウジング機能を搭載したEthereumのウォレットです。 今でこそ、国内でもモバイルブラウザは沢山リリースされていますが、Web3.0のブラウジング機能を日本でいち早く搭載させたウォレットアプリがTokenPocketになります。 また、サーバー上に利用者の秘密鍵やKeyStoreファイル等を一切保存しない仕組みとなっているため、セキュリティ管理も万全となっています。 TokenPocket(iOS) インストールはこちら TokenPocket中村さんにインタビュー TokenPocket開発の経緯 -- 今日ちゃんとじっくりお話するので楽しみにしていました。まず、自己紹介からお願いします。 中村：こちらこそ今日はありがとうございます。お話できるのを楽しみにしていました。中村昂平と言います。株式会社TokenPocketの共同創業者をやっていて、最近だとCryptoCrystalっていうDAppsのプロダクトのリードもやっています。普段は某人材会社で中途採用領域の戦略とかを考えています。 -- 今日はTokenPocketを通じて、色々聞けたらと思っているのですが、TokenPocketは日本のモバイルウォレットでは、初のWeb3.0系のブラウジングウォレットだと思うんですけど、なぜこの分野を開発しようと思ったのでしょうか？ 中村：これ、とても恥ずかしい話になるんですよね(笑) まず、TokenPocketの創業の理由は2つあります。1つめは、去年の9月くらいに中国の規制が強まった時にとあるプロジェクトのエンジニアの友人が、ICOの準備をしていたのですが、プロダクトの都合上関わることができなくなってしまい。でも、彼自身もブロックチェーン関連の何かをやりたいということで、今マネタイズできそうで始められるのって何だろうねっていう話からスタートしています。 最初考えたとき、メディアかな？って話にもなったんですけど、彼がせっかく腕の立つエンジニアであったということで、最初はノードを自分たちでやればGASとかの手数料が自分たちに入ってくるんじゃない？っていう究極の勘違いをしており、それで勘違いしたまま、モバイルウォレットを作ることになりました。 -- 勘違いしたまま、モバイルウォレットを作り始めたんですね、すごい(笑) 中村：いや、でも色々楽しかったですよ(笑)それで、当時のモバイルウォレットだと、imTokenがトップクラスのウォレットで、ハードウェアウォレットってまだちょっと使いづらいのかなって思っていたので、imTokenをベンチマークにして作ったのがTokenPocketになります。結局、ウォレットを作っていくうちにGASの手数料でマネタイズは不可能でした。。。っていう少し恥ずかしいスタートを切りました。 -- なかなかパンチのあるお話ですが、ノードを立てればGASの下りは結構勘違いする人も多そうですね。因みにモバイルウォレットでも種類がたくさんあると思うのですが、その中でもWeb3.0の分野に行こうと思った理由はありますか？ 中村：一つは、同じ時期にGincoが創業したっていうのがあって、Gincoがマルチウォレット対応をしていくって話がでていたので、同じものを2つ作っても仕方がないねっていうのがありました。 もう一つが、僕がちょうどDAppsを作ってたっていう経緯があってbitcointalkとかにもスレッドを立ち上げて、エアドロップの実施を行ったんですね。そしたら海外の人たちが20万人くらい登録したんです。 -- え！！20万人！？年末年始のお祭り相場の時期くらいだとしてもそれはすごいですね！！ 中村：そう思うじゃないですか？僕もすごいテンション上がって、これはもうブロックチェーンとかDAppsの時代来てるわｗって思ったんですが、後々の殆どがBOTだったって判明しました。とても悲しい思いをしました。。。笑 で、結局2000人くらいしか取りに来なかったんですけど、bitcointalkにエアドロップやりますって書いただけなのに、PVが3日で55万くらい来て超びっくりしてました。TwitterとかでCryptoCrystalで検索かけると、エアドロップ用のリファラルリンクだけがものすごい量並んでるような状況なんですよ。これ意味なくない？ってなったんですけどね。 でも、この状況を見て今後DAppsが来るでしょ！って思いました。 -- CryptoCrystalは僕も登録してたんですけど、これも同じ時期に作っていたんですか？ 中村：そうですね。ウォレットの開発と並行して12月くらいから作っています。元々は、ウォレットとCryptoCrystalでそれぞれ別のエンジニアが作ってたんですけど、今はCryptoCrystalを作ってたエンジニアもTokenPocketに参加しています。 こういった経緯から、これはDAppsの時代が来るなと思いWeb3.0ブラウザを開発することにしました。 今後の戦略やマネタイズについて -- 色々な思いも有り、Web3.0の開発に舵を切ったわけですが、Web3.0のブラウザの事業者ってどういった形のマネタイズを目指しているんですか？例えば、最近だとTrust WalletがBinanceに買収されたりしましたよね。 中村：感覚的にWeb3.0のブラウザって垂直統合だと思っています。僕らは正直なところ売り抜けを狙っていて、どれだけ顧客を集めて、企業向けに売ることができたらと思っています。その時にお金ができたらまた使い道を考えようって感じです。 ただ、マネタイズってなるとやはり少し難しくて、toC向けってよりはデベロッパー向けに売却した方がいいのかなっていうのは現状は正直ありますね。 -- 例えば、今だとスマホアプリとかをストア内広告とかで優先リスティングしてマネタイズみたいなこととかもありますが、そういうのはどうですか？ 中村：正直、それも有りだとは思うんですが、そうなると例えばFomoJPみたいなものも載せる必要が出てきますよね。こう言うのはどうなんだろうかってところになりますよね。 じゃぁ、審査して掲載可否をみたいにしてもいいんですが、優良なものだけしか掲載しないとなるとこれも広告じゃないねってことになります。その中で優先順位を変えたりっていうこともできるとは思うのですが、儲かっているところはあまりお金出さないじゃないですか。 -- おっしゃるとおりですね。これは難しい問題ですね。 中村：そうですね。TokenPocketを出したタイミングでマネタイズって何だろうってずっと考えてたことがあって、正直エアドロップとかICOと相性がいい広告とかも当時は考えました。ただ、やっぱり少し危ないかなってことと、今はそのフェーズじゃないかなってことで辞めました。 因みにLOOMのハッカソンにもCryptoCrystalで出て、LOOMの賞を受賞したのもあって、PlasmaっていうかLOOMチェーンをウォレットで使いやすくしようという形で現在は、統合を進めています。MyCryptoHeroesもDAppの公式ウォレットとして追加していただくことにもなってます。 -- 色々と展開が多いみたいで楽しみですね。因みにWeb3.0のブラウジングアプリって日本国内だとQurageだったりGoWalletなどの競合が出てきてますが、差別化とかはどのように考えていますか？ 中村：正直、差別化はできないと思っています。差別化は特にユーザーに対しては難しいです。 これってアプリケーション内で最適化されるものなので、どのアプリ出しますかっていうのは最悪分析をして、できるとしても、僕らが分析できるってことはブロックチェーン上にデータがあればだれでも分析できる話になってしまうので難しいと思っています。 なので、我々が考える部分でいうとデベロッパー側に対してを考えています。現在、海外のDAppsプロジェクトに対して、Trsut、Coinbase Wallet, Cypherを掲載しているプロジェクトって結構あって、その次にTokenPocketを入れてくれというようなことを海外の色々なDApps側にお願いしています。で、7個ぐらいはその順番で実際にやってもらっています。 そういうことに意味があるのかはわからないんですが、そっちって新しく入ってきて取りに行くのが大変だと思うんですよね。なので、日本で最初にWeb3.0のウォレットを出したよって言えるうちに一つやっておこうっていうのもあります。 -- デベロッパー側へのアプローチというわけですね。かなり地道な活動って印象です。 State of the DAppsとかで最初に新しくDAppを公開したプロジェクトのTelegramとかって最初多くても100人くらいしかいないんですよ。気になったDAppとかに声をかけるとそのときのフェーズってパートナーシップみたいなものがとりやすいんです。だから、相互でリンクを掲載させたりとかも今のうちに取っておきたいなというのはあります。 ただ、競争となってくると現状Trustに勝つっていうのは難しいと思っているので、我々はLOOMとコミュニケーションを取って色々やりたいと思っています。Trustは現在、マルチコインウォレットに寄せているのでLOOMには当分手を付けないだろうなと個人的には思いました。なので、現在セカンドレイヤーと繋ぐEthereumのウォレットは殆どないだろうということで、LOOMの人に公式にコミュニケーションをとっている状況です。 -- 話がとても面白いですね！ｗこれ、どこまで書いていいんですか？ｗ 中村：もう全部書いていただいて大丈夫ですよ！真似しようとしてもできないと思いますし、何分、儲からないので(笑) 現在の開発状況やプロダクトについて -- 因みに現在のアクティブユーザー数はどのくらいですか？言えなかったら構いません。 中村：既存のユーザーは現状90%が日本人です。インストール数は7000人くらい、月間アクティブだと2200人くらい、デイリーアクティブは普段だと250人くらいです。 最初にアプリを出して、4000人くらいにインストールされてからあまり増えてないような感じなので、イメージですけどEthereumのウォレットを管理したいというニーズがないというか、日本であまり広がっていないんじゃないかなという印象があります。 一応、アプリ内でどのようなアクティビティがあるのかっていうのも取ってるんですが、ウォレット自体のデイリーアクティブは250くらいあるんですけど、DAppsの利用者は25~30人しかいないんですよね。 -- これ、面白いデータですね。つまりアプリ自体は開いてるけど、DApps以外のことで利用していると。 中村：そうです。何しに来てるのかな？ってところなんですが、皆、価格を見に来ていることが正直多いです。僕らのウォレットってCoinMarketCapの価格を自動的に取ってきているので、Blockfolioとかもあるけど、そっちじゃなくて、TokenPocketを開いて価格を見ている人が多いんだなって思っています。 -- 国民性みたいなのが感じられますね。因みに現在の開発体制は何人くらいでやっているんですか？ 中村：開発チームは今3人でやっています。うちのチームって結構変なチームで、UXデザイナーが1人、データサイエンティストが2人で、1人がiOSエンジニア、2人がバックエンドをやってて、そのうちの1人がAndroidも作ってます。 -- だいぶ変わったチームですね！データサイエンティストって、今の時期だと何をやるんですか？ 中村：今は特に何もないんですけど、本業でデータサイエンティストをやっているだけであって、1人はシリコンバレーで仕事をしています。なので現状は海外周りの仕事とかをお願いしている形ですね。 -- 国境を超えた先にもチームがいるんですね。そういえば、TokenPocket自体は2~3ヶ月くらいで作ったんですよね？ 中村：そうですね。着手が12月で、リリースが3月なので3ヶ月くらいです。因みに近い内にAndroidもリリースする予定なんですが、テストが怖いのでもう少し時間がかかるかもしれません。 ウォレットを作ること自体はそこまで難しくないんですけど、儲からないことを前提に入ってきて続けられるかどうかが勝負になってくると思います。 -- 体力勝負的な部分もあるかもしれませんね。因みにモバイルウォレットのセキュリティに関してですが、秘密鍵ってどうしてるんですか？ 中村：我々はNimoniqを使ってなくて、全部Keystoreを使ってアプリ内で保存しています。理由としては、我々が最悪Nimoniqを出してしまうと終わるので、パスワードで管理してもらった方がセキュリティ面で強いので、そうしてます。 -- ウォレットだと特にセキュリティが大事だと思うんですけど、それ以外で注意していることもありますか？ 中村さん：プロダクション版を出すときは、コードのレビューを全員でやろうみたいな感じでやっていて、今回だとGETH(Go Ethereum)のコードをコンパイルしてiOSに持ってきているって形なんですけど、それ以外は我々のセキュリティはEthereuｍと一緒だと言えると思います。殆ど独自のコードとかは書かないようにしています。 Trustのソースを利用して持ってきてもよかったんですけど、Trustと出た時期がずれているので、我々は我々でGETHを使ってコンパイルしてって形にしました。 因みにどこかでオープンソースにしてもいいんですけど、最後リリースするときに変えてしまえばわからないんですよ。Gitみたいにそのまま審査に出せるわけではなくて、一旦審査の前に自分たちでコンパイルしてストアバージョンを作って出すのであまり意味がないかなってことで現状はしていません。 -- 因みに以前にTrustのDApps一覧が全部消えましたけど、最近あれ復活しましたよね？ああいうのはTokenPocketでもあるんですか？ 中村：ありましたね。特にコレクタブルのBuyについてAppleだとかなり厳しくて、デジタルコンテンツのアプリ内でのBuyに関してはApp in Purchaseを利用しないといけないんです。もしストア内で何かをやる場合は、トークンをFIATに自動変換しながらって形か、App in Purchaseとトランザクションを二重で行う必要があるので、これは面倒臭いと思います。 AppStoreでDAppsが出せるかと言ったら、交換業とかも必要になってきて、ハードルがかなり高く、前はApp Store、後ろは法規制で両サイド厳しいので入ってくるのは難しいでしょう。 -- 因みに、僕は今後モバイルウォレットでも詐欺アプリが出て来て、一気に逃げていくのではとかおもっていますがどうですか？ 中村：僕が思っているのは、秘密鍵を集めて逃げるっていうのが今後は出てくるんじゃないかなと思っています。結構気をつけているのは、人数が大きければ大きいほどリスクも増していくと言えますね。 例えば、BCHウォレットのYenomは一切、秘密鍵を保管しない(バックアップできない)で少額だけウォレットに入れてねっていうやり方を取っているので、そういうやり方もありなのかなと思います。ただ、DAppsってなると例えば、CryptoKittiesでも15万円のKittiesとかあるから使い捨てっていう形は難しいと思うんですね。。。少額決済用だったらそうでもいいなとも思います。 よっぽどのお金を持ってる人だったらハードウェアウォレットを使ってくださいって感じですね。 -- ココらへんはモバイルウォレットとしてはなかなか難しそうな問題ですね。 中村：正直なところスマホGOXと秘密鍵漏洩は切っても切り離せなくて、普段使いとハードウェアウォレットは使い分けた方がいいんですけど、高いアセットを買っちゃう際はどうするのかっていう問題も残りますよね。 CryptoCrystalについて -- ここからはCryptoCrystalに関しても聞いていきますね。これを作ろうと思ったキッカケは何だったのでしょうか？ 中村：CryptoKittiesが11月末にリリースされ、爆発的な人気で12月中旬にはチェーンが詰まるみたいなことがあったと思うんですが、その時にKittiesを触ってて、ブロックチェーン上に遺伝子を記録するっていうのはすごいなと思っいました。シンガポールでキャラクター会社をやってる知り合いがいて、こう言うのがあって面白いってところから始めました。 クリスタル自体はノンファンジブルトークンです。で、ノープレマインでみんな条件一定なんですが、掘るためのトークンであるピッケルっていうものを作っています。パズドラでいう魔法石のようなものを想像してもらえたらと思います。 -- クリスタルとそれを掘るためのピッケルの2種類のトークンがあるわけですね。 中村 : このCryptoCrystalは日本で実施していくことを想定しています。日本では1種通貨と2種通貨ってものがあるんですが、2種通貨のピッケルをEthereumにペッグさせることで価格の弾力性を回避できないかなと考えています。 今のDAppsの問題は、ERC20とERC721を作ると、ERC20の方が投機性を持つんですね。なのでこれを買ったり売ったりしているうちにERC721に価値がつきにくくなっていることが問題なのかなと思っています。まぁ、逆に言うとERC20に価値が付いていくのも面白いんですが、投機性が強くなってしまうので。 -- ユーザーは投機性が高いものの方に夢中になってしまうわけですね。 中村 : そうですね。トークン周りのインセンティブが正しく動かないとDAppsは難しいと思います。こういう部分が正しく機能しないと次第にゲームからも離れていく気がしますね。 で、CryptoCrystalはかなり革新的なことをやっていると個人的には思っています。ERC721の確率をサーバーサイドで値を与えています。CryptoKittiesとかの場合だと、遺伝子データだけを持ってるのでどう解釈するかを決めているサーバーがつぶれたら参照できなくなるので価値がなくなってしまいます。 -- ココらへんの仕組みに関しては勉強不足で、知らなかったです。 中村 : クリスタルは、逆にトークンに全て書かれているのでガス代は高くなります。GasLimitが高すぎてスキャムとかも言われてたんですけど、そんな感じですべてコントラクトに現状だと入れています。 ピッケルは独占的以外なのを除けば、コントラクトを後から作ることができないので、例えばソシャゲで言う、『後から強いやつが出てくる』といったことは起こりません。 ポンジスキームみたいに作ると価値は下落するんですが、希少性をもたせることで、インフレを作らないようにしています。ERC721のデフレーションモデルが作れたら面白いねって感じで我々はCryptoCrystalを作っていますね。 DAppsのトレンド -- 因みに中村さんはウォレットもDAppsも作っていてこれからどうなっていくと思いますか？ 中村：昔のアプリの時代って、しょうもなくて、くだらない作りきりのアプリみたいなものが色々出てきたと思うんですけど、DAppsというのはソーシャル・オンラインの文脈でそれができるようになるんじゃないかなと思っています。 作り切りでちょっとした収益を得るような人々が今後増えていけば、開発者もユーザーももっと沢山のプレイヤーが参入してくるんじゃないかなと思います。また、最近だとGDPR(欧州)の流れとかもありますが、データをいったんパブリックにって形はブロックチェーンに近いと思ってて、この形だと皆がデータを指すことができるので強いのかなと思っています。 あとは、ERC721のような資産性のあるゲームと、ブロックチェーンベースの管理主体の分散性を重視したもの(ソーシャルなもの)の2種類があると思っていて、EOSは前者が得意なんですよね。Ethereumは後者が得意なんですけど、セカンドレイヤーがどうにもならないとここもEOSに取られてしまうのかなと思っています。 -- 今回は色々とウォレットからCryptoCrystalまでお話を聞けて非常に僕も勉強になりました。最後にコメントをいただけますか？ 最近ブログを書いたんですけど、個人的にはKitties を見たときになるほどと思いました。現実空間がブロックチェーンによって、拡張される感じですね。これまでは、この世界に1個しか無いものを作れなかったんですけど、ブロックチェーンだとこれを作れるようになったんです。 世界を変えるコントラクト、AR/VRとか相性が良いと考えていて、例えば、各コントラクトをかけ合わせると面白い世界ができるのではないかなと。クリスタルはそこの走りで、コントラクトによって、好きなように自分の作りたい世界をコピーできない世界で作れるようになったのがすごいなあと感じています。 ただ、今のままだとお金持ちの遊びで終わっている感じなので、そこまで我々も行けるようにこれからも頑張っていきたいと思っています！ 最後に 今回は、TokenPocket / CryptoCrystal の共同設立者である中村昂平さんにインタビューを行いました。 このインタビューは時間にすると1.5時間ほどのインタビューで、ウォレットのこと、CryptoCrystalのこと、その他色々とこの先の展望なども含めて大ボリュームとなっています。ノーカットで大丈夫ですとコメントいただいたので、ほぼノーカットでお送りしております。 僕自身、DAppsゲームに関してはまだまだ勉強不足なことも多くあったため非常に勉強になった時間でも有りました。今後ともTokenPocket、CryptoCrystalともに応援していきたいと思うので是非とも一緒に盛り上げていけたらと思っています。 中村昂平さんのTwitter : @minicoohei
インタビュー
2018/11/08KyberNetwork CEO Loi Luu氏にWBTCに関するインタビュー
先日、WBTC(Wrapperd BTC)を利用し、BTCをEthereum上に持ってくることをKyberNetworkら3社がイニシアチブを取って、取り組んでいくことがプレスリリースで発表されました。これにより、Ethereumのチェーン上でBTCを利用したサービスや新たなアプリケーションの利用が可能になります。 今回の記事では、KyberNetworkの共同設立者であるLoi Luu氏に今回のWBTCに関するインタビューを実施しました。短い時間の中で、ブロックチェーンに出会ったキッカケ、WBTCに関して、今後の日本に関してなどに関して語ってもらいました。 KyberNetworkら3社がイニシアチブを取りつつ、WBTCをもってビットコインをイーサリアムに持ち込むことに KyberNetwork CEO Loi Luu氏インタビュー -- 本日はインタビューに応えてくれてありがとうございます。まずは自己紹介となぜ、ブロックチェーンに興味を持ったのかを教えてください。 Loi : はじめまして。今日はこちらこそ宜しくおねがいします。Loi Luuといいます。KyberNetworkの共同創業者です。私がブロックチェーンに興味を持ったのは、2013-2014年のことでした。当時、暗号学とかそう言う分野の研究をしているときにブロックチェーンに出会いました。 当時は、まだ情報も今ほど多くなかったので、パブリックフォーラムやメーリングリストを利用し、ブロックチェーンに関する議論をよくしていました。最終的にはビットコインの研究を主に話していましたね。因みにその研究の中には、Ethereumの開発者でもあるVitalikも含まれていましたよ。議論としては、どうやって安全かつスケーラブルなパブリックチェーンを作るかという研究を主としていました。その中で、Ethereumのシャーディングの論文とかも書いて、その論文をもとにZilliqaとかも利用されたりしていますね。 -- 当時は今ほどブロックチェーンも盛んではなかったですが、一部では盛り上がっていたことが伺えますね。それでは、今回プレスリリースを拝見しましたが、WBTCというものが発行されるようですね。この仕組みを簡単に説明してもらえますか？ Loi : 私達はKyberNetworkというプロジェクトで、これは主にDEXのプロジェクトです。普段から、BTCをどうやって、ETHのチェーン上に持ち込めば良いかをずっと考えていました。今回、発表したWWBTCのイニシアチブというのは、プレスリリースに書いてあるような会社やプロジェクトが参加しており、これらのプロジェクトが協力してWBTCを発行しています。 WBTCの発行方法としては、カストディアンにBTCを預けることで、ERC20のWBTCトークンと交換できます。これがBTCの価値を表しています。マーチャントがカストディアンにBTCを預けることで、WBTCが発行される仕組みとなっています。 -- なるほど、それではユーザーはカストディアンにBTCを預けることでWBTCを手に入れられると。 ユーザーは、WBTCを手に入れる方法が2つあります。1つはDEXでWBTCを購入することができます。もう1つは、WBTCが発行されたマーチャントに対して、自分のBTCをアトミックスワップで取引することで手に入れることができます。 こういった仕組みを取ることで、カストディアンの持っているBTCの残高を見ることができますし、発行されたWBTCの発行枚数との比較ができます。つまり、WBTCトークンの正当性がオンチェーンで証明することが可能になるのです。更にいろんなプロジェクトが参加してるDAOにより、WBTCプロジェクトが運営されています。 このDAOの中の人たちが、WBTCにおける重要事項、例えばスマコンの変更やマーチャントの諸々を決める投票をおこないます。 -- 現状、このDAOに入るための条件とかはあるのでしょうか？ Loi : はっきりとした要件は今のところはないです。今の界隈におけるある程度有名なDEXプロジェクトが助けてくれています。最終的には参加したいと希望するプロジェクトは既存のDAOメンバーの投票によって決まります。 -- カストディアンにBTCをリザーブすることでWBTCが発行される仕組みとなっていますが、分散性という観点から考えると、中央集権的な企業が入っているのは不思議な感じですね。 Loi : 確かに中央集権的な企業もいますが、カストディアンも分散型のテクノロジーにはかなり力を入れています。全て分散性ということも考えましたが、我々の見解としては問題ないと考えています。 -- 因みにWBTCはBurnされていくと今回の発表ではありましたが、Burnをしていく理由はなぜでしょうか？BTCと常に1：1であることを証明するためですか？ Loi : これはその通りです。常にBTCとWBTCが1:1であることが証明されるようにするためですね。常に1:1であることが証明されることで透明性かつ信頼に繋がります。 -- 昨今ではUSDTのような問題も多くありますからね。因みにETHのチェーン上でBTCをWBTCにすることでのメリットやユースケースなどを教えてもらえますか？ Loi : そうですね。様々なユースケースがあると思いますが、例えば、ICOは未だにEthereumのプラットフォームで行われることが多いです。その中で、従来だとETHを送っていましたが、これがWBTCで参加することも可能になります。今までも参加できたとは思いますが、スマートコントラクトで送り返されるのが容易になります。 Crypto KittiesのようなNFTを購入する際も、WBTCで購入が可能です。また、金融系のところもWBTCを利用することで様々な広がりを見せることができると考えています。Kyber自身も流動性を提供するポジションを狙っています。WBTCを持つことで、様々なパートナーのニーズに答えることが可能になります。 -- 因みに今回のWBTCの仕組みは、ビットコインのサイドチェーンプロジェクトであるRootStockにも結構にている部分があるかなと思ったのですが、こちらとの違いってなにかありますか？向こうは、BTCのサイドチェーンではありますが。笑 Loi : RootStockは確かにアプローチとしては似ていますね。ただ、今回のWBTCはKyber単体で運用されているわけではなく、様々なプロジェクトで運用されています。どこか単体のプロジェクトというわけではないので、明確な違いとしてはそこが違いと言えますね。 -- 色々と短い間でしたが、ありがとうございました。最後にコメントをいただけますか。 Loi : こちらこそありがとうございました。私は日本のコミュニティはこれから、もっと面白いものが沢山出てきて、構築されていくと思っています。そのためには、まだまだ開発者とかエンジニアが足りていないとも感じています。なので、この産業にもっと沢山の人が飛び込んできて欲しいと思っています。日本は、技術力も高く、それが必ずできる環境だと思うので楽しみな市場です。 また、将来的に見るとパブリックブロックチェーンが使いやすく、スケーラブルなものになると思っています。そんな、パブリックブロックチェーンのスケーラビリティや、先進的な部分をこれから先、見ていきたいですし、そうなるように我々も頑張っていきます。 最後に 今回は、KyberNetworkの共同設立者であるLoi Luu氏にインタビューを実施させていただきました。 oi Luu氏にインタビューをする中で、今回発表のあったWBTCだけではなく、なぜブロックチェーンに興味を持ったのか、今後の市場はどうなっていくと思うか？、DEXが流行るためには？と本当に様々な質問を投げかけさせていただく中で、WBTCのことだけでなく、色々な方面の質問が飛んできて面白いねともコメントをいただきました。 そのくらい、トッププロジェクトであるKyberNetworkの共同設立者 Loi Luu氏がどのようなことを考えており、現在の市場をどう見ているかということに私自身、興味津々でした。 もっと色々なことを聞きたかったのですが、30分と限られた時間の中でのインタビューでいろいろと聞けたと思います。今後のWBTCに関して、そしてKyberNetworkの発展を共に期待しましょう。 Kyber Network / KNCの特徴を徹底解説！取引所・チャート情報まとめ
インタビュー
2018/10/09Platinum CEO Anton Dzyatkovskiy氏へのインタビュー -第3回 ブロックチェーンオンライン大学に関して-
CRYPTO TIMESで掲載中のPlatinumのCEOであるAnton Dzyatkovskiy氏にインタビューの最終回になります。 第一回では、MicroMoneyを立ち上げるキッカケに関して、そして第二回ではICO支援事業を始めるキッカケに関して話していただきました。最終回はブロックチェーンオンライン大学に関して語っていただいています。 第一回、第二回の記事も下記より参照ください。 Platinum CEO Anton Dzyatkovskiy氏へのインタビュー -第1回 MicroMoneyを立ち上げるキッカケ- Platinum CEO Anton Dzyatkovskiy氏へのインタビュー -第2回 ICO支援事業に関して- また、今回のインタビューにて話しにもでてくるオンライン大学UBAIは下記よりアクセスが可能です。 UBAIのサイトはこちら Anton氏へのインタビュー -ブロックチェーンオンライン大学に関して- 現在のICO市場に関して -- 現在では、世界的にもICOで販売されるトークンは有価証券の可能性があるともされていますが、これに関してはどう考えますか？ Anton : 基本的に我々のメインターゲットはオランダとかシンガポール、中国やその他アジア圏がメインです。ですので、アメリカではライセンスを持っていない限りはアメリカでの実施は行いません。今後も我々は法律に遵守していく予定でいます。 -- その国々の法律やレギュレーションにあくまでも沿ってやっていくということですね。 Anton : ICOの実施には、リーガルチェックとかもかなり大変です。なので、そこは特に遵守していく必要があります。しかし、ICOにおいてリーガルチェックを行おうとすると、殆どがぼったくりということも多いのです。 例えば、サンフランシスコでリーガルチェックを実施すると、3万から20万ドルという価格になります。これは、非常に高い価格なことはわかりますよね。 我々は取引所へのリスティング実績も勿論ですが、リーガルチェックという面も上記の価格の1/10以上で提供しています。 -- 流石にそんなに大金を出すのには躊躇するプロジェクトも多そうですからね。 Anton : 実際、そんな大金を出せるプロジェクトは本当に一握りだと思います。我々は、あくまで会社ではなく家族という認識でやってきています。 過去にミャンマーやカンボジア、タイで仕事をしてきて、その国々の特徴をもとにサービスを提供してきました。信頼できるかどうかとか、そこら辺を特に重きをおいて、会社も社内も作っていますね。 今後のPlatinumが目指すものとは？ -- ありがとうございます。それでは、Platinumの今後の目標などに関して教えていただけるでしょうか Anton : Platinumとしていろいろやりたいことはあります。例えば、会社としてだと2020年までに東京かシンガポール当たりにスカイスクレイパーを作りたいと考えています。勿論それを達成するには非常に大変ですが、シンボリックなものを立てたいと思います。そのためには、組織自体もシステマチックかつ、強くなければなりません。 このような建物を建てられるような組織を作っていきたいですね。そして、現代のミリオネアの定義というのも前とは違うと考えています。お金を持っているではなくて、100万人の人生にポジティブを与えられる人になるということを目標にしたいと思います。 我々の会社で、主婦でも子供でも使えるプロダクトを作っていきたいと考えています。そして、ブロックチェーン関連でいうと、オンライン大学を作っていくことを私達は決めました。 -- 色々と野望や目標がある中で、まずはブロックチェーンを学べるオンライン大学を作るんですね。最近ではこういう事業も多くなってきていますが、特徴とかはありますか。 Anton : 今の世の中を見ていると、不要になっていく職種が多いと思っています。我々が持っている統計でも、自動化により、2030年までに現状の職種の30％がなくなるという統計を持っています。しかし、無くならない物も必ずあります。それは信頼がないとできないことです。 ブロックチェーンはその信頼を作る仕組みだと今、我々は考えています。自動化導入ででなくなる仕事もあるが、その際は別にそれに沿った仕事が出てきます。我々の作った大学の特徴では、3つコースが有り、ベーシック、インターメジャー、アップグレードコースに分けられています。 -- この3つのコースの違いとか特徴というものはどういうものがありますか？ Anton : 3つのコースでは学べることは分かれています。例えば、初歩的なブロックチェーンとは何か？というところから、ウォレットの作り方、取引の実施方法、更にはより専門性なブロックチェーン業界のマーケッターや弁護士、アナリストの分野に関することが学べたりします。 ブロックチェーンに関しては各国によってのレギュレーションも違っていたり、エンジニアもマーケッターも必要なプロジェクトが多いので、単純にブロックチェーンだけを学ぶというよりは専門性な分野の知識も学んでいくことを目的としています。 ブロッチェーンに携わる人を輩出へ -- このオンライン大学を経ると、知識とかも増えていくとは思います。例えば、日本ではこの手の学習をすべて終わると就職支援というようなことがありますがそう言うのも考えてますか？ Anton : 勿論です。この3つのコースを完了した人を我々は雇いたいと思っていますし、他のプロジェクトにも紹介や支援することを考えています。現在、沢山のICOやブロックチェーンプロジェクトが生まれています。それに対して、どのくらいのエンジニアがいるか知っていますか？ -- 世界的に見てもブロックチェーンエンジニアはとても少ないということは理解してますが検討もつきません。 Anton : 現在、ブロックチェーン技術者というのは、2600人程度しかいないと言われています。 このエンジニアが少ない中で、取り合ってもしょうがないですよね。なので、我々はどんどん排出していくこともミッションにしています。 -- 世界的に見て、有名な大学でもブロックチェーンのカリキュラムも増えてきてますからね。ちなみにオンライン大学の大体の費用感はどのくらいですか？ Anton : ベーシックからアップグレードまでで$500から$3000くらいになっています。このコースを卒業した人が、初月の給料日で学費が全て戻ってくるようにと考えています。 現在は、UBAIはスタートしており、日本向けのサービスも開始しています。教材もかなりボリューミーになっておりますよ。 -- なるほど。しかし、このようなサービスというのは、習って終わりになりがちで、自分で継続してやらなくては意味がないですよね？ Anton : そのとおりです。しかし、我々のパートナーが、過去に2つのオンラインラーニングのサービスを成功させています。現在は3つ目です。継続できないということや、自発的な学習というのは課題があると思うのでそこに対しての解決方法として2つ考えてます。 1つ目はエンターテイメント的に充実させたいと思っている。やっていて楽しいということが無ければ、継続できないですよね。2つ目は最終ゴールまでたどり着いた人にはトークンの配布などもやっていきたいと思っています。いわゆるトークンエコノミー的な要素を我々は考えています。 -- トークンも絡めていくと。エンターテイメント的というのはCrypto Zombieみたいな感じでしょうか Anton : そうですね。後は教材の作り方も飽きないような、次は何が起こっていくかわからないような感じにしています。 また、ハッカソンのようなコンペティションのような部分も大きいと思っています。とにかく、誰が読んでも面白い教材にしたいし、学びの場にしたいと考えています。 -- Antonさんが日本市場に参入していくことに対して思うことや狙いとかありますか？ Anton : そうですね。日本市場に対して、3つほど狙いが我々にはあります。 1.大学のベースの教材も日本で人を雇って実施したいと考えている。大学のプロジェクトに関わってくれるような人です。 2.今までICOをやっている人やプロジェクトは小さいところが多かったので、大きい部分が増えてくると考えてます。 3.日本の取引所にもアプローチをしたいと考えていきたいので、ローカルのパートナーを増やしていきたいと考えています。 ブロックチェーンというエコシステムの規制は、今後の成長のためにも良いと思ってはいます。規制に関してちゃんと携わってる人とも関係を我々は持って、事業を進めていきたいと思っています。 -- 今回はありがとうございました。最後に一言をお願いたします。 Anton : 今回はありがとうございました。私が日本に来るのは3回目です。今まで日本にこんなにも携わったことはなかったのですが、日本に来て、色々と驚いてます。 一番は、ビジネスのやり方が非常にやりやすいと思っている。プレイヤーが素直でお互いの信頼関係を築くのが重要だなと。海外から来て、外国企業がルールを守れば、クオリティの高いビジネス環境で仕事ができることがわかりました。なので、海外から来た知見を共有していきたいと思います。 一般の人を守る気持ちも強まりましたし、日本ではクオリティの高い仕事をやっていきたいと思っています！ 最後に 今回、Platinum のCEOであるAntonさんがリリースしたUBAIはすでにオンライン大学のコースもリリースしております。 全世界で現在ブロックチェーン人材を輩出しようとしている動きが大きく見受けられますが、まさにUBAIもその先駆けではないでしょうか。 UBAIのサイトはこちら
有料記事
