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2018/08/31Coinbase(コインベース)が学生や大学を対象にブロックチェーンに関する調査を実施
米国の大手仮想通貨取引所Coinbaseが、国内外の学生や大学を対象に行った仮想通貨とブロックチェーンに関する調査の結果を発表しました。 「世界大学ランキング上位50校での仮想通貨やブロックチェーンに関する講義数」と題された調査では、以下のような結果が発表されています。 source: The rise of crypto in higher education 今回調査したトップ50大学のうち、42%が少なくとも1つ、22%が2つ以上の講義を設けていることが判明しました。 特に米国の大学は調査結果の上位を占めており、スタンフォード大学では10種類ものブロックチェーンに関する講義が開講されています。 米国以外の大学では、シンガポール国立大学が5つ、スイス連邦工科大学チューリッヒ校が3つの講義を設けているとされています。 また同調査では、米国の学生675人を対象に「仮想通貨との関わりに関する調査」も行っており、以下のような結果が発表されています。 source: The rise of crypto in higher education 調査対象となった学生675人のうち、9%は仮想通貨に関する講義を「受講したことがある」、26%は「今後受講してみたい」と回答しました。 また、調査対象の学生の18%が仮想通貨を保有していると回答し、この割合は一般人の2倍であるとされています。 学生がなぜブロックチェーンに対する強い関心を示しているのかという質問について、カリフォルニア大学のDawn Song教授は「ブロックチェーンが多くの研究分野のブレイクスルーに繋がり、社会に影響を大きな影響を与える可能性があるからではないか」と分析しています。 記事ソース： The rise of crypto in higher education NT 日本でも暗号学や分散システムの講義でブロックチェーンについて触れていそうですね。
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2018/08/30ブロックチェーン技術を最も積極的に導入しているのは金融業界であることが判明
ブロックチェーン技術の応用に最も積極的に取り組んでいる産業は金融業界であることが中国メディア・金色財経の調査からわかりました。 調査によると、ブロックチェーン技術の応用は金融界以外にも製造、サービス、公共事業やインフラなどといった分野で活発に行われているとされています。 ブロックチェーン技術はデータの不可変性やネットワークの非中央集権性などといった特性が注目されており、様々な産業分野で同技術の実用化が進められています。 先日、CryptoTimes共催のイベントで来日したVeChainというプロジェクトでは、ブランド品などのサプライチェーン(生産ー消費者間の物流)にブロックチェーン技術を取り入れています。 【CRYPTO TIMES共催イベント】Crypto Media Collection Vol.1「VeChain」講演レポート ◆ブロックチェーン、金融分野が主導◆ IDCのデータによると、金融分野におけるブロックチェーン技術の活用が最も多く、全体の60.5%を占めているという。インフラ整備、サービス、製造業などの占める割合は７%から18%程度に止まり、製造関連での採用が増加傾向。 【情報提供：金色財経】#フォビ — Huobi Japan (@HuobiJapan) 2018年8月27日 記事ソース元：BiaNews ゆっし ブロックチェーンは一般の人がどういうものか具体的なイメージを持つことが難しいですが、世界中の政府や企業が多くの資金を投入している技術です。これからサービス業界などにもどんどん導入されて、普通の人のブロックチェーンに対する理解もあがるといいね。
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2018/08/30世界最大級アダルトサイトPornHubが仮想通貨決済サービスPumaPay(プーマペイ)と提携
この記事の３つのポイント！ PornHubが仮想通貨決済サービスPumaPay(プーマペイ)と提携 同社サービスでは今後、仮想通貨で利用料金の支払いができるように プーマペイのプル型処理によって、仮想通貨での定期支払いや利用毎支払いが可能に 記事ソース：Pornhub Now Accepts PumaPay Cryptocurrency カナダのアダルト動画共有サイトとして知られるPornHub が仮想通貨決済サービスPumaPay(プーマペイ)と提携することが明らかになりました。 #Pornhub becomes PumaPay's early adopter! https://t.co/cQhlReWGJH #pumapay #partnership #cryptocurrency #blockchain #tech — PumaPay (@PumaPay) August 23, 2018 仮想通貨決済サービスを展開するプーマペイとの提携が決まったPornHubでは今後、プレミアムアカウントなどの料金の支払いを仮想通貨で行うことができるようになるとされています。 キプロスを拠点とするブロックチェーン企業「Decentralized Vision」が開発するプーマペイはPullPaymentと呼ばれるプロトコルを使用することで、プル型の決済が可能になるとされています。 プル型とは？口座に送金するプッシュ型ではなく、口座から引き出す、つまり「口座からの引き落とし」をする決済体型。定期支払いや利用毎支払いなどといったサービス展開に利用される。 プーマペイのCEOであるYoav Dror氏は ”プーマペイの技術的ソリューションであるPullPayment protocolは取引の仕組みを変え、売り手側がユーザーの口座から通貨を引き出すことができるようになる。 プーマペイによって売り手側は高い取引手数料、支払い取り消しや反対売買のリスク、ユーザーの匿名性の低さなど、従来の決済システムの問題を回避することが可能になる。” と、プーマペイの提供するサービスの可能性について語りました。 ユーチューブでは、今回のポルノハブとプーマペイの提携を発表する動画が公開されています。 Daichi 定期支払いや利用毎支払いが可能になれば、仮想通貨決済の普及の幅が一気に広がりそうですね
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2018/08/30世界銀行が世界初となるブロックチェーン上での債券を発行
この記事の３つのポイント！ 世界銀行が世界初となるブロックチェーン技術なみで発行・管理を行う債券を発行 豪コモンウェルス銀行 (CBA) が単独幹事 債券の愛称は「bondi (ボンダイ) 」、利回りは2.251%で今月28日が発行日 記事ソース：World Bank launches world-first blockchain bond 世界銀行は23日、世界初となるブロックチェーン技術のみで発行と管理を行う債券を発行しました。 期間は2年間で、発行規模は1億豪ドル (7316万ドル) 、日本円にして81億円超になります。 今回の試みは、ブロックチェーン技術によって債券発行の慣行を改善できるかをテストする目的があります。 豪州最大の銀行であるオーストラリア・コモンウェルス銀行 (CBA) が単独幹事となり、利回りは2.251%で今月28日が発行日となります。 発行された債券は「Blockchain Operated New Debt Instrument」の頭文字をとり、さらにオーストラリアの有名なビーチ「Bondi Beach」にちなみ、「bondi (ボンダイ) 」という愛称がつけられました。 世界銀行の債券は、債券発行のプロセスをマニュアルからより速くより安価な自動化に移行する最初のステップであると見られています。 世界銀行債券の格付けはAAAであり、世界銀行は発展途上国への支援のために年間500億〜600億ドルの債券を発行しています。 Daichi ブロックチェーン技術が国際機関などに浸透することで、さらなる利用や普及を期待できそうですね
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2018/08/29富士通がIOTA (アイオータ) を新たな標準プロトコルとして採用へ
この記事の３つのポイント！ 富士通がIOTA (アイオータ) を新たな標準プロトコルとして採用 複雑な工業生産環境の監査証跡とサプライチェーンの信頼性を高める狙い IOTAは分散型台帳技術(DLT)やモノのインターネット(IoT)の分野で様々なプロジェクトを推進中 記事ソース：ALTCOINS IOTA [MIOTA] will be the new protocol standard, says Japanese tech giant Fujitsu IOTA財団は8月24日、日本の大手IT企業である富士通がIOTAを新たな標準プロトコルとして採用する方針であることを公式ツイッター上で発表しました。 "Fujitsu is well-equipped to help roll out #IOTA as the new protocol standard as we are experts in both IT services and the manufacturing of IT products" - Leopold Sternberg, Program Manager, #Industry40 Competence Center, #Fujitsu. @Fujitsu_DE @iotatoken pic.twitter.com/6gybO1Hy8C — IOTA News (@iotatokennews) August 24, 2018 今回のIOTAのテクノロジー導入により、富士通の工業生産環境の監査証跡やサプライチェーンの信頼性が更に高められていくことが期待されています。 富士通のプログラムマネージャーであるLeopold Sternberg氏は ”我々は顧客と共に革新的な技術を創造、そして発展させていきたい。” とプロジェクトの狙いを語っています。 IOTAは他にも様々なプロジェクトを進めており、今月25日にはトリニティウォレットのローンチを発表しています。 また同社は今月24日から25日にかけて、都市部での自動走行車などをテーマにしたイベント「Voice of Blockchain」も米国シカゴにて開催しています。 Daichi IoT機器の普及が広まる中、IOTAの躍進に注目が集まります
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2018/08/29サムスンSDSがブロックチェーンを活用した銀行向け個人認証ツール「BankSign」を発表
韓国Samsung(サムスン)傘下でIT事業を手がけるSamsung SDSが、ブロックチェーンを活用した銀行向けの個人認証ツールBankSignを27日に発表しました。 Samsung SDSと韓国銀行連盟との共同で開発されたBankSignは、全銀行間で個人認証を一括で行えるテクノロジーとされています。 顧客が銀行のサービスを利用する際、従来では銀行ごとに登録や認証を行い、さらに毎年更新手続きを行う必要がありました。 しかし、今後BankSignが導入されることで、一つの銀行から認証を受けるだけで他銀行のモバイルバンキングが利用可能になり、認証の有効期間も1年から3年に伸びるとされています。 また、認証手段をパスワードや指紋、パターン方式などと多様化させることで、利便性の向上も図られているもようです。 Samsung SDSの副社長はプレスリリースで以下のように述べました。 BankSignはブロックチェーン技術を銀行サービスに適用した最初の事例です。 当社は今後も、銀行や金融機関を強化するデジタル・トランスフォーメーション事業を拡大していきます。 同社は2015年にブロックチェーン専門の担当部署を設立しており、今年6月には金融業界向けブロックチェーンプラットフォームNexfinanceを発表しています。 Samsungが金融業界の競争を加速させるブロックチェーンプラットフォームを発表 記事ソース：Samsung SDS :삼성SDS, 블록체인 기반 은행공동인증서비스 '뱅크사인(BankSign)' 구축 Image Source：shutterstock
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2018/08/28ベネズエラで旧・新通貨間の変換を計算できるアプリがリリースされる
世界初の「仮想法定通貨」を導入したベネズエラで、旧通貨である「ボリバル」と新通貨「ソベリン・ボリバル」の変換を計算できるアプリがリリースされました。 同国は今年7月末に、極度のインフレーションに陥った旧通貨から「0を5つ抜いた」新通貨を8月から導入する方針を発表しています。 新通貨であるソベリン・ボリバルは、同国政府が発行する石油ペグ型仮想通貨「ペトロ」に裏付けされたものであるとされています。 ベネズエラ政府がペトロを裏付けにした新たな法定通貨を8月から流通開始へ 今回Google Play上にリリースされた同アプリは、新通貨と旧通貨を1:100000の割合で変換表示するだけのシンプルなものとなっているもようです。 ベネズエラ中央銀行は、同アプリが「今回の法定通貨の変更について理解し、順応していくための国民の味方になる」とツイッター上でコメントしています。 La Calculadora Soberana es una herramienta para todas y todos los venezolanos, es el mejor aliado que tendrá el pueblo para entender y asimilar el proceso de reconversión monetaria.#CalculadoraSoberana #BolívarSoberano Descárgala aquí https://t.co/lgX5negDLN pic.twitter.com/8nubLX54be — Banco Central de Venezuela (@BCV_ORG_VE) August 25, 2018 ベネズエラとペトロについてもっと詳しく
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2018/08/28大手クラウドファンディングサイトIndieGoGoがセキュリティトークンを販売
クラウドファンディングサービスを提供しているIndiegogo（インディーゴーゴー）は、新サービスとして、資産によって裏付けされたセキュリティトークンの販売を開始しました。 記事ソース: INDIEGOGOホームページ STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いを徹底解説 第1弾はリゾートホテルの不動産株トークン化今回インディーゴーゴー社のサービスを利用してSTOを行うことを発表したのは、アメリカコロラド州のロッキー山脈に位置する高級ホテルSt.Regis Aspen Resortです。 同リゾートは、保有するスキーリゾートの不動産株をトークン化した「アスペンコイン」を発行し、公認投資家向けに販売することで、1200万ドル(約13億3000万円)の調達を目標としているようです。 アスペンコインは、イーサリアムブロックチェーン上でERC-20トークンとして発行され、投資家はUSD、BTC、ETHでの投資が可能です。 同リゾートを所有するStephane de Baets氏は、「STOを通じて、不動産などの伝統的な資産への投資を可能にすることで、今まで個人投資家や富裕層しかアクセスできなかったことに対する新たな機会を作り出している」と述べています。 Ethereum(イーサリアム)の”ERC”って何？メジャーな規格を徹底解説！
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2018/08/28世界初の仮想通貨でイスラム過激派を支援するクラウドファンディングサイトが確認される
この記事の３つのポイント！ イスラム過激派の活動を仮想通貨で支援する世界初のクラウドファンディングサイトが出現 ビットコイン (BTC) 、モネロ (XMR) 、イーサリアム (ETH) で匿名で支援できる 支援された資金は武器や物資の調達、サイトの運営等に使われている模様 記事ソース：World’s first Jihadi crowdsourcing platform on the dark web, SadaquaCoins イスラム過激派の活動を仮想通貨で支援することができる世界初のクラウドファンディングサイト「SadauqaCoins」がダークウェブにて確認されました。 同クラウドファンディングサイトでは、「ジハードを遂行する者」という意味の「ムジャーヒディーン」と呼ばれる民兵が敵対勢力と戦闘を行う武器や物資を調達するための資金を集めています。 支援を希望する人は仮想通貨を用いて匿名で資金援助を行うことができ、ビットコイン (BTC) 、モネロ (XMR) 、イーサリアム (ETH) での援助が可能だとされています。 同サイトのバナーには ”支払わなければ、アラーからの御加護を得ることはない。 そしてあなたがいくら払おうとも、アラーはそれを知っている。” というような内容の文言が書かれているとされています。 同サイトを通して援助された資金は四輪駆動車、50口径ボルトアクションライフル、消音器、カメラ、弾薬などの武器や物資の調達に使われており、サイト上にはそれぞれの値段と購入理由が説明されています。 さらに、援助された資金はクラウドファンディングサイトの拡散に必要なTorサーバー、インテルのラップトップPC、コールドウォレットなどのハードウェアの購入に加え、サイトやサービスの翻訳作業などの報酬にも使われているとされています。 Daichi 仮想通貨での匿名の寄付や購入といえども、オープンソースの情報を使用して追跡することが可能な場合もあるようです
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2018/08/28バンク・オブ・アメリカがブロックチェーンに関する特許を出願
米国最大の民間金融機関であるバンク・オブ・アメリカ(Bank of America)が、ブロックチェーン関連の特許を出願していることがわかりました。 米国特許商標庁(USPTO)が今週木曜日に公開した文書によると、この特許は「コンピューティングデバイスがブロックチェーンの暗号鍵をどのように管理するか」に関するもので、最初の特許は今年四月に申請されていたもようです。 これは、同社が2014年に開発を始めたCryptocurrency Online Vault Storage Systemの特許の続きとみられています。 同文書には「企業は毎日沢山の金融取引を行うが、技術の進歩により仮想通貨を含む金融取引も一般的になってきている。企業によっては仮想通貨を安全に保管することが望ましくなっている。」と記されています。 同社は数年前からブロックチェーン関連の特許を20件以上申請しており、IBMやウォールマートと並んでブロックチェーン研究に多額の投資をする企業の一つとなっています。 しかしながら、同社が発行するクレジットカードを用いた仮想通貨の購入は禁止されており、仮想通貨をビジネスモデルの脅威と考えているともみられます。 記事ソース：United States Patent Application 20180240112 Image source：shutterstock
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