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2018/08/22アメリカ合衆国税関・国境警備局が貿易に関してブロックチェーンを活用する計画
アメリカ合衆国税関・国境警備局(CBP) が、北米自由貿易協定並びに中米自由貿易協定における貿易にブロックチェーン技術を導入する計画を立て、民間企業及び国土安全保障省科学技術局の協力のもと、この準備を行なっていることをCNNが報道しました。 また、当局は貿易における紙媒体での取引を減らす目的でアプリケーションの開発にも着手しています。 ローンチは9月に予定されており、現在は開発中のブロックチェーンプラットフォーム上で輸入品の追跡や認証、輸出者のコンプライアンスに関する実証実験の最中であると報告されています。 2018年にアトランタで行われたシンポジウムにおいて、当局のVincent Annunziato氏は以下のように表明しています。 “Really what the government’s trying to do is twofold: One is to help blockchain along in a healthy manner for increasing market adoption, and the other thing is we’re trying to prepare ourselves in a proactive way to be ready for when private industry begins to really take off with this technology.” (訳)本当の意味で政府が行おうとしていることは2点ある：1つめは、健全にブロックチェーンが市場から受け入れられる手助けをすることである。2つめは、民間産業がこの技術を本格的に受け入れた時のための準備をすることである。 記事ソース：U.S. Border Officials to Use Blockchain to Certify Imports Certificates 今後の動向が気になるところですね。本格的に僕たちの生活に導入されればより円滑で便利に貿易が進むことでしょう。
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2018/08/22ビットコインのボラティリティ(価格変動率)がここ14ヶ月で最低に
ビットコイン(BTC)のボラティリティ(価格変動率)が14ヶ月ぶりに低下していることがDiarの調査結果から明らかになりました。同通貨は8月21日現在約70万円付近で変動しています。 TradingView提供によるBTCJPY相場 また、Diarの報告によると、ボラティリティだけでなくトランザクション数も低下しており、2016年と同レベルとなっているもようです。 先日、イェール大学の金融専門家は「ボラティリティは仮想通貨の価格に関係ない」という見解を発表しており、ボラティリティの低下と現在のビットコイン価格は無関係の可能性もあります。 マイニングコストやボラティリティは仮想通貨の価格に関係ない！イェール大学の金融専門家が発表 しかしながら、ビットコインだけでなく仮想通貨全体は依然として下火の状態が続いています。 TradingViewによる仮想通貨マーケット 記事ソース元：Diar ゆっし ボラティリティが低下して価格が安定することは望ましいけどね。今の値段では安定してほしくないのが本音かな。
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2018/08/22コインツリーとゴッビルが提携、請求書を仮想通貨で支払えるサービスを公表
オーストラリアで仮想通貨取引所を運営しているコインツリーと、請求書自動支払いサービスを提供しているゴッビルが提携し、どんな請求書も仮想通貨で支払えるようにするサービスを立ち上げました。 記事ソース: Financial Review オーストラリアからスタート・海外展開も視野に 今回提携が発表されたのはオーストラリアのフィンテックスタートアップのゴッビルとコインツリーです。 請求書自動支払いサービスを提供するゴッビルは、オーストラリア証券投資委員会(ASIC)から金融サービスのライセンスを取得しており、去年1年間で合計約1億ドル分の請求書を処理したとされています。 対してコインツリーは、2013年に設立され、現在6万人のユーザーが利用する仮想通貨取引所です。 今回発表された仮想通貨での請求書支払いサービスでは、支払われた仮想通貨をゴッビルが法定通貨に交換し、請求側に送るという仕組みになっているもようです。 コインツリーでは現在40種類ほどの通貨を取り扱っていますが、今回の請求書支払いサービスで使用することのできる通貨については詳しく述べられていません。
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2018/08/22SBIホールディングスが国産仮想通貨c0banを提供するLastRootsに対して追加出資
SBI Virtual Currencyなどのサービスを提供するSBIホールディングス株式会社(SBIHD；以下SBIグループ)が公開したプレスリリースで、同社が仮想通貨c0banなどのサービスを提供するLastRoots社に対して追加出資を行ったことが明らかになりました。 LastRoots社は2016年6月に既にICOで約6億円の調達に成功し、c0banを組み合わせた動画視聴プラットファームである「こばんちゃんねる」のサービスを提供してきました。 「こばんちゃんねる」では、LastRoots社により提供される数十秒の動画を視聴することで、独自の仮想通貨c0banを獲得することができます。 このサービスに関して、同社の報告によれば、2018年7月にはc0banの月間付与回数が500万回を上回ったと報告されています。 SBIグループは2017年12月に既にLastRoots社に対して出資を行っており、今回は2度目の出資となります。 プレスリリースによれば、この追加出資は今年四月に関東財務局から業務改善命令を受けた同社に対する仮想通貨交換業及び事業成長の支援が目的であるとされています。 SBIグループは、多くの利用者を抱える「こばんちゃんねる」を運営するLastRoots社への出資を行うことで、仮想通貨に対する更なる実需の創出・拡大、その結果として仮想通貨産業全体に対する盛り上がりに寄与することができると考えています。 記事ソース：株式会社LastRootsへの追加出資に関するお知らせ
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2018/08/22台湾・来場者3万人の大型音楽フェスで仮想通貨決済が導入される
台湾で開催されるEDM音楽フェス「Ultra Taiwan 2018 Music Festival」で、来場者が食べ物やグッズを仮想通貨で購入できる仕組みが世界で初めて導入されることが分かりました。 今回のサービスはPOSシステムとブロックチェーン技術を組み合わせたプロダクトを開発しているPundi Xが提供するとされています。 来場者は仮想通貨でグッズや食べ物を以下のような流れで購入できるとされています。 Xpassというカードを持つ（3万枚以上配布予定） ↓ Xpass上にフェス側が発行している独自仮想通貨Ultra Coinを購入して入れる ↓ 各店舗に設置してあるPundi XのXPOSというシステムで仮想通貨決済を行う 来場者は3万人ほどになると予想されており、ブロックチェーン技術並びに仮想通貨決済を導入することによって、販売にかかる時間や手間を削減することが可能になると考えられています。 また、Pundi Xのプロダクトを導入したお店では売上の一部が小売店側に入るため、導入する店舗にもメリットがあるとされています。 セキュリティ面に関する内容などPundi Xに関する詳しい内容を知りたいという方は是非こちらのレポートも読んでみてください。 【イベントレポート】Pundi X(プンディエックス) 東京ミートアップ レポート 記事ソース元:medium ゆっし 是非現金主義が根強く残っている日本でもこういう取り組みは行われてほしいね。今回の台湾での取り組みが成功すればUltra Japanでも導入されたりして
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2018/08/22新興取引所・ABCCがマルタ進出の計画を発表
シンガポール発の配当型トークン取引所・ABCCが、マルタへの本拠地移転に向け本格的に動き出していることがわかりました。 同取引所は、現在シンガポールにある本拠地を10月ごろまでにマルタに移転するとし、政府関係者とも順調に交渉を進めているとされています。 ABCCは、ABCCトークン($AT)と呼ばれる通貨を保有しているだけで、同取引所の収益に応じて配当を得られるという仕組みを導入しています。 ATは取引所を通して購入できるほか、プラットフォーム上でトレードを行うことによって、支払った手数料に応じて無料で配布されるシステムにもなっています。 このような「配当型トークン取引所」は同様のトークンを発行するFCoin(エフコイン / $FT)が高騰したことをきっかけに注目を集めています。 仮想通貨取引所 ABCC / 配当型トークン $AT の特徴やエアドロップ情報などを紹介！ また同取引所は、今年10月にマルタで開催される大型カンファレンス「デルタサミット2018」にハイパー・スポンサーとして参加もするとされています。 デルタサミットは、マルタ首相や米ブルームバーグ、バイナンス、OKExなどが参加するイベントとなっており、ABCC創設者のCalvin Cheng氏もスピーカーとして登壇することになっています。 3日間にかけて開催される予定の同イベントでは、著名人のインタビューや話題の仮想通貨ETF関連のトピックなどについてピッチが行われるもようです。 マルタの前外務大臣をアドバイザーとして迎え入れているABCCは、仮想通貨やブロックチェーン関連事業を積極的に誘致している同国でいち早くライセンス取得を目指しており、今後の本格的な展開に注目が集まると考えられます。 ABCCの登録はこちら
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2018/08/21Binance (バイナンス)が仮想通貨データアプリ「Binance Info」ベータ版をリリース
この記事の３つのポイント！ バイナンスが仮想通貨データアプリ「Binance Info」のベータ版をリリース トークン約1200種類のプロジェクト情報やリアルタイム市場データが閲覧可能 iOS版とAndroid版が利用可能 記事ソース：Binance Info Beta App 大手仮想通貨取引所であるBinance (バイナンス)が、同社の仮想通貨データアプリ「Binance Info」のベータ版をリリースしました。 Dear users, Binance Info Beta App is available on both Android and iOS! You can now see the market at a glance wherever you are! Download URL https://t.co/OoZER8k19o pic.twitter.com/B8LulJddhv — Binance Info (@Binance_Info) August 17, 2018 「Binance Info」のダウンロードページによると、同アプリではリアルタイムの市場情報やチャート、複数の基準通貨などを参照することができるとされています。 プロジェクト情報や市場データ、発行価格、ICOの日程、供給量など、閲覧できる通貨やトークンは約1200種類にも及びます。 「Binance Info」アプリは現在iOS版とAndroid版が利用可能で、ダウンロードページのQRコードからダウンロード可能です。 Daichi 先日リリースされたCoinMarketCapのモバイルアプリとは競合となりそうです
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2018/08/21ノルウェーのマイニングファームが爆弾脅迫を受ける
ノルウェーで仮想通貨のクラウドマイニングを行っている企業が、同社の管理するマイニングファームを爆破するという脅迫を受けたことが明らかになりました。 同社に対しては以下のような内容の手紙が届きました。 "This is sabotage. If you are expanding crypto mining and filling the country with noise, then you will be sabotaging the peace. I am threatening to send you some explosives." この内容を意訳すると "これは破壊活動である。もしこのまま仮想通貨のマイニングを拡大し国を騒音で汚染し続けるのであれば、それは平和の破壊につながる。これは爆薬を送るという脅しである。" というもので、地域の騒音などとこの事件が関連しているものとみられます。 ノルウェーを拠点とするいくつかのマイニングファームの取締役によれば、HonefossやDaleなどのマイニングの主な拠点となる地域で近隣住民との揉め事があることは認識しているようです。 CCNによれば、当局は当該のマイニングファームに務める人々に対して、万が一の事態に備えて非難勧告を発しているとされています。 記事ソース：Crypto mining sites in Norway receive bomb threat
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2018/08/21Nvidiaが仮想通貨下落を受けマイニング機器の製造を停止か
グラフィックカードメーカーとして知られるNvidiaが仮想通貨マイニングに特化した機器の生産を停止する可能性があることが報じられました。 近頃の下落はハイエンドなマイニング機器の需要にも多大な影響を与えたとみられています。 大手GPUメーカーですら苦戦を強いられる市場に Nvidiaをはじめとしたグラフィックカードメーカーは2017年末にかけて、仮想通貨マイニングブームから多大な利益を得ました。 多くのメーカーでは仮想通貨マイニングに特化したチップの生産ラインを強化する動きが見られました。 しかし、今年の一月から続く下落相場の結果、マイニング用チップの需要は急激に落ち込みました。NvidiaはMyBroadBandに対して、以下のように語っています。 「第二四半期にはマイナーへのチップ販売で1億ドル(約110億円)ほどの利益を予測していた。しかし、実際には1,800万ドル(約20億円)に止まる結果となった。そして、その収益は今後完全に消えてしまうだろう。」 同社は中国の大手マイニング業者、Bitmainとの競合にも苦戦しているようで、チップの性能だけで比較しても、Bitmainの製品の方が大幅に効率的だとされています。 一方で、同社の株式は昨年比で68%の高騰を見せており、仮想通貨マイニング以外の事業への期待の高さが伺えます。 ビットコインのハッシュレートが下降する価格に反し上昇し続けている事実が明らかに kaz グラフィックカード界の巨人ですら苦戦しているのか…
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2018/08/20中国大手小売業者JD.com、企業向けブロックチェーンプラットフォームを発表
中国大手小売業者JD.com(京東商城)が、企業向けのブロックチェーンプラットフォーム「JD Blockchain Open Platform」を発表しました。 同プラットフォームは高度な技術とインフラを提供するJD.comのRaaS(Retail as a Service)戦略の一つで、商品の決済や追跡、生産性向上などの業務効率化に役立つとされています。 複数の基盤技術に基づいて構築されており、スマートコントラクトを容易に作成することが可能で、独自のブロックチェーン技術のない企業も利用できるような設計になっています。 また、同プラットフォームにはアプリストアが提供されており、企業はニーズに合わせてブロックチェーンをカスタマイズすることも可能となっています。 このプラットフォームを最初に導入するのは中国太平洋保険(CPIC)という保険会社で、追跡可能な電子請求書や中国国内の公的領収書の発行に利用されるもようです。 今回のプラットフォームとは別に、JD.comは国内外のソフトウェア開発会社と協力し、ビジネスにおけるブロックチェーンの他の用途も検討しているとされています。 記事ソース：JD LAUNCHESBLOCKCHAIN OPEN PLATFORM
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