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2018/02/20米大手送金サービス ウエスタンユニオンとRippleの提携 今後の展望
この記事の３つのポイント！ 米大手送金サービスウエスタンユニオンがXRPの送金テスト xRapid採用を目論む大手との提携は2社目 今後もRipple社の送金サービス会社との提携に注目 本記事引用元:Ripple (XRP): How the Western Union Partnership is Only the Beginning 米大手送金サービスのウエスタンユニオンがXRPの送金テスト 『速い、安い、数分で届く』をキャッチコピーとしている、アメリカ合衆国に本拠地を置く国際送金サービスのウエスタンユニオン(Western Union)のCEOから、Ripple社のxRapid(仮想通貨XRPを利用した高速送金システム)を利用した送金のテストを行っているとの発表がありました。 1月のRipple社のCEOであるBrad Garlinghouse氏によるアナウンスによれば、送金を担う世界のトップ5社がXRPを利用した送金のテストを開始するとのことでした。 この第一社目にあたるのがMoneygramの送金テストで、今回の発表にもあるウエスタンユニオン社はこれに続く送金テストとなります。この発表によるXRPの市場価格の変動はまだ見受けられませんが、XRPにとってこの提携は大きな好機となります。 ※先日の記事にあった香港のLianLian社との提携は、xRapidではなくxCurrent(XRPを使わない高速送金システム)を使った提携でしたので、この頭数に含まれないと考えます。(関連記事：Ripple社 香港の送金サービス『LianLian』と提携) XRPの今後の展望 提携はまだ始まりに過ぎない 先日、市場規模が100兆円に達したXRPですが、送金スピード、送金手数料を削減するだけでなく、既存の世界中の人々が資産を移動させる仕組みさえをも揺るがすものとなると言われています。 現時点での問題はXRPを買うことのできるプラットフォームが仮想通貨の取引所しか存在しないことです。これらの取引所では、確かに誰もがXRPをはじめとする仮想通貨の購入こそはできるものの、それらのサービスの主要なターゲットはどちらかというと投資家であるように見えます。 こうしたどちらかというと投資家向けにアレンジされたプラットフォームではなく、誰もが参加する市場向けに使いやすい（僕のイメージだとネットバンキングのような）プラットフォームがあれば、FIAT同士のブリッジ役としてより容易にXRPとしての機能が果たせると考えられています。 上述の通りXRPはFIAT同士のブリッジ役としての機能が主であるので、これらの提携は例えばスターバックスでXRPが利用されるようになることを意味しないかもしれません。しかし、Ripple社がより多くの企業と提携を結び成長することができれば、指数関数的に採用され多方面で実用化されていくことがより現実的に見込まれます。 関連記事：【仮想通貨】Ripple(リップル) / XRP とは？国際送金を迅速かつ格安に！ shota 送金という一面だけを考えると現在までの提携も相まって最強感ありますね！ shota 資産の移動はXRPを使って相当早くなりそうですが、モノがどのようについてくるのかって感じですね～～
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2018/02/19スイスの金融市場監督局 FINMAがICOに関するガイドラインを発表
2/16にスイスの金融市場監督局 FINMAからICOに関するガイドラインが発表されました。 このガイドラインはICOを行う機関からの問い合わせを受けた際にどのように金融市場の法律に適用させるかという点を定めるものです。 また、市場参加者に透明性をを与えるために、FINMAがICOの問い合わせを受けた際にどのような情報を処理しなければならないのか、また可否の結果は何を元に判断されるのかという点においても言及しています。 この記事の３つのポイント！ FINMAがICOに関してのガイドラインを発表 トークンを利用用途や目的に拠って3種に分類 今後申請されるICOはこのガイドラインに基づいて判断される 本記事引用元:FINMA publishes ICO guidelines FINMAがICOに関してのガイドラインを発表 スイスではICOの計画やICOが実際に行われた件数が急激に増加しており、それに伴ってICOに対して規制がどう適用されていくのかという点に関しての問い合わせの件数も増加していました。 それに伴い、規制や法律がどう適用されていくのかが部分的に不明確であった点について、FINMAは2017年4月のガイドラインを刷新し新たなものを発表しました。 このガイドラインは、FINMAがICOを行う機関からの問い合わせに対してどのような基準で対応していくのかを明確に定める意図があります。高い需要と動的な市場であるという2点を踏まえると、この段階で今回のガイドラインのような透明性を作り出すことは重要であると考えているようです。 それぞれのICOがそれぞれのメリットを元に判断されるべき 金融市場の法律や規制は現状100%のICOに適用することはできません。また、ICOが行われている方式によっては、必ずしもそれらのICOが既存の規制の対象になるわけではありません。 2017年4月に発表され定められたガイドラインでは、金融市場の規制によって潜在的に大きな打撃を受ける可能性のあるICOの分野がいくつかあります。現在では、ICOのみに特化した規制そのものは存在せず、ICOに関しての判例や一貫した法律なども存在しません。 しかし、これらの規制や法律の適用は臨機応変に適用されるべきであるという観点から今回の刷新されたガイドライン発表に至りました。 FINMAのガイドラインは原則トークンの機能と取引可能性に基づく ICOを評価する上でFINMAは、ICOを行う機関から提出されたトークンの経済的機能と発行する目的を重視します。主な要素はトークンの根底となる目的と、それらが既に取引や送金が可能であるかという点です。 現在ではスイス国内にも国際的にも、一般的にトークンの種別を分類する用語はありません。そこでFINMAはトークンの種類を3つに分類しました。（中には3つのうちいくつかが組み合わさる形もあります。） トークンのカテゴライズ FINMAはトークンのICOを行う際、そのトークンの特性に応じてPayment Token、Utility Token、Asset Tokenの3種類にカテゴライズするための基準を設定しました。 Payment Tokens(決済型トークン) 仮想通貨に近いトークンのことで、決済以外の機能やその他の開発プロジェクトへのリンクが何もないものを指す。決済として必要最低限の機能を持ち、そのうちに決済の手段として受け入れられる可能性があるもの。 Utility Tokens(実用型トークン) アプリやサービスにアクセス権を与えるトークンのことを指す。 Asset Tokens(資産型トークン) ネットワークではなく実際に存在する会社や収益源に与したり、配当や利払いにも与するトークンのことを指す。経済的な機能としては、株式や債券、デリバティブに類似している。 ICOの申請に対するガイドライン 上記のように定義されたトークンの分類に基づき、ICOの申請に対してどのようにプロジェクトを扱うのかをICOガイドラインとして発表しました。 Payment ICOs(決済型ICO) トークンが決済の手段として機能することを意図して発行されていて尚且つ送受金が既に可能であるICOを指す。これに対してFINMAはマネーロンダリング防止のための規制へのコンプライアンス遵守を求める。ただしFINMAはこれらのトークンを証券としては扱わない。 Utility ICOs(実用型ICO) トークンがアプリやサービスにアクセス権を与える(既に与えている)事としてのみ機能する場合このトークンは証券としての資格を持ちません。しかし、部分的にでも経済的な側面での機能がある場合、FINMAはこれを証券として認めるとしている。 Asset ICOs(資産型ICO) FINMAは資産型のトークンを証券として扱う。したがって、それらのトークンを取引する際には証券取引法や市民法、スイス債務法の要件を満たしている必要がある。 ICOはこれらの複数を組み合わせてカテゴライズされることもある。例えばマネーロンダリング防止の規制は、決済に使われる可能性のあるUtility Token(実用型トークン)にも適用される。 FINMAによるトークン/ICOの定義 Payment Tokens/ICOs Utility Tokens/ICOs Asset Tokens/ICOs 用途 決済のみ アプリ開発 サービス開発 証券 法の適用範囲 コンプライアンス遵守 一部証券として扱う 完全に証券として扱う まとめ ブロックチェーン技術には革新的なポテンシャルがある この監督を強化するためのガイドラインの発表の後でも、ICOが多様になるにつれて、FINMAが将来的に新たな解釈のガイドラインを発表する可能性はあります。 FINMAはブロックチェーン技術の革新的な可能性を認識しています。したがって連邦政府の”ブロックチェーン/ICO ワーキンググループ”を支持しています。スイス国内で市民法の枠組みに透明性を持たせることは、スイスでブロックチェーンの技術を持続可能かつうまく築き上げる決定的な要因となります。
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2018/02/19アメリカ規制当局がBitcoinの世代的影響を語る！
この記事の３つのポイント！ 米国議会は消費者保護を優先 上院議員も仮想通貨に否定的ではない 米国の規制レベル見直しへ 本記事引用元：CCN.com 暗号通貨（仮想通貨）が進化していくにつれ、各国の政府との関係も発展しているようです。 今月、米国にて暗号通貨の上院銀行委員会で証券取引委員会と商品先物取引委員会の議長は議会に対し、ビットコインに対する連邦政府の監督を拡大することを検討するよう求めました。 ところが議会は、消費者保護を強調し暗号通貨発展を禁止することはなかったようです。 ビットコインの世代的影響 CFTC（米商品席者取引委員会）議長のジャンカルロ、上院議員のマイク・クラポらはビットコインがいくつかの政策決定者に与える世代的影響を聴聞会で示しました。 ジャンカルロ氏は「われわれはこの世代に仮想通貨に対する熱意を尊重するために、慎重かつバランスのとれた対応をする。却下的ではない。」と語りました。 マイク・クラポ氏はビットコインについて話している子どもたちをみて「今の状況は成長している新しい金融問題の領域に入り、信じられないほど面白い。」と語りました。 聴聞会では、ICO、取引プラットフォーム、為替トレードファンド（ETF）、金融犯罪、暗号通貨及びブロックチェーン技術に関連した広範囲の規制上の懸念事項に触れました。 規制上の変更が必要 ジャンカルロ氏らは暗号通貨トレードの規制が現在、連邦ではなく州レベルとされている事実に懸念していることを表明しました。 さらに連邦規則のもとのセキュリティとして分類されるべきではないICOを見ていないことも指摘しました。 また、ETFが主に主に個人投資家をターゲットとした片面市場であるため、SECの作成ルールは先物契約よりも厳しくしなければならないと説明しました。 これらのルールが後日満たされれば、SECはビットコインETFに対するスタンスを見直すことになることも述べました。 だっちー 通貨の集中管理を妨げるために発明された仮想通貨ですが、現状は既存の金融システムにいかに統合できるかが主流となっていますね だっちー 暗号通貨業界と規制当局がお互いに何を考えているのか学ぶ機会が増えると良さそうです
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2018/02/19クロアチアでブロックチェーンの自主規制機関が発足、課税問題解決へ
この記事の３つのポイント！ クロアチアで非自主規制機関が発足(UBIK) 税務当局と連携して課税問題解消へ合意 ICO規制も視野に 本記事引用元：Cointelegraph 2月13日、クロアチアでBlockchain and Cryptocurrency Association（UBIK）が組織されました。 UBIKはクロアチアでの規制を発達させるために発足された、自主規制機関です。 創業メンバーは、ブロックチェーンの開発者、ブロックチェーンに特化した弁護士、ブロックチェーンに関する書籍の著者など。 2月17日の発表によると、これまでに70人以上のメンバーがUBIKに参加しています。 UBIK発足の背景 UBIKの設立の背景には、クロアチアを含む世界中でブロックチェーンの使用の増加があります。 クロアチアの新聞「Poslovni Dnevnik」によると、クロアチアでは2万5000人以上の人が仮想通貨に投資をしているとのことです。 クロアチアの人口は400万人なので1%にも満たない参入率ですが、仮想通貨参入率が高いとされる日本でも3%ほどです。 参考：マネックス証券 MONEXグローバル投資家サーベイ2017年6月調査 クロアチアでも自主規制機関が発足するほど参入者が増加しているということがわかります。 UBIKの活動状況・目的 UBIKの運営委員会は2月9日に税務当局と面会しており、キャピタルゲイン、ICOの規制、および仮想通貨の生成の事業として、仮想通貨への課税に対する問題について議論しています。 クロアチアBitcoinポータルによると、税務当局のとしても仮想通貨に対する課税の問題の解決に積極的に関与する意思を示しているということです。 さっちゃん クロアチアでも規制の動きが進んできそうです。ICO規制などは全世界で進んできそうな雰囲気を感じますね。 さっちゃん 各国の規制の動きには引き続き注視していきましょう。
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2018/02/18ビットコインが安く掘れる国はどこ？ 114カ国徹底比較！
コンピュータをネットに繋いでおくだけで、あるいはリグを組んでおくだけで、無からお金が生み出されるマイニングは非常に魅力的ですよね。 ですが、やはり時間が経つにつれてマイニング業界というものはより洗練され、競争が激しいものになってきています。 この記事の３つのポイント！ マイニングにおける採算性って？ マイニングをするならこの国だ！ 日本は114カ国中、何番目？ 本記事引用元:Mining Margins and Where to Make the Most Money マイニングは儲かるのか検証してみた マイニングで儲かるか儲からないかの線引き(採算性があるかないか)は全て費やすリソース(電気料金)に依存しているといっても過言ではありません。 日本国内においてもこの事実に気付いた一部の人々は、電気代の安い田舎に引っ越してマイニングをしているとの話を聞きます。 マイニングコストの検証方法 では、世界で見たときにどの国が最も効率よくビットコインを掘れるのでしょうか？ Elite Fixtures社によって行われたリサーチは、3種類の異なるマイニングリグを世界114カ国で使用した場合に1BTCを掘り終えるまでのコスト(電気代)がいくらかかるのかというものです。 今回検証に使用したマイニングリグは AntMiner S7 AntMiner S9 Avalon 6 の3種類で、電気利用料金のデータは各国の政府や地元の電力会社から得たデータをもとに算出しています。 上位5カ国と下位5カ国 上位5カ国は上から、ベネズエラ、トリニダードトバゴ、台湾、ウズベキスタン、ウクライナ 下位5カ国は下から、韓国、ニウエ、バーレーン、ソロモン諸島、クック諸島 となっています。 なお電気代が最も安いベネズエラと最も高い韓国を比較すると、1BTCを掘るのに必要な電気代の差はUSD換算で$25,639となっています。その差約49倍以上です....！！ 日本は何番目？ 日本の1BTC採掘にかかるコストはUSD換算で$8723で、世界で見るとキプロス、ウルグアイと同率で33番目に高いです。 現在のBTCの価格の$8943(記事執筆時点 / Bitcoin.com参照)を考えると、国内でこれらのマイニングリグを組み立ててビットコインを掘るのは少し微妙な気もしますね。 昨年末のように240万円近くの価値があれば試してみる価値はあるかもしれません笑 参考URLはこちら(外部リンク) まとめ 以上のデータを参考にすると、 西ヨーロッパは比較的マイニングにかかる電気代が高めでこれから事業を設立しようと考えている方にとってはあまり好ましくないかもしれません。 逆にベネズエラなどの南アメリカ地域の国々では電気代が114カ国の中では比較的安くおさまっています。 shota 6万円弱で1BTCが掘れるベネズエラ最強っすね！！！！ shota リグを組んでベネズエラに移住するレベルの人間を目指して日々努力！！
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2018/02/18核研究施設の科学者がマイニングを不正に行い逮捕！
この記事の３つのポイント！ ロシアの核施設でコンピュータをマイニングに不正利用！ 通常はオフラインのコンピュータをオンラインに… 刑事告発される可能性も！ 本記事引用元：coindesk 核施設のコンピュータをマイニングに不正利用！ ロシアの核兵器研究施設で働く科学者らが施設のコンピュータをビットコインのマイニングに不正利用し、逮捕されるという事件が発生しました。 この核兵器研究施設は1947年に設立された施設で、旧ソ連で初めて核爆弾を製造した場所としても有名です。 科学研究所の代表は、「いわゆるマイニングを含んだ私的な目的で施設のコンピュータを利用しようとする、不正な試みが見つかった」と語りました。 なぜバレたのか…？ セキュリティ上の理由から、このようなコンピュータは一般的にオフラインになっていることが多いです。 今回マイニングに不正利用しようとしたコンピュータも例外でなく、平時はオフラインになっていました。 マイニングのためにオンラインにしたことで、研究所のセキュリティ部門にインターネットに接続したという警告が届き、この事件は発覚することとなったのです。 Interfaxによると、今回逮捕された科学者たちは刑事告訴される可能性が高いということです。 Koishi 研究施設のコンピュータをオンラインにするのはリスク高すぎ！ Koishi 核兵器研究室のコンピュータのスペックすごそう…笑
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2018/02/17中国政府 海外の取引所やICOに関連するサイトへのアクセスを遮断?
この記事の３つのポイント！ 中国政府が海外ICOや海外取引所へのアクセス規制の方向へ 約1年前から打たれていた取り締まりへの布石を更に強化 中国政府は国民の投資のリスクを減らすためと発表 本記事引用元:Report: China Cutting Access to Overseas Crypto Trading 海外の取引所やICOへのアクセスを遮断? 報告によると、中国政府は中国国外で行われているICOや国外の取引所への国内からのアクセスをブロックする方向で動き始めたようです。 中国人民銀行が関係する経済ニュースの発表は、当局は約一年前からこういった仮想通貨に熱心な国民の動きに対して、取り締まりを進めていたことを示唆しています。 こうした動きは、中国が正式に違法な資金の流れを生み出すおそれのあったICO(Initial Coin Offerings)への投資を禁止した数か月前から進んでいるようです。 また、当局はICOへの投資だけでなく昨年秋の中国国内の"ビッグスリー(Big Three)"と呼ばれる3つの取引所の閉鎖などにも関与していました。 今回の新たな報告では、国内取引所を閉鎖したのち海外の取引所に流入し、仮想通貨への投資を続けようとする国民が後を絶たないため、今回の動きのターゲットはそうした国民が流れていく海外の取引所へのアクセスに対するものだとしています。 中国語のニュースサイトXinhua(新華社通信)やビットコインソーシャルメディアの8btcによれば、2月4日に発表された海外の仮想通貨やICOのアクセス禁止のみならず、当局は国内外の取引所や仮想通貨に関連するビジネスモデルすべてを禁止していく方向で動いているようです。 shota ちょっと前Binance東京移転とかのニュースありましたけど関連してるんですかね？ shota キャピタルフライトを恐れている中国の姿が頭に浮かびます笑
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2018/02/17米ゴールドマンサックス、今後多くの仮想通貨の価値は0になると予測
この記事の３つのポイント！ 1 ゴールドマンサックスが今後の仮想通貨市場について予測 2 現在は投機バブルであり、多くの仮想通貨の価値は将来的に0になると予想した 3 インターネットバブルのように、限られた通貨のみが生き残る 本記事引用元:Bloomberg 現存する仮想通貨は、GoogleやAmazonになれるか 果たして、仮想通貨市場は、現在の調整が終わった後、長期的に上昇していくことはできるのだろうか。ゴールドマンサックスの投資調査部門は、そうはならないと考えているようだ。 多くの仮想通貨は、将来的にその価値が0になる？ ゴールドマンサックスの投資調査部門のスティーブ・ストロンギン所長は2月5日のレポートで、多くのコインが現在の形では将来的にその価値を0にするだろうという予測を示した。 それが起こる具体的な時期については示さなかったものの、多くのトークンが相関性を持って動く現在の暗号通貨市場は、「数少ない勝者が、ほとんどの利益を手にする」という市場の性質にそぐわないと指摘した。 そして、ほとんどの通貨が相関性を持って価格の変化が起こっている現在の状態は、本質的に価値のないものにも高い値段がついており、 「本質的には価値のないコインは、今後生き残れずに価値がゼロになる可能性が高い」と語った。 GoogleやAmazonのように生き残る通貨は価値を大きく上げる 現在の仮想通貨(編集者注:特にビットコインと思われる)は、トランザクションにかかる時間が長く、メンテナンスコストの高さや、セキュリティを保つのが難しいといった観点から長期的な競争力は低く、先行者利益は薄いとした。 ストロンギン氏は加えて、 「今あるコイン銘柄のうちのどれかがアマゾンやGoogleのようになるのか、それとも今ある通貨の全てが、もう存在しない、多くの使われなくなった検索エンジンのようになるのだろうか。一握りの今後も生き残る通貨の価値はこれまで以上に価値を増すだろう。しかし、現存するものの多くは、最近のピーク価格を超えることはないだろう。」 と語った。 ももゆ 個人的にはまだまだ仮想通貨市場は過渡期だと考えていますので、まだまだ増えていく可能性は高いと考えていますが、こういった視点で見ているところもある、という点は注意したいですね。FUDの可能性も考慮しながら、注視していくべきかと思っています。 ももゆ その上で、今後価値のないコインが淘汰されていくのは間違いないでしょう。長期投資する際には、これまで以上に慎重にそのコインの他のコインに対する優位性や、実利用との繋がりをよく調べる必要がありそうです。
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2018/02/17米大手取引所Coinbase 顧客から過剰請求の疑い
この記事の３つのポイント！ Coinbaseから顧客のクレジットカードに過剰に請求された疑い Coinbase側はVisaのエラーと主張 過剰に請求された金額分については全額返金を確約 本記事引用元：NEWS Coinbase, What a Mess: Users Accounts Dried Up Breaking: VISA officially blames cryptocurrency overcharge scandal on Coinbase Coinbaseが顧客から過剰請求の疑い アメリカの大手仮想通貨取引所であるCoinbaseが顧客のクレジットカードから必要以上の金額を請求していた疑いが持たれています。 アメリカのソーシャルニュースサイトであるredditではCoinbaseがユーザーの銀行口座からから必要以上の金額を請求し決済が行われていたことが数百件以上報告されています。この報告に拠れば、Coinbase側から不正に請求されたは数倍から最大で50倍にまで及んでいます。 https://twitter.com/coinbase/status/964280807836667904 この事実が発覚した数時間後、Coinbase側からは、『問題があることは確認できたが、この原因はVisa側のエラーのためである。』と発表されました。 しかし、この発表の後にVisa側から発表された返答は、『Visa側は顧客から報告されている症状であるトランザクションの複製引き起こすようなシステムの変更はしていない』とのことでした。 さらには、『金融機関に働きかけてVisaカードを利用する顧客が未承認のトランザクションでから守られていることを確認している。』と発表しています。 TheNextWeb(引用元)からのこのニュースを受けてCoinbase側は、直近の銀行と金融機関の業種コードの変更がこの問題に関与しているのではないかとして調査を進めています。 また、顧客が不正に請求された金額分についても、『自動で全額を補填することを保障する』と話しました。具体的な返金の日時などはまだ発表されていません。 <Coinbaseの公式ツイート> https://twitter.com/coinbase/status/964316806411268096 https://twitter.com/coinbase/status/964318109933879297 shota さすがアメリカの大手だけあって顧客への対応が早いですね！！！！ shota 日本の取引所もこういったトラブルが起きた際に顧客第一の姿勢でスピーディーに対応してほしいですね！！！！
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2018/02/16賞金はすべてモナコイン！オンラインゲームトーナメント「BR:MGT 2018 1ST」が 2/24(土)に開催決定！
MONAPPY GAMES（https://monappy.jp/）は、2月24日（土）に「Stunlock Studios」が開発・運営を行っているオンラインゲーム「BATTLERITE」において、仮想通貨『モナコイン（MONA）』を賞金としたオンライントーナメントを開催することをお知らせいたします。 ■大会概要 BATTLERITE Monacoin Gamers Tournament(通称、BR:MGT)とは、MONAPPY GAMESが主催する「BATTLERITE」の非公式大会です。 MONAPPY GAMESでは、大会賞金として仮想通貨「モナコイン(MONA)」を採用。 送金時に個人情報を一切必要とせず、わずかな手数料と時間で完結。法定通貨への交換やそのままオンラインショップやリアル店舗での決済も可能である仮想通貨のメリットを最大限に活用。 【仮想通貨 × e-sports】という組み合わせを掲げ、様々なゲームタイトルの大会を開催。BATTLERITEによる本大会は今回で3回目となり、賞金額も以前よりアップ。また、大会中は視聴者がプレイヤーへのDonate（寄付）を行う事も可能です。 白熱した戦いとモナコインが飛び交う様子も是非ご覧ください。 ■開催情報 開催日時:日本時間 2018年 2月24日(土) 18:00開始予定 ※GMTグリニッジ標準時 2018年 2月24日(土) 9:00開始予定 方式: シングルイリミネーショントーナメント 募集チーム数(最大): 64チーム 実況: KusaruN(@Kusaru_FPS) 主催：MONAPPY GAMES（https://monappy.jp/） 大会配信チャンネル: https://www.twitch.tv/monappygames 大会専用Discordチャンネル: https://discord.gg/3y9BRrJ ▼大会への応募方法はこちらよりご確認ください！ https://battlerite.localinfo.jp/pages/1123455/page_201707121029 ※視聴は全て無料でご覧いただけます。 ※上記スケジュールは予告なく変更する場合があります。 ■大会賞金 (総額約7万円) 優勝チーム: 時価4万円相当のモナコイン 準優勝チーム: 時価2万円相当のモナコイン 3位入賞チーム: 時価1万円相当のモナコイン 参加賞: 0.2 モナコイン ※賞金のモナコインは全て有志による寄付で成り立っています。 ■Monacoinとは インターネット掲示板「２ちゃんねる」（現：５ちゃんねる）で有名なアスキーアート、「モナー」をモチーフにした日本初の仮想通貨であり、現在日本国内でも複数の仮想通貨取引所で取引が可能です。 日本人ユーザーのコミュニティが非常に活発で、サービスの開発、ゲーム配信へのDonate（寄付）手段、イラストなど仕事の報酬などに使用されているだけでなく、そのままモナコイン払いによるお米、お酒、コーヒー、パソコンなどを購入できる実店舗も数多く存在しています。 そして2018年1月には仮想通貨の中でも数少ない「アトミックスワップ」に成功し、実用性と技術力に長けた今後も期待できる仮想通貨のひとつです。 大会に関しての詳細は以下の特設サイトをご覧ください。 https://battlerite.localinfo.jp/ ________________________________________ ▼Monappy公式サイト https://monappy.jp/ ▼Monappy公式ツイッター https://twitter.com/MonappyGames
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