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2018/05/18JPモルガン共同社長が「仮想通貨は未来で役割を果たす」と発言
この記事の３つのポイント！ 1.JPモルガンの共同社長が仮想通貨は未来で役割を果たすと発言 2.同氏はビットコイン先物取引開始の可能性にも言及 3.一方でJPモルガンはクレジットカードを用いての仮想通貨購入を禁止している 記事ソース:CNBC JPモルガンの共同社長を務めるダニエル・ピント氏は同社が仮想通貨関連の可能性を模索していることを認め、仮想通貨に関して「未来において役割を果たす」とCNBCのインタビューで語りました。 ピント氏は仮想通貨取引に関して、JPモルガンがビットコイン先物取引を開始することは可能だが、未だ決断には至っていないと答えました。 また、同氏はビットコイン関連の商品について質問されると、「我々はまだその世界を模索している最中だ。しかし、いずれにせよその技術が役割を果たすことは間違いない」とコメントしました。 「もし我々がビットコイン先物取引をクリアする必要がそれをできるかという問いへの答えはイエスだ。我々がすでにそれをやっているかという問いへの答えはノーだ。」 JPモルガンは自社のクレジットカードを使っての仮想通貨購入を禁止しているにも関わらず、CEOや経営陣は度々メディアに対して仮想通貨の有用性について語っています。 ピント氏もその例にもれず、仮想通貨の未来にポジティブな考えを持っていることが伺えます。 同氏は仮想通貨とトークンエコノミーを指して、「経済のトークン化は私にとって本物だ」ともコメントしました。 kaz クレカでの仮想通貨購入禁止はまあ仕方ない
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2018/05/17PayPalCEO「仮想通貨は価格変動が激しく我々のユーザーは興味がない」
この記事の３つのポイント！ 1.PayPalのCEOは自社サービスを利用する事業者は仮想通貨に興味がないと発言 2.同氏は発言の根拠として仮想通貨の価格変動率を指摘 3.一方で今後仮想通貨をサポートする可能性は十分にあるとコメント 記事ソース:CNBC 決済サービスを提供するPaypalのCEOを務めるジョン・レイニー氏は今月16日にCNBCのインタビューに答え、同社のサービスを利用している業者は仮想通貨に興味がないと発言しました。同氏はこの発言の理由として、仮想通貨のボラティリティ(価格変動率)をあげました。 「あなたが小売業者で商品の10%を利益として受け取っている状況でビットコイン支払いを受け付けると仮定しよう。次の日にビットコインの価格が15％下がればあなたは損をしたことになる」 一方でジョン氏は仮想通貨のボラティリティが将来的に改善されるとすれば、Paypalが仮想通貨をサポートする可能性は十分にありえるとコメントしました。 Paypalは今年3月に仮想通貨の処理時間を短縮することを目的とした特許を申請しており、これが採用されれば、事業者と消費者はオフチェーンを用いて即座に決済が可能になり、手数料やトランザクションの処理時間の大幅な削減に繋がります。 kaz Paypalで仮想通貨支払いが可能になったら一気に普及しそうだけどな…
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2018/05/17ベラルーシ政府がデジタル経済の促進を最優先事項に位置付け
この記事の３つのポイント！1.ベラルーシがデジタル経済の促進を最優先課題に 2.ベラルーシ政府は現在決議案の作成中 3.一方でベラルーシはICOや仮想通貨に関する規制を厳格化へ 記事ソース:Belta ベラルーシ政府が経済のデジタル化を政府として最優先課題に位置付けたと地元メディアのベルタが15日に伝えました。同メディアによると、ベラルーシは欧州安全保障協力機構の議員会議(OSCE PA)に向けて、デジタル経済促進に関する決議案の作成を行なっています。 情報通信省の大臣を務めるセルジー・ポプコフ氏はデジタル技術は「経済、行政機関および社会サービスの変革を可能とする技術で最優先に位置付けている」と発言しました。また、先日採択された仮想通貨関連活動の促進を目的としたデジタル経済の発展に関する法令にも以下のように言及しました。 「採択された法令により、ベラルーシ国内のハイテクパークの住人は、ブロックチェーンや仮想通貨、スマートコントラクトなどの革新的な技術を研究できる前例のない権利を与えられた」 一方で、地元メディアは先週、ベラルーシ国立銀行がICOに関する規制を厳格化することを検討していて、仮想通貨取引所にも同様の措置が取られると報じていました。ベラルーシ国内でのICOへの参加は認可された投資家のみで彼らも幻覚な審査基準を満たす必要があるとしています。 kaz ポツポツ現れ始めた仮想通貨国家。どこが最先端になるのだろうか
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2018/05/17世界二位のマイニング機器メーカー、カナンクリエイティブが香港で上場申請
この記事の３つのポイント！ 1.世界2位のマイニング機器メーカーが香港証券取引所に申請を提出 2.IPOが実施され、上場されれば同取引所で初の仮想通貨関連企業に 3.IPO支援者には大手の金融機関が名を連ね、期待の高さがうかがえる 記事ソース:Bloomberg 中国に拠点を置く世界第二位のマイニング機器メーカーのCanaan Creativeが香港証券取引所に上場を申請したとBloombergが16日に報じました。早ければ7月に申請が承認され、新規株式公開(IPO)が行われるとしています。 カナンクリエイティブの香港でのIPO計画は以前から取り上げられていましたが、今回ついに実行に移ったことになります。Bloombergは同社が香港証券取引所に上場されれば、初めての仮想通貨関連上場企業になるとしています。 提出書類では目標調達額は確認できませんが、Bloombergは先週報じられた10億ドル(約1100億円)という数字に関して、匿名の情報源の「可能だ」という言葉を伝えました。 今回のカナンクリエイティブの動きは競合である世界一位のマイニング機器メーカー、ビットメインとの競争をさらに激しいものにすると見られています。同社は現在マイニング市場において15%ほどのシェアを保有しています。 IPOに際して提出された書類には支援者として、モルガン・スタンレーやドイツ銀行、クレディスイスなど名だたる金融機関が名を連ねており、期待の高さが伺えます。 kaz 下手なことしなきゃマイニングはこれからもっと広まっていくから安定してそう
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2018/05/17Circleが120億円を調達し、法定通貨連動の仮想通貨USDCを発行へ
この記事の３つのポイント！ 1.米サークルが法定通貨連動の仮想通貨USDCを発行へ 2.同通貨はステイブルコインとなり大きな価格変動のリスクを避ける狙いがある 3.サークルは自社の決済アプリと仮想通貨取引プラットフォームの他にPoloniexでも対応する予定 記事ソース:Bloomberg アメリカはボストンに拠点を置くデジタルセット関連商品を提供するCircle(サークル)がマイニング大手のビットメインを中心に1億1000万ドル(約120億円)を調達したとBloombergが15日に伝えました。また、サークルはビットメインと提携し、アメリカドルと連動するトークンを開発すると発表しました。 今回の投資ラウンドでサークルは自身の企業評価を2年前の約6倍となる30億ドルにまで押し上げました。 米サークルがアメリカドル連動の仮想通貨を発行へ サークルはビットメインと提携し、仮想通貨が持つ不安定性を取り除くべく、法定通貨に連動する「ステイブルコイン(安定したコイン)」の開発を目指すとしています。このトークンは「サークルUSDコイン(USDC)」と名付けられ、今夏にも発行されると報じられました。 USDCはイーサリアムネットワーク上に展開され、ERC20トークンとなる予定で、 1:1の比率でアメリカドルに価値が裏付けされる見込みです。このプロジェクトは、大きな価格変動のリスクなしに、仮想通貨の多くの利点を提供するとして、大勢の支持者を集めています。 700万人以上のユーザーを抱えるサークルはUSDCを自社の決済アプリである「サークル・ペイ」と仮想通貨取引プラットフォームの「サークル・トレード」の二つに統合することを目指しています。また、USDCは同社が経営する仮想通貨取引所であるPoloniexでも取引が可能になることが予定されています。 kaz USDTは問題ばかりだけど今回はどうなることやら
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2018/05/17HTCがブロックチェーン対応のスマートフォンを発売する計画を発表
この記事の３つのポイント！ 1.HTCがブロックチェーン対応のスマートフォンExodusを発表 2.同スマートフォンは単体でノードとしての役割を果たす 3.すでに公式サイトでは受付が開始されている 記事ソース:PCmag 台湾に拠点を置くHTCがニューヨークで開催されているコンセンサス2018にてブロックチェーンに対応したスマートフォン「HTC Exodus」を発表しました。 HTCはExodusではユーザーがブロックチェーン技術を使い、データをクラウドではなくデバイスに安全に保管できるとし、クラウド上のデータのハッキングや改ざんのリスクを回避できると言います。 Exodusは分散型アプリケーション(DApp)をサポートすることが分かっており、デジタル通貨を保管できるユニバーサルウォレットも搭載される見込みです。HTCはスマートフォン単体が独自のノードとしての役割を果たし、ブロックチェーンエコシステムの拡大に貢献すると言いいます、 HTCがスマートフォンのセキュリティ問題に取り組んでいる背景には、セキュリティやプライバシーへの関心が高まっているという現状があります。2016年に行われた米大統領選の前には、ロシア政府に支援されたグループがトロール活動を行い混乱を引き起こした事件などがありました。 4月にはメッシを広告塔に起用したことで話題を集めたSirin Labsがブロックチェーン技術を搭載したスマートフォンの開発計画を明らかにしています。 HTC Exodusの価格や発売日は明らかになっていませんが、オンラインではすでに予約受付が開始されています。 kaz 未来ではスマホ×ブロックチェーンの組み合わせが当たり前に?
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2018/05/16BCHのハードフォークが完了しブロックサイズがアップグレードされる
この記事の３つのポイント！ 1.ビットコインキャッシュが15日にハードフォーク完了 2.今回のアップデートではブロックサイズの拡張とオペコードの追加 3.スマートコントラクト実装により今後イーサリアムと競合の可能性も 記事ソース:Reddit 今月15日にビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークが完了し、ブロックチェーンに複数の変更が加えられました。 ビットコインキャッシュのハードフォークの内容としては、ブロックサイズのアップグレードとSatoshi OP_codesを追加するという二点になります。 ビットコインキャッシュの基本ブロックサイズは以前は8MBでしたが、今回のハードフォークで32MBへとアップグレードされました。ビットコインキャッシュのコミュニティはビッグブロック派であるため、このアップグレードは自然な流れだと言えるでしょう。 そして、Satoshi OP_codesと呼ばれるオペコードの追加によってビットコインキャッシュでのスマートコントラクトの導入が可能となりました。この変更により、今後イーサリアムとの競合が始まると予想されます。 国内の取引所の中には今回のハードフォークに際して取引を停止する取引所もありましたが、大きな混乱もなくスムーズに進みました。 kaz BCHもスマートコントラクト実装かぁ…
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2018/05/16Microsoftが自社の検索エンジンBingで仮想通貨広告を禁止へ
この記事の３つのポイント！ 1.マイクロソフトが自社の検索エンジンで仮想通貨関連の広告を禁止すると発表 2.同社は禁止の理由として仮想通貨が規制されておらず、ユーザーのリスクを高めていると説明 3.大手IT企業では同様の措置が相次いでいる 記事ソース:Microsoft Bing マイクロソフト(Microsoft)は自社が提供する検索エンジンBingで仮想通貨関連の広告を2018年7月までに禁止すると14日に公式ブログ上にて発表しました。以前からフェイスブックやグーグルなど大手IT企業が行なってきた措置に続く形となります。 マイクロソフトは仮想通貨関連の広告を禁止した理由として、「仮想通貨が規制されていない状況下にあり、Bingのユーザーのリスクを増大させている」と説明しました。 さらに同社は今年6月から7月上旬の間に、世界全体で仮想通貨関連の広告の禁止措置を全面的に実施する計画だと説明しました。 今年一月にフェイスブックが仮想通貨関連の広告を禁止し、投資家に大きな衝撃を与えました。これに追随する形で、グーグルが3月中旬に同様の措置を講じ、ツイッターもそれに続く形となりました。 kaz 詐欺案件が多いのも事実だけど、しっかりしたプロジェクトは応援したい…
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2018/05/16米コインベースが機関投資家向けに新たな4つのサービスを展開
サンフランシスコ発の仮想通貨取引所大手・コインベースは今月15日、機関投資家向けに新たなサービスを展開すると発表しました。 コインベース総責任者、Adam White氏のMeidumによると、同取引所は以下の4つのサービスを新たに提供するとのことです。 Coinbase Custody Coinbase CustodyとはSECに準じた保管人・ブローカー・ディーラーによるクリプトアセットの保管・会計監査を提供するサービスです。 同サービスではすでに8つのパートナーシップを結んでおり、サインアップも可能となっています。 Coinbase Markets 同取引所はシカゴにエンジニアオフィスをオープン予定で、市場の流動性確保等にも力を入れていくとされています。 このサービスを拡張したものがCoinbase Marketsで、機関投資家向けに低遅延のプラットフォームや、データセンター賃貸(コロケーション)などのサービスを提供する予定とのことです。 Coinbase Prime Coinbase Primeは機関投資家向けの取引所インターフェースで、OTCオーダーやアルゴリズムを使用したトレーディング、市場やリサーチ等のデータが利用できるとされています。 GDAXなどのプラットフォームは個人投資家も利用できるのに対し、Coinbase Primeは厳密に機関投資家限定となっているもようです。 Coinbase Institutional Coverage Group Coinbase Institutional Coverage Groupでは機関投資家向けのマーケットオペレーションを補助するサービスとなっています。 同グループは「ニューヨーク証券取引所やモルガン・スタンレー、SECやCFTCなどの主要機関とのビジネスで培った経験」を活かすとされており、クライアントのサポートを重視するものとみられます。 市場には現在226社ほどのクリプトファンドが存在するとされており、加えてメガバンクなどの大型機関も次々に参入してきています。 昨年を筆頭にこの数は爆発的に増えており、今回のCoinbaseのサービスがこういったファンドの進出をさらに促進するものと考えられます。
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2018/05/16野村HDがデジタルアセットの保管サービス提供を計画
この記事の３つのポイント！ 1.野村HDがデジタル資産を管理するサービスの提供を計画 2.同社は海外の2社と提携し、研究を進めていく予定 3.提供が開始されれば機関投資家にとって有用なツールとなる 記事ソース:野村ホールディングス 投資および証券を扱っている野村ホールディングス株式会社はLedger、Global Advisors Holdings Limitedの2社と提携し、仮想通貨を含むデジタルアセットのカストディサービスの提供に向けて研究を進めるべく「Komainu」を設立することを発表しました。 野村證券は、仮想通貨周りの市場の急成長により、多くの機関投資家や大口投資家が参入を検討しているが、デジタル資産のカストディサービスが不足しているとし、今回の決断に至ったと言います。 カストディサービスとは?カストディサービスは投資家から証券を預かり保護するサービスです。業務内容は資産の保護以外にも、配当金の受領、資産の決済、その他管理など幅広いものとなっています。 野村ホールディングスホールセール部グローバルデジタル部長を務めるジェズ・モヒディーン氏は、今回のニュースに関して以下のように言及しています。 これまでグローバル投資マネージャーは運用や規制面のリスクの影響でデジタル資産市場に参入できませんでした。しかし、この新しい提携および研究は投資家のみなさんに落ち着きをもたらすと共に、投資信託などの一般的な投資ビークルなどの商品やツールの統合を可能にするでしょう。 kaz これは大口投資家にとっては便利なサービスになりそうな予感
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