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2019/09/10パウエルFRB議長「Libra(リブラ)には最高度の規制・監督が必要」
ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は6日、スイス・チューリッヒの「Economy, Monetary Policy」に登壇し、米FacebookのLibra(リブラ)に対する慎重な姿勢を示しました。 同氏は、リブラは登場後すぐにシステム上重要になる可能性があるとし、最高度の規制・監督が必要になると述べ、実装は急がない方針を示しました。 リブラの開発運営を手掛けるLibra Association (リブラ協会)は、12日・13日の2日間で開催される経済協力開発機構(OECD)のフォーラムで同プロジェクトについて話をする予定となっています。 中国、政府発行デジタル通貨の「リブラにもない技術」を発表 記事ソース: BNN Bloomberg
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2019/09/10北朝鮮関与説からロシア関与説に コインチェック事件の全貌は闇の中か？
2018年1月に暗号資産取引所のコインチェックから約19分間で580億円分もの暗号資産が盗まれた事件について、今年3月に開かれた国連安全保障理事会の専門家パネルは、報告書をまとめ提出しました。 この報告書は、ロシア系セキュリティー企業の「グループIB」が作成したレポートを引用する形でまとめられており、北朝鮮の関与をほのめかす内容になっていました。 しかし、今月5日に公表された報告書では以前の内容が大きく修正され、書き換えられていました。その報告書には、コインチェックの文字も、引用元からグループIBの名前も記載されていなかったそうです。 コインチェック事件は北朝鮮グループが関与していたのか？ 2018年1月に起きたコインチェック事件に関し、ロシア系セキュリティー企業「グループIB」が当初まとめた報告書では、「ラザルス」という北朝鮮系のハッカー集団がコインチェック事件に関与している可能性が高いことが指摘されました。 「ラザルス」は、主に韓国系企業を標的にするサイバー犯罪集団で、2017年に韓国の暗号資産取引所を標的にしたサイバー攻撃により顧客のビットコインを盗んだとされています。 しかし、北朝鮮系のハッカーグルーブの関与に対しては以前から疑問の声が上がっていました。 北朝鮮系ハッカー集団関与を否定する情報 朝日新聞の記者が警視庁やコインチェック、匿名の情報提供者などから得た情報からは、北朝鮮系ハッカー集団の関与と矛盾する証拠が上がってきたといいます。 同社は、北朝鮮系のサイバーテログループが関与していないだろうとする根拠を次のようにあげています。 コインチェック事件で使われたウィルスは今まで「ラザルス」によって使用されたことがないこと コインチェック事件で使われたとされているウィルスは、「mokes(モークス)」と「netwire(ネットワイヤー)」という2種類のウィルスだったそうですが、どちらもラザルスによって使用された形跡はなかったといいます。 また、米国セキュリティ企業によれば、これらのウィルスはロシア系のハッカー集団がよく用いるものだということもわかったようです。 グループIBは、コインチェック事件の詳細な調べなしに北朝鮮と断定していたこと さらに、コインチェック事件は「ラザルス」によるものであるという旨の報告書をまとめたロシア系企業の「グループIB」は、コインチェック事件で使用されたウィルスの調査をしていなかった可能性があります。 朝日新聞が直接グループIBにコンタクトを図ったところ、事件にmokesとnetwireというウィルスが使用されたという情報を得ていなかったようで、それらのウィルスは事件を起こすだけの機能は持たないと返信が返って来たというのです。 グループIBは、暗号資産取引所が狙われた典型的な事件"であることを根拠に「ラザルス」が主犯であると早合点しているだけだと結論づけています。 その後、執念深く「ラザルス」が主犯であることを示す決定的な証拠についてグループIBに記者が問い合わせをしたところ、ついに連絡が途絶えたそうです。 コインチェック事件に北朝鮮グループが関与していると結論付けるには、証拠不十分であるように見えます。 ロシア系ハッカー集団の関与を示す証拠 朝日新聞の記者は、北朝鮮グループではなくロシア系グループがコインチェック事件に関わっているとにらんでいます。 これまで北朝鮮系ハッカー集団関与説を否定する証拠を挙げてきましたが、ロシア系ハッカー集団関与説を積極的にサポートする証拠も記者は与えています。 ウィルス入り文書はロシア語圏で作られた可能性があること ハッカーが作成したウィルス入りの文書ファイルを解析した結果、その文書はロシア語圏で使用されているパソコンで作成された可能性が高かったそうです。 ウィルス元の企業はペーパーカンパニーの可能性が高い 加えて、そのウィルスから発見されたファイル情報(電子証明書)から、作成した組織がロシア国内の企業であることがわかりました。 しかしその企業はいわゆるペーパーカンパニーで、偽の住所が登録されていたそうです。 広がる疑惑 これらの調査内容を記者がまとめ、今年の6月に朝日新聞社から「『北朝鮮説』疑義、ロシア系関与か」という記事を出しました。 その記事は引用という形で世界中に配信され、北朝鮮説に対する疑念や逆に新たにロシア系ハッカー集団の関与を示唆する内容が多くの人に読まれることになりました。 このような一連の調査・取材後の今月5日に開かれた国連安全保障理事会において、提出された報告書からコインチェックの文字が消え、さらに引用元からグループIBの名前も消えたことから、さらなる疑惑が生まれています。 記事ソース：「秘中の秘」覆った北朝鮮犯人説 コインチェック事件
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2019/09/10DAppデータサイト「DappRadar」が233万ドル(約2億5千万円)を調達
様々なジャンルの分散型アプリケーション(DApps)ランキングを確認できるデータサイト「DappRadar」が、233万ドル(約2億5千万円)の資金を調達しました。 今回、同社のシードラウンドで出資を行なったのはNaspers VenturesとBlockchain Venturesの2社で、調達された資金は主にR＆Dへの投資やサービスの拡大、新しい機能の開発などに利用される予定です。 Naspers Venturesのバナフシェ・ファティエ氏は今回の出資について「自社の戦略は、長期的成長の可能性が高い企業に投資すること。ブロックチェーンは革命を起こし始めており、DappRadarはこの分野で強力な商業ブランドと製品を作成することに成功しています」とコメントしました。 (DappRadar/画像引用元：Medium) 記事ソース：Medium
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2019/09/09韓国取引所Upbitが匿名通貨6種の上場廃止を検討へ
韓国の暗号資産取引所「Upbit」は9日、Monero (XMR), Dash (DASH), ZCash (ZEC), Haven (XHV), BitTube (TUBE), PIVX (PIVX)の6銘柄の上場廃止を検討することを明らかにしました。 これらの通貨はいずれもゼロ知識証明などの概念を技術化した匿名型暗号通貨で、送受金者や送金額を非公開にしたまま認証可能なトランザクションが行えるプロトコルを採用しています。 Upbitは今回、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)の声明に基づき、こういった取引者情報の得られない銘柄の取り扱いを再検討することを決定しました。 同社は最大1週間の検討期間を設け、上場を中止するかどうかを発表するとしています。 仮想通貨取引所Upbit、KakaoのKLAYトークンをダッチオークション方式で販売へ 記事ソース: Upbit
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2019/09/09Binance(バイナンス)が仮想通貨レンディング第３弾の実施を発表
大手暗号資産取引所・Binance(バイナンス)は9日、先月末にローンチしたサービス「Binance Lending」から、第3回目のレンディングラウンドを実施することを発表しました。 今回取り扱われる通貨はバイナンスコイン(BNB)、イーサリアムクラシック(ETC)、ライトコイン(LTC)、XRP、USD Coin (USDC)、Tether USD (USDT)の6銘柄で、貸付期間はいずれも14日間となっています。 貸付募集の受付は9月11日午後3時(日本時間)から開始される予定です。 バイナンスは今年に入り、IEOやレンディングなど仮想通貨プロダクトの流行を複数生み出しています。各取引所は追うように類似プロダクトを開発しており、今日はGate.ioがビットコイン貸付契約のローンチを発表しています。 Binance(バイナンス)が仮想通貨レンディング第2弾を実施へ 記事ソース: Binance
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2019/09/09不動産大手JLL、ブロックチェーン活用で不動産データ一元化 実証実験を開始へ
総合不動産サービス大手のJLL日本法人は9日、ブロックチェーン技術を活用した不動産データ一元管理プラットフォームの実証実験を行うことを発表しました。 実験では、不動産の物件管理や収支情報をプラットフォーム上に一元化し、データサンプルの提供や不動産取引を想定した情報管理・活用方法が検証される予定です。 異なる規格の不動産情報を統合・データベース化することで効率的な不動産情報の管理が見込まれ、さらにブロックチェーン技術の活用が情報改ざんや誤情報入力の防止に繋がることも期待されています。 また、今回の実証実験には、三井住友信託銀行をはじめとする大型日本企業も協力することになっています。 住友商事とbitFlyerが不動産契約プラットフォームの共同開発に向けた業務提携を発表 記事ソース: PR TIMES
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2019/09/09仮想通貨取引所「Gate.io」がビットコインのレンディングサービスを実施へ
大手暗号資産取引所「Gate.io」は9日、ビットコイン(BTC)のレンディング(貸仮想通貨)サービスを実施することを発表しました。 募集受付開始は明日10日からで、貸付期間は30日間、年利は15%となっています。参加要件は口座のVIPレベル3以上で、取引所トークン「GT」の平均保有量に応じて貸付可能契約数が決められています。 [caption id="" align="aligncenter" width="552"] Gate.ioより[/caption] Gate.ioは、同様のレンディングサービスをイーサリアム(ETH)でも開始する見込みで、こちらは17日に実施される予定となっています。 これまであまり注目されることのなかったレンディングサービスですが、先月末にローンチされたBinance(バイナンス)のレンディングプラットフォームを火付け役にここ数週間で人気が高まっています。 Binance(バイナンス)が仮想通貨レンディング第2弾を実施へ 記事ソース: Gate.io
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2019/09/09仮想通貨取引所Upbit、KakaoのKLAYトークンをダッチオークション方式で販売へ
暗号資産取引所・Upbitは6日、Kakaoが開発するブロックチェーンプラットフォーム「Klaytn」に付随するKLAYトークンをダッチオークション方式で販売することを発表しました。 オークションは18日20時(日本時間)から12時間の間開催されます。販売価格は時間と共に下がって行き、買い手は好きなタイミングで買い注文を出すことができます。 販売総量や一人当たりの注文量上限は今後発表されることになっています。なお、日本人は今回のトークンセールに参加できません。 カカオトークのブロックチェーンプラットフォーム『Klaytn』が発行する $KLAY がUpbitに9月中に初上場、リスティングを記念したエアドロップキャンペーンも 記事ソース: Upbit
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2019/09/09IOST、コミュニティ主導の国際アライアンスを結成
中国・北京発のブロックチェーンプラットフォーム「IOST」は8日、エコシステム上の複数プロジェクトが「IOST Global Alliance (IGA)」を結成したことを発表しました。 現在11のプロジェクトと1人のコミュニティメンバーが加盟しているIGAは、エコシステムの分散化およびエンゲージメントの向上に取り組んでいくとしています。 独自のコンセンサスプロトコル「Proof of Believability (PoB)」を実装しているIOSTは、9月現在で157のノードが稼働しており、流通量全体におけるIOSTトークンのステーク率は約35%となっています。 IOSTとは DApps開発のための次世代ブロックチェーンの将来性を解説 記事ソース: IOST Medium
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2019/09/08Binance(バイナンス)、次期IEOは「Band Protocol」に決定
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)は6日、自社IEOプラットフォームから「Band Protocol」のトークンセールを実施することを発表しました。 トークン購入チケットの受け取りは9月16日となっています。購入チケットの抽選は通常通り、バイナンスコイン($BNB)の平均保有残高で決定されます。 Binance LaunchpadのIEOは、2019年以降で今回が第9回目です。前回販売された「Perlin」のPERLトークンはIEO特有の激しい価格上下がありませんでした。 各取引所のIEO・トークン価格情報はコチラの記事でまとめています。 【Binanceの手数料ガイド】BNB活用法・送金で手数料を抑えるコツも徹底解説！ 記事ソース: Binance
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