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2019/06/09マイクロソフトがTruffleの開発ツールをAzureに統合
ブロックチェーン事業の拡大に力を入れる米マイクロソフトが、ブロックチェーンスタートアップのTruffleが提供するイーサリアム開発ツールをAzure(アズール)に統合することを発表しました。 TruffleはConsenSysのインキューベータープログラムのひとつで、イーサリアムDAppsのテスト環境ソフトウェアを提供しています。同社は今年5月にConsenSysから公式に独立しました。 今回の提携を機に、Truffleの開発ツールはマイクロソフトが提供するVisual Studio Codeの拡張機能として利用可能になり、Azureの顧客であるAdobeやHP、FedExなどは今後より容易にイーサリアム上のアプリケーションを開発できるようになります。 Truffleは、JPモルガンが開発するプライベートブロックチェーン「Quorum」とも同様の提携を行なっています。 マイクロソフトのブロックチェーンサービスは、開発環境の整備からブロックチェーンのデプロイまで一連のプロセスをプラットフォーム内で一括で行えるようなものとなっています。 同社はブロックチェーンおよびスマートコントラクトの監視・分析ツールの開発にまで力を入れており、今週初めにはイーサリアムスマートコントラクトの形式的検証ツールも公開しています。 記事ソース: Forbes
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2019/06/092016年にBitfinexから盗み出された資産の一部が別アドレスに移される
2016年に暗号資産取引所・Bitfinexから盗み出されたビットコイン(BTC)の一部が、今月7日に複数ハッカーのウォレットからそれぞれ別のアドレスへと移されたことがWhale Alertのツイートからわかりました。 ハッカーが6回に渡って動かした資産は合計185BTC(約16億円)となっており、それぞれ別のアドレスから送金されています。 今回動きが見られた185BTCは合計盗難額の120,000BTC(約1025億円)のほんの一部に過ぎません。また、このうち現時点でBitfinexが回収に成功したのは28BTCのみとなっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="494"] Whale Alertが検知したトランザクションの一部[/caption] Bitfinexは16年のハッキング被害額だけでなく、クリプトキャピタル社を巡る「テザー問題」の凍結資金回収にも追われています。 同社は先日発行した取引所トークン「LEO」は、これらの損失から回収した資産と自社収益の一部で買い戻されることにもなっています。 BitfinexがIEOプラットフォーム「Tokinex」をローンチ トークンセール第一弾は6月に開催
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2019/06/08Overstock(オーバーストック)子会社がブロックチェーン技術を活用した投票プラットフォームの資金調達を先導
Overstock(オーバーストック)子会社であるMedici Ventures(メディチ・ベンチャーズ)がブロックチェーン技術を活用した投票プラットフォーム「Voatz」のシリーズAラウンドを先導し、700万ドルの資金調達を成功させました。 Voatzはスマートフォンやタブレットなどから選挙やその他投票イベントへの参加を可能にする技術を開発しています。 同社は今年3月に米コロラド州・デンバーと提携し、2019年の市選挙における軍人や海外在住市民向け不在投票システムをプロトタイプとして導入し、今週始めに大きな成果を収めたといいます。 同社の実績は今回だけにとどまらず、昨年にはウェストバージニア州の計24郡を対象とした同様の実証実験にも成功しています。 Voatzのプロダクトは生体認証やブロックチェーン技術を組み合わせたもので、今回調達した資金はプラットフォームのアクセシビリティや実用性を強化するために用いられるとされています。 メディチ・ベンチャーズは米大手通販・オーバーストックの子会社で、tZeroをはじめとするブロックチェーン関連事業への投資に力を入れています。 記事ソース: プレスリリース
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2019/06/08フェイスブックのグローバルコイン、スタッフ数はすでに100人超か
フェイスブックの暗号資産「グローバルコイン」開発に携わるスタッフ数がすでに100人を超えていることがわかりました。The Information紙などの情報によれば、グローバルコインは今月下旬にもリリースされる予定だといいます。 グローバルコインの開発チームはスタッフをさらに増やしていくようで、Facebook Careerでは40件以上のポジションが募集されています。 グローバルコインはフェイスブックメッセンジャーやWhatsAppなどで使用できるステーブルコインで、専用のATMに似た端末からコインを購入できるシステムも導入されると言われています。 また、フェイスブックの従業員は給与をグローバルコインで受け取ることもできるようになるといいます。 グローバルコインについては一時その仕様やリリース時期を巡って様々な噂が混雑しましたが、開発状況はとても進んでいるようです。 フェイスブックは暗号資産の発行に際し、米商品先物取引委員会(CFTC)やコインベース、Geminiなど規制機関や業界のエキスパートらと協議を行なっています。 フェイスブックが米商品先物取引委員会(CFTC)と協議 記事ソース: CNBC
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2019/06/08Poloniexが証拠金取引市場の損失を貸し手資産でカバー 利用者からは非難の声
Circleが運営する暗号資産取引所・Poloniexが、CLAMトークンの急落に伴い発生した借り手の債務を貸し手の資産でカバーする動きに出ました。 取引ボリュームの99％をPoloniexが占めるCLAMトークンは先月26日に大きく下落し、PoloniexのCLAM/BTC証拠金市場で債務不履行に陥る借り手が多数現れました。市場全体の損失は約1800BTCにものぼるといいます。 市場の流動性が低かっただけでなく、ローンの担保自体がCLAMトークンであったことも債務不履行が多発した理由のようです。 これに対しPoloniexは「現行のBTCローン元本を16.202%減らす」ことで借り手の債務履行を補助することを発表しました。これは実質、債務不履行に陥った借り手のローンを貸し手の資産でカバーしていることと同等となります。 Today, we recognized the generalized loss across lenders in the BTC margin lending pool. As a result, the principal of all active BTC loans as of 14:00 UTC today has been reduced by 16.202%. This impacted 0.4% of Polo users. Details: https://t.co/s7Ql6j2sw3 — Poloniex Exchange (@Poloniex) 2019年6月6日 これを受け、ツイッターやRedditなどではユーザーから「PoloniexはCLAM/BTC市場における顧客資産の16.202%が失われたことを難しい言葉でごまかしている」「ゴールドマンサックスがバックについた企業だから、どうせ今回の件が告発されることはない」などといった非難の声が殺到しています。 Poloniexは、CLAM/BTCを含む流動性の低い証拠金市場を閉鎖することを発表しています。 記事ソース: Poloniex
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2019/06/07米SECのKik訴訟問題、多くのICOプロジェクトに不安
米証券取引委員会(SEC)が、メッセンジャーアプリなどの開発を手がけるKikを証券法違反として訴訟した件が議論を呼んでいます。 Kikは2017年にユーティリティトークン「Kin」のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を行い、1億ドル近い資金を調達しました。 SECはKinを株式などの証券と同等であると判断し、証券発行登録を未申請のままICOを行なったとしてKikを告発する動きに出ました。 同様の告発を受けたのはKikが初めてではなく、昨年にはMunchee、Airfox、Paragon Coin、Gladius Networkらなどが未申請ICOで摘発され、投資家への返金や罰金の支払いを命じられています。 SECは過去にICOを行なった企業だけでなく、直近では未登録の証券取引事業を行なったとして人気分散型取引所(DEX)のEtherDeltaにも75000ドルの罰金を課しています。 こういった企業の多くがSECの命令に従っている一方で、Kikは反発の意思を表明しており、先週には裁判の費用をクラウドファンディングで募る専用ウェブサイト「Defend Crypto」を公開しました。 SECは1946年に行われた裁判を元に作成された「ハウイ・テスト」と呼ばれる基準をある資産が証券であるかを判断するために用いています。 SECの「デジタル資産をセキュリティ(証券)とみなす基準」に関して徹底解説・考察 SECは、Kinの購入者はKikチームの活動がトークンの価値を上げると見込んだ上で投資を行なったと考え、Kinは「他者の取組みによってもたらされる合理的な利益の期待」が存在する証券だと判断しました。 事実、Kikは需要の向上がKinの価値を上昇させるなどと謳っていたほか、トークンセール当時はKinに「経済圏の軸となる通貨」としてのユーティリティはとうてい存在していなかったことがわかっています。 SECは過去に証券とみなされた暗号資産が再度検討し直される可能性があることを認めています。しかし、今回の例に添えばそのようなプロジェクトもICO調達金の返金などを要求されることになり、数多くの優良プロジェクトが中止の危機に陥ることになります。 過去にICOを行なったBrave Browserの基軸通貨「BAT」や分散型ストレージサービス「Filecoin」などはその例として挙げられます。どちらもKik同様、通貨のユーティリティを未だ完成させていないまま資金調達を行なったプロジェクトです。 近年は証券法を遵守したセキュリティ・トークン・オファリング(STO)も流行していますが、これは決してICOの互換ではありません。KikとSECの勝負の行方はICO自体の生死を決めるものと言っても過言ではないでしょう。
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2019/06/07Binance(バイナンス)が英ポンドのステーブルコインを開発していることが明らかに
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)が、イギリスのポンド(GBP)と連動するステーブルコインを開発していることをMoney 2020にて明かしました。 同社CFOのWei Zhou氏によれば、ステーブルコインは「BGBP (Binance GBP)」と名付けられており、法定通貨系アセットにおけるユーザーの選択肢を増やすために開発に取り組んでいるといいます。 BGBPの存在は今月3日にツイッターユーザーが投稿した画像からも確認されており、バイナンスのCEO・Changpeng Zhao氏はこれに対し同通貨がテスト段階にあることを公認しました。 BGBPは英ポンドと1:1で連動し、第三者機関による準備金の監査も行なっていくといいます。監査による準備金の透明性確保は、Tether(テザー)のUSDTを巡る事件を機により重要視されるようになってきています。 Binance(バイナンス)が提供するDEXと証拠金取引において、日本からの利用を制限すると発表 記事ソース: Trustnodes
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2019/06/07Binanceが元NBAおよびDellのCorporate Development Executiveを戦略責任者として迎え入れたことを発表
世界で最も取引量の多い仮想通貨取引所であるBinanceが6月6日に元NBAかつDELLの企業開発役員であるGin Chaoを戦略開発担当者として、Binanceに参画することを発表いたしました。 Gin Chao氏はBinanceのベンチャーキャピタル部門であるBinance Labs、Binance Singapore、Binance Uganda、およびそれらの地域における新しいパートナーシップ構築や銀行関連の関係構築までグローバル戦略を統括します。また、Binanceの既存及び今後のパートナーとの新たなビジネスチャンスの創出に向けても担う予定です。 Binane CEOであるCZは今回の発表に対して、「彼は世界中に広がるBinanceの戦略的なビジネス目標を推進する上で重要な役割を演じる。そして、彼はコアエグゼクティブチームと共に新しいビジネスの機会を実現するのを助けると確信している。」とコメントをしています。 記事ソース :Binance Blog
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2019/06/07$XRP / Ripple(リップル) 対応のGatehubより2300万XRPがハッキング被害に
XRPなどのサポートをしているGatehubより、2300万XRPがハッキングにより盗難されたことがわかりました。被害額は約10億円ほどの被害額に当たります。 GateHubの発表によると、今回は約100にあたるウォレットにてセキュリティ違反があったことを推定しています。現在においても、被害における調査はまだ進行中となっており、今回の盗難における正式な結論を出すことはできないようです。 今回の盗難において、疑わしいアドレスは下記の12個となっています。 rU6EsDCiHHYbTtA4uGGo8zaaiRz2sbDBST rN5Gm1FijbTVeYFfpTRfGKfNZQY7hc9TbN rprMix9uYyQng5vgga1Vg8HTeBMCzaeM2i rUvPCdYJMzzGu9AFKrNeKgCTpxrpFc3RHt rJpKe5rbjgzzGJc1wm1xqKj6j4UjBQ6s48 rGSWKo2oiJnJiPEoHvDZTK2XG7RtE62Cbh rpBDxqWArAQTEfPeWwkUvBh1cbc885nirX r9do2Ar8k64NxgLD6oJoywaxQhUS57Ck8k rKZ14F9KT65chQ382M33U41a4eniGMAyfG rpfcbzdZZSWdB5EWDGcQvD5ycFhM6jdhpZ rHvWywQiexNeCLWTa9dBjHTMAtt6tPN7Z1 rMcqiWXMJEAEMXaFFgnjeuASwAMmef8B8c Thomas Silkjaer氏が行ったデータ分析によると、最初のXRPの盗難被害は2019年5月31日となっており、10,000 XRP(トランザクション)であると判明しています。 現在、2300万XRPのうちの1310万XRPは既に交換とミキシングサービスを利用して、洗浄されているとしており、下記の取引所に送られていることが確認されています。 changelly.com：6,000,000 XRP changenow.io：3,250,000 XRP kucoin.com：1,500,000 XRP huobi.com：930,000 XRP exmo.me：135,000 XRP hitbtc.com：115,000 XRP binance.com：110,000 XRP alfacashier.com：50,000 XRP [caption id="attachment_38267" align="aligncenter" width="800"] 出典 : Thomas Silkjaer Mediumより[/caption] 記事ソース : GateHub PressRelease , Thomas Silkjaer Medium
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2019/06/06ステイク、Cryptoeconomics LabがPlasmaの共同開発及びビジネス化の加速させることを目的とした提携を発表
ステイク株式会社と株式会社Cryptoeconomics Labは、2019年6月よりブロックチェーンのスケーリングソリューションであるPlasmaの共同開発及びビジネス化の加速を目的とした提携を発表しました。 また、今回の提携と同時にステイク株式会社の渡辺及び、株式会社Cryptoeconomics Lab落合が東京大学ブロックチェーン寄付講座共同研究員に就任したことも発表されています。 ■ 背景 ステイク及び、Cryptoeconomics LabはIPA未踏ユース2018年度スーパークリエーター山下琢巳（ステイク CTO）、同じくIPA未踏ユース2010年度スーパークリエーターである部谷修平（Cryptoeconomics Lab リードエンジニア）を中心にブロックチェーンのスケーリングソリューションであるPlasmaの研究開発を長期に渡り行ってきました。ブロックチェーンのスケーラビリティ問題は特定のプラットフォームだけではなく業界全体の課題であり日本から世界トップレベルのプロダクトを作るという認識のもと、以前より情報の共有を行っていました。 ■ 目的 Polkadot、Substrate周辺領域に強みを持つステイクと、Ethereum、Plasma周辺領域に強みを持つCryptoeconomics Labが提携し、Polkadot、Substrate、Ethereum及び、Plasmaの新たな可能性を模索しブロックチェーンを更に身近にし実用化することを目的とします。 ■ 今後の展開 Polkadot、Ethereum両領域において、Plasmaの開発、実装における世界No1を目指します。現在、ステイクはPolkadotエコシステムにおいて、Polkadotを開発するWeb3 Foundationにリスティングされている世界唯一のPlasmaプロジェクトであり（https://forum.web3.foundation/t/teams-building-on-polkadot/67）、Cryptoeconomics LabはPlasma Groupの主導するPlasma Implementers Call（https://www.youtube.com/watch?v=AWLCmdawWWU）で世界の開発者と共に研究を進めるなど世界的にプレゼンスを高めつつあります。両企業が共同することによりブロックチェーンコミュニティのさらなる拡大およびブロックチェーン技術の実用化を目指します。 CRYPTO TIMESでは両社に対して、過去にインタビュー(GRASSHOPPERの転載記事)も掲載しているので、そちらもお読みください。 - ブロックチェーンの本質は「国家の最小単位が再定義され互いに経済圏が繋がること」–Staked 渡辺創太 前編 - CRYPTO TIMES - ブロックチェーンを通し「資本主義や民主主義の新しい実験の場」をどう作るか–Staked 渡辺創太 後編 - CRYPTO TIMES - ブロックチェーンのスケーラビリティーの問題を解決する技術「Plasma」とは？–Cryptoeconomics Lab 片岡拓 - CRYPTO TIMES
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