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2018/10/14スイスの仮想通貨関連企業は600社！評価額は4.9兆円(総額)にものぼることが判明！
スイスのクリプトバレーにある仮想通貨、ブロックチェーン関連企業数が600社で、その評価額の総額が440億ドル(約4.9兆円)に上ることがCVの調査で分かりました。 「クリプトバレー」はシリコンバレーを真似た造語でスイスのツーク市にある仮想通貨、ブロックチェーン関連企業のことを指します。 Top50の企業には、プラットフォーム＆プロトコル系ではethereum、Lisk、Tezos、CARDANOが入り、マイニング系にはBITMAINなどがランクインしています。 スイスが仮想通貨、ブロックチェーン業界に注目される理由として「クリプトバレーという仮想通貨ハブがある」「低い税率に設定され投資家にとってタックスヘイブンとなっている」などと言われています。 ある調査によると「ブロックチェーンプロジェクトを立ち上げるのにもっとも適しているヨーロッパの10カ国」の1位にスイスがランクインし、2位がジブラルタル、3位がマルタとなっています。 なぜ今、仮想通貨先進国であるマルタが熱いのか？ 記事ソース：CV ゆっし Microsoftや、Facebookに匹敵する程の企業が出てくるのだろうか。楽しみだね！
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2018/10/13BAT (Basic Attention Token) の特徴・将来性を解説！取引所・チャートまとめ
Basic Attention Token (BAT) はウェブブラウザ「Brave」とトークンを活用した新しい分散型広告システムを創造するプロジェクトです。 今回はそんな従来のウェブ広告業界を一変させるかもしれないBATについて解説していきたいと思います。 Basic Attention Token (BAT) の簡単な概要を確認！ 公式ホームページはこちら 通貨名/ティッカー Basic Attention Token / BAT 設立年月日 2017年5月31日 総発行枚数 1,500,000,000 BAT 創業者(CEO) Brendan Eich 特徴 ウェブブラウザとトークンを活用した分散型広告システム 公式リンク Webサイト blog Telegram Twitter（EN) Reddit BAT Shop Brave Browser Basic Attention Token (BAT) はイーサリアムベースで作成されたERC20互換トークンです。 発行元のBraveはブロックチェーンウェブブラウザ「Brave」を開発しており、Braveで利用できるトークンとして誕生したのがBATです。 Basic Attention Token (BAT) の特徴を解説！ ここではBATの２つの大きな特徴となる分散型広告システムとBraveブラウザについて解説していきます。 革新的な分散型広告システム BATが提案する革新的なアイデア、それが「分散型広告システム」です。 BATは、検索エンジンが広告の管理をするような従来の中央集権型の広告システムには、ユーザー、サイト運営者、広告主の三者それぞれに問題があるといいます。 従来の検索エンジンの広告システムの問題点 ユーザー…トラッキングなどでバッテリーが余分に消費される サイト運営者…仲介者への広告費が大きい 広告主…購買情報などのデータ不足によるマーケティングの難易度上昇 ユーザーの半数はモバイルデータを広告やトラッカーに利用され、また広告のロードは平均5秒を要し、モバイル機器のバッテリー寿命を平均21％損なうともされています。さらに膨大な量のトラッカーやマルウェアにさらされる危険性があります。 サイト運営者は広告利益の7割以上をグーグルやフェイスブックに搾取され、世界中で6億以上のスマートフォンやPCがアドブロック機能を利用し、コンテンツのマネタイズはより困難になっています。 広告主はユーザーの購買情報などのデータの不足によりマーケティングが機能せず、非効果的な広告はユーザーに見向きもされないといった状況です。 このような従来の広告システムの問題に対するソリューションとしてBATが提案するのが分散型広告システムです。 Braveブラウザにはデフォルトでウェブ広告をブロックしてくれるアドブロック機能が備わっており、ユーザーは設定で広告を表示するか否かを選択できます。 そして広告の表示を許可した場合、Braveの審査を通過したコンテンツ制作者の広告が表示され、閲覧したウェブ広告の広告料の一部がユーザーとサイト運営者に分配されます。 つまり、ユーザーはネットサーフィンをしているだけで儲けることができ、従来のグーグルやフェイスブックといった仲介者が無くなることで報酬は広告主から直接サイト運営者へと流れるわけです。 さらにBraveに表示される広告はすべて個人データを利用したターゲティングなどは行わず、ブラウザのパフォーマンスやバッテリー消費などには影響しないとされています。 Braveの広告関連機能まとめ デフォルトのアドブロック機能（切り替え可） 閲覧した広告料の一部をもらえる ターゲティングに寄与しないためバッテリー消費をしない また、Braveブラウザには「投げ銭機能」があり、ユーザーが良いと思ったウェブサイトや動画などのコンテンツにBATトークンを付与することもできます。 このように、ユーザーはより高速かつ安全にブラウジングができ、サイト運営者は仲介者や詐欺行為が無くなることでより多くの利益を得ることができ、広告主は広告のマーケティングに役立つ有益なデータを手にすることができるようになります。 ウェブ広告に関与するユーザー、サイト運営者、広告主の三者がそれぞれ利益を最大化できる革新的な分散型広告システムこそが、BATの大きな特徴のひとつです。 広告ブロックで高速ブラウジング！「Brave」ブラウザ さらに上述のBraveが開発したBraveブラウザは、そのパフォーマンスの高さも期待されています。 他の主要ブラウザと違い、デフォルトで広告ブロック機能が備わっているBraveブラウザは、膨大な広告やトラッカーの読み込み時間を省略することで高速ブラウジングが可能とされています。 上の動画はBrave、Google Chrome、Mozilla Firefoxの3つのブラウザで同時に同じ主要ニュースサイトを開いたときの速度テストの動画ですが、その速さは歴然で3倍近くのパフォーマンスを見せています。 さらに公式ホームページでの説明によると、Androidタブレット上ではChromeブラウザの最大8倍もの速度を記録したとされています。 Braveブラウザに関してより詳細な記事もありますので、そちらもあわせてどうぞ。 稼げる次世代高速ブラウザBraveとは？特徴・使い方・評判まとめ！ - CRYPTO TIMES また高速ブラウジングに加えて、トラッキングをブロックすることにより、マルウェアなどへの感染も防ぐことができ、より安全なブラウジングを可能にするとされています。 Basic Attention Token (BAT) の将来性・ユースケースを確認！ ここからはBATの今後の将来性やユースケースについて考えていきます。 広告費増加の可能性も？ 従来の広告システムでは広告主はサイト運営者に対してのみ広告料を払っていましたが、Braveの分散型広告システムでは、広告主はユーザーとサイト運営者の二者に対して広告料を支払わなければなりません。 それは広告費の増加を意味する可能性があり、その結果広告主が出す広告が減少する可能性があります。 こうなってしまうとサイト運営者は自身のコンテンツをマネタイズすることがさらに困難になり、ウェブコンテンツそのものの衰退に繋がりかねません。 故にBraveブラウザの利用が避けられることもあるかもしれません。 そうなってしまうとBraveとしては致命的です。 知名度の低さが一番の問題か そして最も大きな問題はその知名度の低さでしょう。 ウェブブラウザの分野はそもそもGoogle ChromeやMozilla Firefoxなど主要なブラウザがすでに確立しきっていて、今から競合として入り込んでいくにはなかなか厳しい分野であると思われます。 Braveの分散型広告システムが成り立つためには一定のユーザー数が必要であることも予想されるので、とにかく一定数のユーザー数が必要であり、そのためにはまだまだ知名度が低いのが現状でしょう。 ChromeやFirefoxを上回ることは厳しくても、一定のユーザー数を獲得することができればシステムの維持は可能であると考えられます. 最近では月間ユーザー数が300万人を突破したというニュースもありましたが、まだまだ未知数といったところでしょう。 Braveブラウザが月間ユーザー数300万人を突破 - CRYPTO TIMES トークンの使いみちがいまいちはっきりしない Braveブラウザでの利用が可能なBATトークンですが、現在は投げ銭でのコンテンツに対するトークン付与以外の使用はできない模様です。 今後ウェブ広告の閲覧でのトークン付与が可能になるはずですが、それもまだ予定段階のようです。 さらに、Braveブラウザ内以外での購買行為にBATトークンが使用できるといった発表も無いようですので、Braveブラウザ内でのみ使用可能なトークンとしてどこまで普及するかといった点も気になります。 CEOにMozillaとFirefoxの元共同設立者を擁する MozillaとFirefoxの元共同設立者であるBrendan Eich氏がCEOとして参加している点は見逃せません。 今やMozilla Firefoxとは競合となったわけですが、現在全世界3位のシェアを誇るFirefoxを作ったBrendan氏の参加はBraveの信頼性の向上に大きく貢献すると思われます。 また、開発チームには同じく元MozillaのBrian Bondy氏も参加しています。 Basic Attention Token (BAT) のロードマップを確認！ ICO開始から数十秒で3800万ドルの資金調達をしたことで話題となったBATですが、これまでのロードマップを確認します。 時期 内容 2016年 1月 Braveソフトウェアのローンチ 2018年 8月 シードラウンドにおける資金調達 2018年 10月 Brave Paymentsの導入 2017年 1月 月間ユーザー数25万人突破 2017年 3月 BATプロジェクトの全世界への発表 2017年 5月 30秒未満で3800万ドルの資金調達に成功 2017年 7月 月間ユーザー数50万人突破 2017年 8月 UpholdにてBATのサポート開始 2017年 9月 BATコミュニティが40以上の国や地域に広がる 2017年 10月 BATがBrave Paymentsに統合 2017年 11月 ユーチューブに機能拡張 2017年 12月 月間ユーザー数100万人突破 DuckDuckGoと提携 2018年 1月 100万ドル相当のトークン配布を実施 2018年 2月 リファラルキャンペーンを実施 2018年 3月 月間ユーザー数200万人突破 Twitchに機能拡張 2018年 4月 Dow Jones Mediaグループと提携 ユーチューバーのBart Baker氏とPhilip DeFranco氏の両氏と提携 2018年 5月 Townsquare Media, Inc.と提携 パブリッシャーやクリエイター向けのリファラルキャンペーンを実施 月間ユーザー数240万人突破 【2017年 5月】30秒未満で3800万ドルの資金調達に成功 2017年 5月 30秒未満で3800万ドルの資金調達に成功 BATが一気に話題になったニュースと言えばこのニュースではないでしょうか？ その勢いからプロジェクトにかかる大きな期待がうかがえます。 【2017年 11月〜2018年 3月】ユーチューブやTwitchに機能拡張 2017年 11月 ユーチューブに機能拡張 2018年 3月 Twitchに機能拡張 ユーザーが気に入ったコンテンツに対して投げ銭といったかたちでBATトークンを付与できる機能がユーチューブやTwitchに拡張されました。 最近ではユーチューブの生放送での「スーパーチャット」などの投げ銭機能が浸透し始めているなかでの機能拡張でした。 BraveブラウザでTwitterやRedditの投稿にトークンを付与できる機能がリリース予定 - CRYPTO TIMES 【〜2018年 5月以降】知名度向上の施策とユーザー数の伸び 2017年 1月 月間ユーザー数25万人突破 2017年 7月 月間ユーザー数50万人突破 2017年 9月 BATコミュニティが40以上の国や地域に広がる 2017年 12月 月間ユーザー数100万人突破 2018年 1月 100万ドル相当のトークン配布を実施 2018年 2月 リファラルキャンペーンを実施 2018年 3月 月間ユーザー数200万人突破 2018年 4月 Dow Jones Mediaグループと提携 ユーチューバーのBart Baker氏とPhilip DeFranco氏の両氏と提携 2018年 5月 パブリッシャーやクリエイター向けのリファラルキャンペーンを実施 月間ユーザー数240万人突破 リファラル (友だち紹介) キャンペーンや有名ユーチューバーとのタイアップなどにより着々とユーザー数を伸ばしてきています。 最新のニュースでは2018年7月、月間ユーザー数が300万人を突破したとも報じられました。 Braveブラウザが月間ユーザー数300万人を突破 - CRYPTO TIMES また、BATのコインベースへの上場が検討されているというニュースもあります。 コインベースが５つの通貨の上場を検討中と発表 - CRYPTO TIMES これからのユーザー数の増加と知名度の向上に期待が高まります。 Basic Attention Token (BAT) に関する意見・ツイートまとめ brave $BAT は2017年で No.1 の ICO 成功プロジェクトだったと思うけど、2018年はどうなんでしょうね～。Bitcoin ETF と Ethereum PoW/PoS の方が重要かもしれないね。そういや、PoA のコンセンサスアルゴリズムを解読する時間ないから #VeChain に詳しい方は教えてクレメンス — Toru Kazama (@leonhard_jp) 2018年8月30日 ブラウザBrave半年で1千万DL達成、 $BAT マイニング可能で人気。有名YouTuberなど採用し利用者拡大へ。ウェブサイトやTwitterやRedditやAmazonゲームライブストリーミングTwitch投稿でユーザから $BAT 投銭得られる。使用ユーザ側は広告会社からの収入を $BAT で分配。https://t.co/eXO59wlc5L — Japan Coin Lab. | 日本暗号資産研究所 (@jpcoinlab) 2018年8月28日 むむむ、 $bat 出来高増えてきた。coinbase期待か😉 pic.twitter.com/Qr0kdIHjVy — TORI (@RRms8) 2018年8月28日 Poloniexに $BAT $LOOM が上場。 Coinbase上場がマジなら激アツ。 https://t.co/qAUid5z01c — 堀口啓介(KeisukeHoriguchi) (@crypto_hori) 2018年8月21日 $bat どう考えても優良銘柄なのになぜこんなにも日本で人気ないんですかね — 狐ｸﾝ (@crypto_kitsune) 2018年5月7日 dAppsの一つで次世代のWebブラウザを狙う $BAT ですが、高騰した理由はダウ・ジョーンズ・グループとの提携です。 数十億ドル規模の会社で、誰もが知っているメディアをブランドとして持っている会社ですが、知っていますか？ ウォールストリートジャーナルです。 (続く)https://t.co/2O4Gbm8DBt — 脳キャッシュ (@doitsudekurasu) 2018年4月19日 $BAT 仕込んだ — お銀 (@ginchan_777) 2017年9月26日 Basic Attention Token (BAT) のチャートを確認！ TradingView提供によるBATBTCチャート 取引価格はここまで着々と高騰してきているように見えます。 Braveブラウザの月間ユーザー数の伸びにより知名度も少しずつ上がり、さらにコインベースへの上場検討のニュースなども影響していると思われます。 上場検討の結果によっては大きな値動きも予想されるので、今後のニュースと値動きをチェックしておきましょう。 Basic Attention Token (BAT) が購入できる取引所を確認！ CoinMarketCapによると、BATは海外取引所やDEXも合わせて現在約30近い取引所にて扱われています。 その中でもとくに取引高の多い取引所がLATOKENで、ペアはBAT/ETHが最も多く、次にBAT/LAとなっています。 取引高の多い取引所の方が取引が成立しやすいことを考えるとLATOKENがおすすめということになります。 LATOKEN はこちら メジャーな取引所となるとLATOKENに次いで取引高の多いBinance (バイナンス)で、こちらもBAT/BTCが最も多く取引されており、次いでBAT/ETHのペアですが、取引高ではLATOKENには遠く及びません。 BINANCE (バイナンス) はこちら DEXではIDEXなどがありますが、取引高では他の取引所と比べると僅かなものです。 革新的な分散型広告システム！Basic Attention Token (BAT) まとめ 今回は革新的な分散型広告システムを提案するBasic Attention Token (BAT) というプロジェクトを解説しました。 従来のウェブ広告業界の仕組みを一変させ、来るウェブ3.0時台の一翼を担うのではと期待されているBATですが、まだまだ未知数なポイントもあり、今後の動きに注目です！
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2018/10/13ハーバード大学、MITなど米有名大学5つが仮想通貨ファンドに投資していることが判明！
ハーバード大学、スタンフォード大学、マサチューセッツ工科大学、ダートマス大学、ノースカロライナ大学などアメリカの有名大学が5つが仮想通貨ファンドに投資をしているとCCNが報じました。 5つの大学の投資額は仮想通貨そのものに対するものと、仮想通貨関連企業に対するものとを合わせて数千万ドルになるようです。 このことに関して情報ジャーナリストのJon Victor氏は「大学のような機関が仮想通貨に投資をすることで、危険すぎるとされていた仮想通貨の検証になる」と述べています。 また、アナリストであるMike Novogratz氏は「機関投資家の群れが次のビットコイン市場に動力を与える」と予測しており、この有名大学の仮想通貨への投資がのちに大きな価格変動を起こす可能性が考えられるようです。 先日、アメリカの有名大学で総資産が5500億ドルにものぼると言われている、イェール大学がコインベースの共同創設者などが設立したクリプトファンド「Paradigm」に投資したことがわかっています。 米イェール大学、コインベースらが設立したクリプトファンドに投資か 記事ソース：CCN ゆっし 仮想通貨＝なんだか怪しいものっていう風潮が昔話になるのも近いかも？
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2018/10/130x (ゼロエックス / $ZRX ) がアメリカ取引所のCoinbase Proに上場
分散型取引所(DEX)プロトコルとして有名な0x(ゼロエックス / $ZRX)が、米大手仮想通貨取引所Coinbaseの取引プラットフォームCoinbase Proに上場することがわかりました。 Coinbase Proは、今月11日からZRXのデポジットを受付開始し、じゅうぶんな流動性が得られ次第取引をスタートする見込みであるとしています。 取引ペアはビットコイン(ZRX/BTC)の他に、法定通貨の米ドル(ZRX/USD)とユーロ(ZRX/EUR)が用意されており、今回は英ポンドペア(ZRX/GBP)は取り扱わないとされています。 Coinbase Proでは、ZRX以外にビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアムクラシック(ETC)の5通貨を取り扱っています。 Coinbase Pro(コインベースプロ)でイーサリアムクラシック / ETCの取引が開始 0x (ゼロエックス)は、ERCトークン向けの分散型取引所(DEX)プロトコルで、注文をオフチェーンで処理することにより、手数料(ガス)を最小限に抑えることができる、という特徴があります。 ZRXトークンは、オフチェーン注文をブロックチェーン上に中継する者への報酬として配布される者です。 記事ソース: ZRX is launching on Coinbase Pro
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2018/10/13Ripple(リップル)と提携しているサンタンデール銀行がSWIFTとも提携
Ripple(リップル)と提携しているスペイン大手商業銀行のサンタンデール銀行(Santander Bank)が、国際銀行間通信協会(SWIFT)とも提携することがわかりました。 高速なクロスボーダー決済を実現するため、270行以上の金融機関が利用するSWIFT gpi(Global Payment Innovation:国際決済イノベーション)を利用するようです。 SWIFT gpiの特徴は迅速で透明性の高さです。多くは数秒、半分は30分以内に入金が可能であり、支払い状況はリアルタイムで追跡することができます。 サンタンデール銀行GTB(Global Transaction Banking)社長のBart Timmermans氏は今回の提携について次のように述べています。 透明性は信頼をもたらし、信頼はクライアントとの長年の実りある関係をもたらします。だから私たちは透明性の高いSWIFT gpiを気に入っています。 これは決済業界にとっては大きな前進です。透明性・信頼性・最高の顧客体験の提供により当社が変革をリードし続けるのは間違いありません。 また、SWIFT gpiは年末までにチリとメキシコで利用を開始し、取引の8割をSWIFT gpiに置き換えていく予定だと話しました。 同社はRippleとも提携しており、xCurrentを利用した外国為替サービス「Santander One Pay FX」を先日ローンチしています。 サンタンデール銀行、Ripple(リップル)のxCurrentを利用した外為サービスのローンチへ 記事ソース：Santander goes live with SWIFT gpi
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2018/10/13取引所ハッキング被害総額、9月時点ですでに昨年の3倍以上に
今年に入って仮想通貨取引所から盗み出された資産の総額が、9月までの時点で9億2700万米ドル相当にまで達していることが、ロイター通信の報道からわかりました。 この額は昨年全体(2億6600万米ドル)の3倍以上となっており、暗号通貨の普及が広まるに連れてハッキング被害も爆発的に増えているものとみられます。 調査を行なった米サイバーセキュリティ企業・CipherTraceによれば、今年は2000万ー6000万ドル相当の比較的小規模なハッキングが多発しており、その総額は1億7000万ドルに及ぶといいます。 CipherTraceは、今回の報告書執筆時点では未だ追跡できていない事例もあるといい、その額はおおよそ6000万ドルほどであるとしています。 また、同社は資金洗浄防止策の整っていない国で運営を行う大手取引所で、2009年から通算20億5000万ドルほどの資産が洗浄されているとも報告しています。 「いかなる取引所にも犯罪行為に関わる資産は必ず存在する」と述べたCipherTraceは、巨額の資金洗浄が行われている取引所の具体的な名前は公開しませんでした。 記事ソース: Cryptocurrency theft hits nearly $1 billion in first nine months: report
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2018/10/12Pundi Xが携帯キャリアを介さない世界初のブロックチェーンスマホX Phoneを公開
仮想通貨決済可能なPOSシステムなどを開発するブロックチェーン企業のPundi X(プンディ エックス)が、携帯電話事業者を必要としない世界初のスマートフォンXPhoneを公開しました。 携帯電話事業者(auやdocomoなど)を必要とせず、電話番号の代わりに端末(ノード)に割り振られるアドレスと秘密鍵によって識別されます。 XPhoneを支えるのはブロックチェーン・エコシステムFunction Xです。OS、Blockchain、IPFS、FXTP、Dockerの5つのコンポーネントで構成されており、完全非中央集権的なネットワークを実現します。 伝送プロトコルFXTPは、他人の公開コンテンツにP2Pでアクセスし、安全にデータの送受信が可能になります。これらデータの送信や処理は全てFunction X Blockchainに書き込まれます。 また、XPhoneに搭載するFunction X OSは最新のAndroid P(9.0)をベースとしています。 Function Xの詳細は10月15日にfunctionx.ioで発表し、Function XとXPhoneの正式リリースは2019年第2四半期となる予定です。 記事ソース：Making the world’s first blockchain phone call
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2018/10/12Vitalik Buterin氏がTwitterで自身の保有資産を明らかに！
Ethereumの共同創設者として知られるVitalik Buterin氏ですが、Twitter上でのやり取りで自身の保有資産を明らかにしました。 会話の一部始終は以下のようになっています。 https://twitter.com/VitalikButerin/status/1050125475253637120 Twitter上でのNouriel Roubuni氏のツイートに対しVitalik氏は、 『過去に総供給量の~0.9%以上のETHを所持したことはないし、10億ドルの総資産に近づいたこともない。また、プレマイニングにおいて刑事罰が適用されるような法律もないと考えている』 と発言しました。 https://twitter.com/VitalikButerin/status/1050126908589887488 また別のツイートでは、@mechmarkets による過去の取引に関する問いに対して、自身の保有資産を参照することのできるEtherscanのアドレスを公開しました。 Vitalik氏が公開したこのアドレスには、365,003ETH(日本円約82億円相当)のETHが確認されました。 Vitalik氏によれば、このアドレスを利用してギフトやチャリティを行っているようですが、この他にも少額の資産を持つ複数のアドレスを所持しているようです。
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2018/10/12ドバイが国をあげたブロックチェーン基盤の電子通貨emCashの発行へ本腰
請求書の支払いや小売店などでの支払いだけでなく、授業料の支払いまでもが可能となるブロックチェーン技術を基盤とした電子通貨emCashの開発・計画が、アラブ首長国連邦初のクレジットビューローであるemCredit管轄の基で進んでいると、CCNが報道しました。2017年度のCNNの報道にもあったように、emCashはドバイ初の法定電子通貨となる予定です。 ユーザーは支払いアプリemPayを使って電子通貨の支払いを完了させ、政府管轄の店舗や各小売店舗で収集された購入内容などの情報がPOSシステム(購入時点の情報管理システム)と紐付けられることによって全般的な消費者行動の分析にも活用されます。 emCashに適応されるブロックチェーンには、オープンソースのハイパーレジャーと公開されているイーサリアム技術を活用し、パブリックブロックチェーンとプリベートブロックチェーンの利点の両立を可能にすることができます。 ドバイの皇太子率いるSmart Dubai officeからの実行許可が降り次第、38の政府機関、関連金融機関、そして主要都市で使われる予定です。 引用元：https://www.ccn.com/dubai-to-launch-blockchain-payments-with-state-digital-currency-emcash/
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2018/10/12コモディティ担保型通貨 Tiberius Coinのトークンセールが中止に、再開は年末の見込み
精密機械類の金属材料を担保とした暗号通貨「Tiberius Coin (タイベリウスコイン)」のプロジェクトチームが、同通貨のトークンセールを中止したことがわかりました。 Tiberiusは、クレジットカード決済における手数料が高額すぎたことを中止の理由としており、「(クレジットカードを)利用できなかった購入希望者が多数いた」としています。 Tiberius Coinは精密機械の材料として使われる銅・スズ・アルミなど計7種の金属で担保された通貨で、資産を金属市場に分散できる暗号通貨として注目されていました。 今月1日からわずか8日で中止となったトークンセールですが、Tiberiusは年内12月ごろまでに今回の問題に対処するとしています。 また、中止決定までで集まったとされる約100万米ドルは全て返金するとされています。 記事ソース: We’re Delaying the Sale of Tiberius Coins for Now – Here’s Why
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