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2019/03/07Binance Labs(バイナンスラボ)とアルゼンチン政府が提携、最大で年間10つのプロジェクトに出資
仮想通貨取引所最大手Binanceの投資部門にあたるBinance Labsは今月6日にアルゼンチン政府との提携を発表しました。提携の内容はブロックチェーンプロジェクトへの投資となっています。 Argentina government 1:1 match our investments for blockchain projects. Kudos to Argentina! Adoption! https://t.co/yBhKm1pJNQ — CZ Binance (@cz_binance) 2019年3月6日 アルゼンチン政府は今回の提携によって今後4年間に渡り、Binance Labsが出資する同国のブロックチェーンプロジェクトを最大10つまで支援する事になります。 アルゼンチン政府が出資するのははBinance Labsが出資した金額と同額かつ各プロジェクトに対して最大50,000ドルまでとなっています。 アルゼンチンはBinance Labsによってインキュベーションプログラムのロケーションの一つとして香港やシンガポール、サンフランシスコ、ベルリンなどと並んで選ばれています。 記事ソース: Binance
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2019/03/07匿名通貨Dash(ダッシュ)の開発を行うDash Core Groupが価格下落により8％の人員削減を予定
Dashのコア技術の開発を行うDash Core Group(DCG)が、DASHの価格下落による損失を補填するため、8％の人員の解雇を決定したことが正式に発表されました。 DashはICOを通じた資金調達を実施していない代わりに、ダッシュネットワークのマスターノード報酬の10%の資金で、開発が賄われていました。 Dashはその匿名性と取引の速さから人気を集め、2017年末には$1,600USD近くまで価格が高騰しましたが、今年1月には"Crypto Winter"と呼ばれる下落相場の開始以来、最安値となる$67USDまで下落しました。 これを受けてDCGでは、ネットワークの改良という目的を再認識し、その結果としてこの目的達成に関連性の低いとされる『人事』『戦略』『経営』の3部門におけるのコスト削減をを行うことを決定しました。この変更は3月7日から開始される予定で、それまでに事業の仕上げや引き継ぎが行われていくとされています。 DCGのCEOであるライアン・テイラー氏はこれに関して、下記のようにコメントをしています。 DCGでは従業員や業務に極力影響を与えないようにベストを尽くしている。現在直面している状況と選択は必ずしも最善であるとは限らないが、これからも財政の安定、業務の継続、ネットワークのニーズのバランスを取れるように努力を続けていく。 ビットメインとHuobiが人員削減を予定、中国二大企業にも相場急落の影響か - CRYPTO TIMES 記事ソース：Dash Forum
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2019/03/07IOSTノード「Metanyx」がプラットフォーム上初のトークン発行へ
スケーラビリティと分散性の両立を目指すブロックチェーンプラットフォーム・IOSTのノードを運営する「Metanyx」が、同ネットワーク上で初のトークン発行を行うことを発表しました。 IOSTはDelegated Proof of Stake (DPoS)の派生型コンセンサスアルゴリズムであるProof of Believability (PoB)を採用しており、今年1月に始まったノード選出・投票期間は3月10日に終了する予定になっています。 Metanyxは「コミュニティに重点を置いたIOSTノード」で、今回IOST上で発行するトークンは同チームのノード報酬をサポーター(投票者)に還元するためのものとなっています。 Metanyxの公式声明によれば、IOSTノードは選挙報酬と貢献報酬の50％ずつを投票者に分配することになっていますが、ノードの運営で発生する報酬を分け与えるルールは今のところ存在していないといいます。 そこで同チームは、獲得するノード報酬の50%を担保に取り、IOST上で独自トークン「METX」を発行・投票者に分配することで、ノード報酬の還元を行うとしています。トークンの配布は選挙の終了と共に始まる予定となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="526"] Metanyx Mediumより[/caption] METXトークンの初期配布は2019年3月10日から始まり、2019年3月31日までの間に1000人のユーザーに対して、10000METXトークンが付与され、合計1000万トークンが配布されます。AirDropを受け取るためには、ユーザーはIOSTメインネットで自分のパブリックアドレスを提供し、Metanyx Telegramに参加する必要があります。 METXトークンは発行後6ヶ月間は凍結状態となり、以降はMetanyxのプラットフォームを介してIOSTトークンへと変換することができるとされています。 IOSTのノード投票がスタート！投票者への報酬・配当も必見！ 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説！ 記事ソース : Metanyx Medium
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2019/03/07SWIFTが分散型台帳技術(DLT)を活用した投票システムの試用を発表
金融通信サービス業者大手のSWIFTが、分散型台帳技術(DLT)を活用した投票システムのPoC(概念実証)を、シンガポール証券取引所とメガバンク4社との間で実施することを発表しました。 同社は今回のPoCを通して、プライベートブロックチェーンが株主総会の運営やそれに伴う投票プロセスを透明化・自動化し、時間やリソースを削減できるか検証するとしています。 当PoCには、シンガポール証券取引所に加えドイツ銀行、DBS、HSBC、スタンダードチャータード銀行の4社が参加することになっているほか、証券ソフトウェアプロバイダのSLIBもこのプロジェクトに参画しています。 またSWIFTは、今回の実証実験を通してDLTを活用した金融通信システムがインターオペラビリティや市場の統合化を促進できるかどうかも検証していくとしています。 SWIFTは銀行間の安全なコミュニケーションを確立するサービスを提供している企業で、同社のプロトコルは世界中の外国送金に利用されています。 ブロックチェーン技術を活用した外国為替サービスを提供するRipple(リップル)とSWIFTは対抗する勢力として取り上げられることが多く、近頃の二者間の動きには大きな注目が集まっています。 記事ソース: SWIFT プレスリリース
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2019/03/06バンク・フリックが機関投資家向けに仮想通貨プラットフォームDLT marketを設立
リヒテンシュタイン公国に拠点を置くバンク・フリック社が、仮想通貨プラットフォームを提供するDLT marketを子会社として設立することが発表されました。 バンク・フリック社は、オーストリアとスイスに囲まれるリヒテンシュタイン公国を拠点に持ち、1998年に創業されたプライベートバンクです。同社では小さな銀行ながら、多数の提携を組み、積極的に富裕層向けの資産運用を行っています。 DLT market設立の主な目標には、機関投資家向けに仮想通貨資産へのアクセスを高いセキュリティと共に提供することが掲げられています。 バンク・フリック社ではこの目標の達成のため、従来の金融商品と仮想通貨資産へのアクセスを併せ持つプラットフォームの開発に取り組んでいます。 DLT marketが提供するプラットフォームでは、注文の受理と管理・リスク推定・ポジション管理を通じた、資産や決済フローなどの安全な記録・管理が行われます。 このプラットフォームの登場により、機関投資家は従来の金融商品へ対する投資と同様に仮想通貨資産への投資が可能となります。 記事ソース：Bank Frick
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2019/03/06スイス証券取引所でEther($ETH)の上場投資商品(ETP)が取り扱い開始される
スイスの証券取引所であるSIX Swiss Exchangeが、イーサリアム($ETH)の上場投資商品(ETP)の取り扱いを開始しました。 AETHと名付けられた当ETPは、同国発のスタートアップAmun AGが提供を行なっている商品で、同社は他にもメジャーな暗号通貨5銘柄をウェイティングした"HODL"や、ビットコインのETPにあたる"ABTC"も提供しています。 ETPとは、特定のアセットや経済指標の価格の動きを追跡する投資商品で、AETHとABTCはそれぞれETHとBTCの価格推移に連動するようになっています。 こういった投資商品の大きなメリットはメジャーな証券取引所に上場していることで、暗号資産取引所などを介さず、他のアセットクラスと共に統合的に管理できるところにあります。 HODLはBTC、ETH、XRP(リップル社の通貨)、BCH(ビットコインキャッシュ)、LTC(ライトコイン)を時価総額でウェイティングしたもので、SIX Swiss Exchangeから簡易的に暗号資産市場へのエクスポージャーを得られる商品となっています。 昨年にはCircle InvestなどがHODLのようなマーケット投資商品を発表しましたが、スイスは他国よりも一足先に大手証券取引所でのETP上場を達成する形となりました。 スイスの政府機関である金融市場監督局『FINMA』が暗号通貨関連の法律の施行に対して非常に友好的であることは世界的にも有名で、昨年にはICO関連のガイドラインを発表しています。 スイスの金融市場監督局 FINMAがICOに関するガイドラインを発表 - CRYPTO TIMES 記事ソース: Amun Ethereum ETP
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2019/03/06大手取引所Poloniex(ポロニエックス)が取引手数料の値下げを発表
仮想通貨取引所大手のPoloniex(ポロニエックス)は今月5日に手数料に関するブログポストを投稿し、取引手数料の引き下げを行う事を発表しました。 ブログポストによると、今回の変更は3月6日0:00(UTC)から適用される予定で、Poloniex曰く99%の利用者が取引手数料引き下げの恩恵を受けられるとの事です。 また、これまで11段階存在したTrading Tier(取引階層)を3段階へと変更し、よりシンプルなシステムになった点も紹介されています。 新たな取引手数料は1ヶ月の取引量によって変動するシステムになっており、1ヶ月の取引量が100万ドル(約1.1億円)以下のユーザーはメーカー手数料が0.08%、テイカー手数料が0.20%となっています。 月の取引量が2,000万ドル(約22億円)を超えるユーザーはメーカー手数料無料、テイカー手数料0.10%となっています。 従来の手数料は一番下のTierでそれぞれ0.15%、0.25%であったため、基本的にほぼ全てのユーザーが今回の変更の恩恵を受けられるという事になります。 Poloniexは手数料引き下げにより、同取引所が米国で最も取引手数料の低い取引所になると主張します。 「これらはカスタマーエクスペリエンスや技術的なアップグレードを向上させるためのステップだ。これらの特徴によってPoloniexはより使いやすい取引所となるだろう。」 記事ソース: Poloniex
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2019/03/06Yahoo!ファイナンスが仮想通貨レートを掲載開始｜$XRPの時価総額は$ETHの2倍超に
金融情報サイトで国内最大手のYahoo!ファイナンスは仮想通貨のレートの取り扱いを開始しました。 Yahoo!ファイナンスでは株式やFX、投資信託などとカテゴリーが分けられていますが、仮想通貨は「FX・為替」のカテゴリに分類されています。 現在掲載されているのは以下の8通貨になります。 ビットコイン($BTC) リップル($XRP) イーサリアム($ETH) ビットコインキャッシュ($BCH) ライトコイン($LTC) NEM($XEM) イーサリアムクラシック($ETC) Lisk($LSK) Yahoo!ファイナンスに掲載されているデータはCryptoCompareに基づいており、イーサリアムの時価総額が約1.59兆円となっているのに対して、リップルの時価総額は3.51兆円ほどとなっています。 仮想通貨データを参照する際によく利用されるCoinmarketcapではリップルの時価総額が1.47兆円なのに対してイーサリアムが1.62兆円となっており、イーサリアムの時価総額の方が1,000億円ほど大きいという事になります。 この違いはRipple社が保有するXRPを時価総額に含むか含まないかによる差で、米YahooFinanceやCryptoCompare、Forbesなどでは同社の保有額を含む時価総額が掲載されています。 Ripple社もこの件に関して見解を公表しており、「現在の価格×資産の総量＝時価総額」が本来の時価総額の計算方法だと主張しています。つまり、Ripple社が提唱する公式な算出方法は同社の保有分を含む時価総額が正しいとしています。 金融情報サイト国内最大手のYahoo!ファイナンスがCoinmarketcapとは異なるリップルの時価総額を掲載する事で、今後の時価総額の算出方法は、コチラの方式が認知されていくかもしれません。 記事ソース: Ripple, Coinmarketcap, Yahoo!ファイナンス, CryptoCompare
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2019/03/06Rippleがサンフランシスコエリアで働きがいがある企業17位にランクイン
FortnuneはリサーチパートナーのGood Place to Work(GPtW)と連携して調査した、サンフランシスコベイエリアで働きがいがある企業ランキングを公開しました。 このランキングではRipple(リップル)社が17位にランクインしており、仮想通貨関連企業としては唯一のランクインとなりました。 今回の調査によると、Ripple社の従業員の97%が仕事を終わらせるために進んで残業を行うと回答しており、91%は自身の仕事をベストな労働環境だと回答しています。 また、96%の従業員が必要な時に休暇を取れると回答している事から同社の高水準な労働環境が伺えます。 Ripple社は仮想通貨業界から唯一のランクインとなりましたが、働きがいのある企業ランキングにエントリーするためにはGPtWにサービス利用料を支払わなければならないため、他の仮想通貨関連企業は評価さえされていない可能性もあります。 同社の従業員はGPtWのインタビューに対して以下のように語っています。 「私はこの会社のように一人一人が明確なミッションを掲げていて共通のゴールを持っている企業で働いた事はありません。そして、これは創業当時から明らかです。私は同僚の事が好きですし、彼らは私が毎日仕事にくる理由でもあります。」 記事ソース: Fortune
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2019/03/05Google Cloud上にOntologyの開発プラットフォームが追加
先日、パブリック・ブロックチェーンプロジェクトであるOntologyの開発プラットフォーム(ont_dev_platform)がGoogle Cloudに新たに追加されたことが明らかになりました。 Ontologyとは、ブロックチェーン技術を応用したバプリック・チェーンプロジェクトであり、信頼を軸とし分散型の社会インフラの構築を目指します。 Ontologyの開発プラットフォームは、既にAmazon Web Service(AWS)やMicrosoft Azure上で利用することができましたが、今回の発表によりOntologyは大手のクラウドサービスすべてで開発を行うことのできる有数のチェーンとなりました。 今回追加されたGoogleを含むクラウドプラットフォーム上では、ローカルでの開発環境設定をせずにOntology上でスマートコントラクトの開発などが可能となります。 GCP上では、プログラミング言語Goを利用した実装、スマートコントラクトのIDE (Smart X)、ブロックチェーンエクスプローラなどを利用することができます。 一方で、OntologyはGoogle Technology Partnerプログラムへの参加も表明しており、これによりGoogleのマーケティング活動にも参加していくとされています。 米Digital Assetと提携でGoogle Cloud上で分散型台帳の開発が可能に 記事ソース：You can now develop Ontology smart contracts on Google Cloud, AWS, and Azure
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