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2018/10/12ベネズエラ、パスポート発行・更新の支払いにペトロの使用を義務付ける
法定仮想通貨「ペトロ」の実装で話題になっているベネズエラが、国境警備の強化に伴い、同国パスポートの発行・更新の支払いにペトロの使用を義務付ける方針であることがわかりました。 同国は今月5日、国内全72ヶ所に国境警備隊を配備することを発表しました。 ニコラス・マデュロ大統領率いる政府は国境警備の理由を公表していませんが、他国に逃亡する国民が増え続けていることが原因ではないかとみられています。 国連は、ベネズエラから逃亡した市民の数は経済状況が悪化した2015年から約190万人にのぼると発表しています。 同国政府は、国境警備の強化に伴いパスポートの発行・更新料金を2ペトロに設定すると発表しました。 食料・水・電気・医療などが深刻に不足している同国で、2ペトロは月間最低賃金のおおよそ4倍に値するといいます。 ペトロによるパスポート発行・更新の支払いは今年11月から始まるとされています。 ベネズエラ・ペトロについての他の記事はコチラ 記事ソース: Venezuela creates migration police, new passport payment system
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2018/10/12BTC(ビットコイン)のSegwitによるトランザクションの割合が初めて50％を超える
今月3日、BTC（ビットコイン）のSegwitによるトランザクションの割合が初めて50％を超えたことがTransactionfee.infoのデータからわかりました。 Segwitとは、2015年にビットコインコア開発者のPieter Wuille氏が提案した、トランザクションを圧縮することで1ブロックあたりに記録できる量を増やすというシステムです。 Segwitとは何か？今さら聞けない仮想通貨 Transactionfee.infoのデータを見ると、10月3日に一時的に53％程度まで上昇し、翌日45％程度まで下がっていることが分かります。 [caption id="attachment_21578" align="aligncenter" width="710"] Transactionfee.infoより[/caption] 先月、2.26MBもの非常に大きなビットコインブロック（#540107）が生まれ話題になりましたが、これもSegwitによるものとされています。 Segwitは、取引手数料の削減や、送金の承認にかかる時間短縮など多くのメリットがありますが、それでも未だトランザクションの50％程度しか占めていません。 しかし、今月初めには大手仮想通貨ウォレットBRDもSegwitを実装し、徐々にではありますがSegwitが広まってきています。 記事ソース：Bitcoin SegWit Transactions Hit 50% for the First Time
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2018/10/12米Forbes紙、一部記事を試験的にCivilネットワークにアップロードする方針へ
米大手ビジネス紙・Forbes(フォーブス)が、来年一月から一部記事を分散型ジャーナリズムプラットフォーム「Civil」のネットワーク上にアップロードしていく方針であることを発表しました。 Civilネットワーク上にアップロードされた記事は半永久的に残り続け、第三者による削除・改変が不可能になるとされています。 クリプト関連の記事のみを試験的にアップロードしていくとするForbesは、今回の提携を通して「ブロックチェーン技術が読者の信頼を強めることにつながるか」を確かめるとしています。 Civilの発表によれば、CVLトークンの収益性も加味した上で今回の実験がうまくいった場合、Forbesは一年以内に同社の全記事をCivilネットワーク上にアップロードしていくといいます。 Forbesは、Civilプラットフォームを既存のコンテンツ管理システムに統合し、来年一月から試験運用を開始していくとしています。 記事ソース: Forbes x Civil: A Major Milestone for Blockchain-Based Journalism
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2018/10/12Tron(トロン)CEOのJustin Sun氏「Tronは今後6ヶ月でトップ10にランクインする」
Tron(トロン)のCEOを務めるJustin Sun氏がInvestopediaによるインタビューで、同プロジェクトの将来について自信を持っている事を明かしました。 Justin Sun氏はTRXは「今後6ヶ月間でトップ10にランクインするだろう」語り、この発言に対する根拠として次の4つの要素を述べました。 TronとBitTorrentの連携を強化しDappsエコシステムを構築する Tronプロトコルの認知度を向上させる エンターテイメントやゲーム業界と連携する Tronプロトコルを最適化する また、Sun氏は現在の時価総額トップ10の通貨に関しても言及し「古い世代の」トップ10の通貨は「革新的であり続ける意欲がない」とも述べました。 そしてTronは「最新テクノロジーを持ち合わせた若い会社で伸び代を残している」と主張します。 10億枚のトークンをバーンしたりBitTorrentとの新たなプロジェクトを発表したりと、話題が尽きないTronですが、今後の展開にも注目が集まります。 TRON (トロン) がBitTorrent (ビットトレント) と共に新プロジェクトの始動を発表 ー CRYPTO TIMES 記事ソース:Investopedia kaz Tronのここ最近の勢いすごいですね
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2018/10/12フィスコデジタルアセット、Zaif譲り受けのため新株予約権付社債発行で42億円調達へ
株式会社フィスコは10日、テックビューロの仮想通貨交換所「Zaif」の事業を譲り受けるために、フィスコ仮想通貨取引所の親会社であるフィスコデジタルアセットグループが新株予約権付社債を発行し42億円を調達すると発表しました。 新株予約権付社債とは? 一定の条件で発行体の企業の株式に転換できる権利が付いた社債のこと。 引用元：SMBC日興証券 初めてでもわかりやすい用語集 株式会社フィスコは当該事業の譲り受けに55億円の資金が必要としており、うち42億円を新株予約権付社債から、13億円をフィスコグループの現預金及び仮想通貨から支出するとしています。 新株予約権付社債は第三者割当にて行い、イーフロンティアに2億円、ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに11億円、カイカに29億円をそれぞれ割り当てると発表しています。 上記3社はいずれもフィスコのグループ企業で、迅速に「Zaif」の利用者を保護するため、募集に時間がかからないように選定したと説明しています。 今回の発表ではテックビューロの直近３年間の経営状況も明らかされており、平成30年度3月期にいたっては19億7800万円の赤字と同社の経営がかなり厳しかったことも判明しました。 持分法適用関連会社における事業の譲受けに関するお知らせより テックビューロが不正アクセス後に金融庁より受けた業務改善命令は、事業譲受けにあたりフィスコが業務改善計画の遂行を継続すると発表されました。 また、Zaifが取り扱う仮想通貨の種類は、事業譲渡後も変更されないということも明らかになりました。 なお、これまで主な利用者が法人であったフィスコは、仮想通貨交換業界において多数の個人利用者口座数を有する「Zaif」の事業譲り受けることにより、利用者基盤が強化できるだろうと説明しています。 テックビューロ社が仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコに譲渡する契約を締結 記事ソース：持分法適用関連会社における事業の譲受けに関するお知らせ
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2018/10/11IBMの食料品サプライチェーンネットワークに大手小売企業が参入
食料品小売業の世界的大手であるCarrefour(カルフール)が、米IBM社が開発する食料品サプライチェーンネットワーク「IBM Food Trust」への参入を決定したことがわかりました。 カルフールは、ブロックチェーン技術を応用したIBM Food Trustを利用することで、自社商品の信頼性を高めることを目指しているとされています。 IBM Food Chainでは、プライベートチェーン上で食料品の追跡やデジタル認証、運搬に関わる日付などを記録することができ、透明性の高い食品流通を実現化するものとして期待されています。 同ネットワークには、カルフールだけではなく、米ウォルマートなど他の大手スーパーマーケットチェーンも参加しています。 世界最大手企業のウォルマートがブロックチェーンで食物汚染問題に対処 IBMは、宝石業界におけるサプライチェーンネットワークや、国際送金プロトコルなどの開発にも取り組んでおり、ブロックチェーン技術の実用化に膨大なリソースを注いでいることがわかります。 記事ソース: IBM Food Trust Expands Blockchain Network to Foster a Safer, More Transparent and Efficient Global Food System
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2018/10/112018年9月のICO調達金額は過去16ヶ月で最低に、人気に陰りか？
Bloombergは今年の9月に行われたICOによる調達金額の合計が過去16ヶ月で最低だったと報じました。同月の調達金額は2億8000万ドル(約316億円)を下回っており、2017年6月以来最低の金額となりました。 今年の1月頃はICOへの人気が急上昇し、20億ドル(約2260億円)を優に超えるほどの勢いでした。一方で先月の合計金額は3億ドル以下となっており、ピーク時から90%ほどの下落を記録しています。 この下落には複数の要因が影響していると考えられますが、投資家全体でICOへの興味の薄れが顕著に現れている事も大きな原因だと考えられます。 また、新たなスタートアップが資金調達を目的にICOを行う場合にSEC等の厳しい審査を通過しなければならないという事も関連しているようです。 ICOが登場した当時は画期的な資金調達法だと賞賛されましたが、今後はどのように変化していくのでしょうか。 記事ソース:Bloomberg kaz 100億円調達したプロジェクトでも頓挫とか普通にあるからね…
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2018/10/11Bitcoin開発者「Bitcoinのブロックサイズはハードフォークせずに拡張可能」
Bitcoinプロトコルの開発者・Blockstreamの共同創業者であるMark Friedenbach氏が、「ハードフォークをせずにBitcoinのブロックサイズを拡張する」方法を紹介しました。 東京で10月6, 7日に開催されているスケーリングビットコインワークショップ「Kaizen」で紹介された同技術は、「Forward Blocks On-chain/settlement capacity increases without the hard-fork」という論文とスライド上にもまとめられています。 同氏が提案する「Forward Blocks」はソフトフォークの一種で、シャーディング(データベース用語)によって検閲耐性が改善し、Bitcoinの取引量を3584倍までスケーリングができるというものです。 ワークショップの様子はYouTubeで公開されています。(動画はMark氏の発表) [embed]https://youtu.be/y8hJ0VTPE34?t=3757[/embed] 記事ソース：Forward Blocks On-chain/settlement capacity increases without the hard-fork
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2018/10/11Ripple(リップル)社の将来性が世界貿易機関(WTO)の年次報告書にて、特に評価される
世界貿易機関(WTO)は、World Trade Report2018を公開し、世界貿易の未来と題して、ブロックチェーンや仮想通貨が貿易に及ぼす影響に関しての報告書を発表した。 同レポートでは、BTC(ビットコイン) , Ethereum(イーサリアム),IOTA(アイオータ)に関して評価される中、Ripple社を特に評価しており、「将来、銀行を含む世界の金融システムに重大な影響を与えうる」 「従来のコルレスバンク(国際送金する際に経由する銀行)を介さずに、少しの手数料で送金可能なシステムの構築を目指しています。現在、Ripple社はすでに100社以上の金融機関と提携しているが、大規模なオペレーションは限られた金融機関しか行われておらず、システムはテスト段階です。」 と評価しています。 世界貿易機関(WTO)は、過去にも年次報告書を公開してきましたが、ブロックチェーンや仮想通貨について触れられたのは今年が初とされています。
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2018/10/10クラウドファンディングサイト・TemplumでSTO(セキュリティトークンオファリング)が成立
大手クラウドファンディングサイトIndieGoGo(インディーゴーゴー)で今年8月に話題になった、高級ホテルの所有権をトークン化して販売するSTO(セキュリティトークンオファリング)が実際に成立したことがわかりました。 同プラットフォームで初のSTOを行なったアスペンデジタル社は、米ロッキー山脈に位置する高級ホテル・St.Regis Aspen Resortを1800万米ドルで売却したとされています。 当初の目標額の1200万ドルを超えた調達額は、該当不動産の所有権を表すERC-20セキュリティトークン「アスペンコイン」と引き換えに集められたものです。 通常、ICO(イニシャルコインオファリング)では、プラットフォームやサービスの利用に必要な「ユーティリティトークン」を発行します。 対してSTOは、株式や債券、不動産などといった資産の所有権を「セキュリティトークン」として発行するもので、資産の売買や譲渡を簡易化できることが期待されています。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いを徹底解説 今回のSTOで取り扱われたホテル物件は米国資産であったため、米SECの規制に準拠して、適格投資家のみが投資をすることができたもようです。 また、アスペンコインは通常のERC-20トークンではありますが、トークン(物件)の売買は同様の規制に従った特定の取引プラットフォームでのみ可能とされています。 記事ソース: Indiegogo’s First Security Token ICO Raised $18 Million
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