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2018/10/18ザンビア中央銀行「ビットコインをはじめとする仮想通貨は通貨ではない」
ザンビアの中央銀行は今月12日にビットコインをはじめとする仮想通貨は法定通貨ではないと発言しました。同行は仮想通貨投資家に対して、市場が暴落した際に責任を負う者は存在しないと警告しました。 一方でザンビア銀行(BoZ)は同行がザンビア国内における仮想通貨取引を規制する権限はないとし、法律の改正には議会の承認が必要だとしています。 ザンビアの経済学者はBitcoin.comに対して「ザンビア銀行は仮想通貨市場の規制に関してなんの法的規定も持ち合わせていない」と話しました。 また、ザンビア銀行は先週金曜日に声明を発表しており、仮想通貨を利用もしくは取引している投資家らに対して、自己責任で取引をするように呼びかけました。さらに、仮想通貨関連の詐欺などの被害にあっても規制当局からは一切の支援を受けられないと警告しました。 ザンビア銀行はビットコインをはじめとした仮想通貨は「他者への支払いなどの金銭的な特性を持ち合わせているが、ザンビアにおいては法定通貨ではない」と主張します。 記事ソース: Bitcoin.com kaz ザンビアではここから規制の流れかな
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2018/10/18決済サービスプロバイダ・BitPayがGemini USD (GUSD)とCircle USD (USDC)を取扱開始へ
仮想通貨を利用したオンライン決済サービスを提供するBitPay(ビットペイ)が、米ドルペッグ通貨Gemini USD (GUSD)とCircle USD (USDC)の取扱いを始めることがわかりました。 今後BitPayを利用するビジネスは、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、銀行間送金に加え、米ドルステーブルコイン(GUSD/USDC)でのオンライン決済を受け付けることができるようになります。 BitPayによると、同サービスを利用した決済は銀行間送金で翌営業日、仮想通貨の場合は翌日中に完了するといいます。 Gemini USD (GUSD)は、ビットコインETFなどで話題になったGemini Trust Companyが発行するステーブルコインで、米ドルと1:1で連動しています。 Circle CENTRE USD (USDC)はPoloniexの買収や仮想通貨投資アプリCircle Investなどで知られるCircle社が発行する通貨で、GUSDと同様に、米ドルと1:1でペッグされているものです。 Tether(テザー)のペッグ崩壊が騒がれる中、GUSDやUSDC、Paxos Standard (PAX)などといった、規制準拠を徹底した米ドルステーブルコインが次々と提携戦略を展開しています。 記事ソース: BitPayプレスリリース(英語)
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2018/10/18ポートフォリオ管理アプリ『Blockfolio』がPantera Capitalなどから$11.5mUSDを調達
日本でも有名な仮想通貨のポートフォリオ管理アプリである『Blockfolio』が直近の資金調達ラウンドで1150万USD(日本円約12億円)の調達を完了させたことが明らかになりました。 今回の1150万USDのシリーズA調達ラウンドは、仮想通貨VCであるPantera Capitalがリード投資を行い、この投資の中にはDanhua Capital、DCM Ventures、Abstract Ventures、Nirvana Capital、Path Finderなどの有名なVCの他、取引所であるHuobiやBitmexなども含まれています。 Blockfolioは2014年に、匿名系仮想通貨であるDASHの後ろ盾のもとで創設されました。 それ以来、App StoreやGoogleのPlay Storeでも特集されるなどして、ユーザー数は450万人を超えるほど成長を続けています。 アプリでは、6000を超える仮想通貨銘柄に対応している上、240以上の仮想通貨取引所が提供するAPIとも連携しており、正確な価格データなどがリアルタイムで更新される仕組みとなっています。 この発表に加えて、同社はPantera Capitalの取締役であるPaul Veradittakit氏との面会を行ったことも明らかにしました。 BlockfolioのCEOであるEd Moncada氏は、『Blockfolioがシンプルに価格のトラッキングのみを行うアプリであったらこのような資金調達は成功しなかっただろう』と自社のアプリが競合と比較しても優れたものであるという自信を見せていました。 記事ソース：Blockfolio App Raises $11.5 Million in Pantera Capital-Led Funding Round
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2018/10/17Ripple(リップル)社の国際送金システムxViaによる初送金をマレーシアのスタートアップが成功させる
マレーシアのスタートアップである「MoneyMatch（マネーマッチ）」が、リップル社の国際送金システムxViaを使いスペインへの送金に成功したことが発表されました。 xViaとは、RippleNetを活用した国際送金システムに接続するためのAPIソリューションのことをいいます。xViaを利用することで、RippleNetに参加していない企業もRippleNetの送金網に接続でき、シームレスな国際送金を行うことが可能です。 今回のスペインへの送金は、マレーシアの通貨であるリンギットをユーロに交換する形で行われたといい、送金後さらにドイツ、ラトビア、アイルランドへの送金も成功したと報告されています。 また、従来の送金手段である「SWIFT」であれば何日もかかる送金が、「xVia」を用いることで2時間足らずで完了したことも分かっています。 今回の送金の成功に対して、マネーマッチのエイドリアン・ヤップ氏は以下のように述べました。 「若いマレーシア人が設立したフィンテックスタートアップがリップルのブロックチェーンと結びつき、マレーシアからヨーロッパへの国際送金が可能であると示せたことを誇りに思います。 リップル社のxViaの導入は、今回のマネーマッチの他に、ロンドンに本拠を構えるフィンテックスタートアップのPlatoも発表しています。 同社のCEOは今年8月にプレスリリースで、「Platioは暗号通貨とフィアットの両方の特色を引き出すことを目指す」と発表しており、リップル社のシステムの導入には多くの注目が集まっています。 記事ソース：Ripple’s xVia used by MoneyMatch to conduct cross-border transactions from Malaysia
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2018/10/17Binanceがバイナンス・ウガンダが正式ローンチ、入金開始日は17日
世界最大の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)が、今年6月に発表したウガンダ共和国での法定通貨対応取引所「バイナンス・ウガンダ」の正式ローンチを発表しました。 同国の法定通貨・シリング(UGX)の入金は10月17日から開始とされており、取引の開始時間も後日発表されるもようです。 同取引所がはじめに取り扱う銘柄はビットコイン(BTC/UGX)とイーサリアム(ETH/UGX)の2種となっています。 バイナンス・ウガンダへのユーザー登録はすでに可能となっており、一般的なKYCのみでウガンダ国内外問わずに参加ができるもようです。 バイナンスは、今年6月にウガンダ取引所の開設を発表した際に、先着2万ユーザーに0.5BNBをエアドロップを行いました。 また当時の発表では、取引開始から1ヶ月間、取引手数料を無料とするキャンペーンも実施するとされていましたが、今回の発表では同キャンペーンに関する記述は見られませんでした。 バイナンス・ウガンダは、公式ウェブサイトをすでに公開しており、ツイッターやテレグラムも作成しています。 記事ソース: Binance Uganda Launch: Full Sign-ups Now Live, Deposits & Trading Coming Soon
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2018/10/17顧客資産7.2兆ドルのフィデリティ証券が法人向けの暗号通貨投資プラットフォームをローンチ
証券会社世界的大手、フィデリティ・インベスメンツが、法人向けに暗号通貨投資関連サービスを提供する有限会社フィデリティ・デジタル・アセットを設立したことがわかりました。 同社は今後、法人を対象に仮想通貨のカストディ業務や取引執行サービス、投資アドバイザー業務などを行なっていく予定であるとされています。 顧客総資産7.2兆ドル、世界で5番目に大きなアセットマネージャーであるフィデリティは、仮想通貨には「新たなアセットクラスとしての需要がある」といいます。 同社の仮想通貨カストディ業務では、顧客のビットコインまたはイーサリアムをコールドウォレットに保管、かつウォレット自体の保管場所を分散することで、セキュリティの向上に努めるとしています。 「取引執行サービス」とは取引所を意味するものではなく、フィデリティの顧客と既に存在する取引所を繋ぐブリッジとして機能するものだとされています。 これまで仮想通貨市場に参入したファンドの中で圧倒的最大の顧客総資産を抱えるフィデリティ証券の存在が、今後の市場にどのような影響を与えていくかに注目が集まります。 記事ソース: Fidelity Launches Institutional Platform For Bitcoin And Ethereum
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2018/10/17仮想通貨反対派ルビーニ米NY大教授とイーサリアム創設者ブテリン氏が生討論に合意か
仮想通貨の有用性を強く批判するヌリエル・ルビーニ米NY大教授と、イーサリアムの創設者ヴィタリック・ブテリン氏がポッドキャスト上で討論を行うことに合意したことがわかりました。 金融市場に対してシビアな考えを持ち、2008年のリーマン・ショックを予測したことで知られているルビーニ氏は、12日に自身のツイッター上で仮想通貨の有用性を強く否定しました。 仮想通貨市場をファンダメンタル(基盤的な価値)のない「掃き溜め」と揶揄したルビーニ氏は、ブテリン氏に「ETHをプレマインし、供給量の75%を保有していた」疑いをかけ、そこから両者間でのやり取りも始まりました。 Vitalik Buterin氏がTwitterで自身の保有資産を明らかに！ 両者の議論を見た仮想通貨ジャーナリスト、ローラ・シン氏は、自身のポッドキャストでの生討論をルビーニ氏らに持ちかけました。 ルビーニ氏は討論への参加に賛成したものの、シン氏のような「バイアスのかかったエセ記者」ではない誰かをモデレーターとして招くよう要求します。 Happy to have a live debate with @VitalikButerin . We can agree on a fair moderator that we both agree on, not on biased shills pretending to be pseudo-journalists but who are PR folks for the crypto industry. I have no interest to interact with @laurashin https://t.co/J5EJcphaNV — Nouriel Roubini (@Nouriel) October 13, 2018 これを受けブテリン氏は、伝統的な金融体系とイーサリアム両方を嫌うことで知られるケビン・ファム氏をモデレーターに採用することを提案しました。 しかし、ツイッター上で暴言的とも取れる批判を続けるルビーニ氏はファム氏の登壇も避難しています。 一度は両者とも合意した生討論ですが、現段階ではルビーニ氏が本当に参加するつもりでいるのかわからない状況になっています。
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2018/10/17カナダのビットコイン詐欺被害者、48,000ドルの請求認められず
カナダの女性が税金の支払いと称して62,500カナダドル（約48000米ドル）相当のビットコインを騙し取られた事件で、カナダの裁判所は女性に請求権はないとして訴訟を棄却しました。 被害女性は、カナダ歳入庁を称する男から電話を受け、税金の未払いを理由に逮捕や強制退去で脅されたといいます。裁判官はこの悪質な詐欺に対し、女性がビットコインをATMに預け入れた時点で、所有権がATM所有者であるInstacoin ATM Canada Inc.に属するため、請求権はないと判断しました。 その一方で裁判官は、「彼女がこのような悪質な詐欺の被害者となったことは、誠に遺憾」と、被害については認めています。地元メディアによると、被害女性は「同じ被害を受けなくて済むように、私に何があったのかみんなに知ってほしい」と泣きながら話したといいます。 カナダの警察は去年11月、40人以上が税金をビットコインATMで支払わせる詐欺の被害にあっていると発表しており、ビットコインの詐欺が横行していることが分かっています。 匿名性が暗号通貨の特徴ですが、一方でその匿名性が仇となり詐欺被害を生んでしまっているという現状も忘れてはなりません。 記事ソース：Scam Victim Loses $48,000 Claim Against Canadian Bitcoin ATM Firm
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2018/10/17米Coinbase(コインベース)が「Coinbase Index Fund」を廃止へ
米大手取引所・Coinbase(コインベース)が、今年3月にローンチしたインデックスファンド「Coinbase Index Fund」を廃止する方針であることがわかりました。 関係者によれば、金融機関や適格投資家からの需要が少ないことが廃止の理由であるといい、最低投資額25万ドルの同ファンドはETFへの期待度にはそぐわなかったもようです。 同社はインデックスファンドの廃止後、時価総額で加重平均された仮想通貨のバンドルに投資できる「Coinbase Bundle」のサービス拡充に努めるとしています。 最低投資額25ドルとされている同サービスは、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、イーサリアムクラシック(ETC)の5通貨を時価総額で加重平均した派生商品となっています。 同様のサービスとして、米Circle社が提供する「Buy The Market」が大きな注目を集めており、こちらの最低投資額は1ドルに設定されています。
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2018/10/16福岡市長選に向け、PoliPoliと西日本新聞が連携を発表！
トークンエコノミーを用いて、政治家と有権者の議論コミュニティを形成するプロジェクトであるPoliPoliが、来たる福岡市長選挙に向け、九州で読者が最も多い西日本新聞と連携し、選挙を盛り上げるためのキャンペーンを行うことが発表されました。 政治をトークンエコノミーで活発化！「ポリポリ」β版を使ってみた感想！ 福岡市長選挙は11月4日告示、18日投開票です。 PoliPoliは11月4日の告示後に、スマートフォン向けアプリ「ポリポリ」内で特設ページを設け、西日本新聞の関連記事や候補者の経歴、政策紹介等のコンテンツを展開する予定です。 また、ユーザーは自身が関心のあるテーマについて「トークルーム」を作成し、ユーザー同士で意見交換をすることや、気に入った意見や質問に対し「いいね」を付けることで活発な議論や政治への貢献が可能です。 PoliPoliは、「福岡ブロックチェーンコンソーシアム」への参加や、支部立ち上げ、また、福岡でのアイデアソンの開催など、福岡を実証実験の場と捉え活動しています。 社長の伊藤和真氏によれば、大学１年時に行った福岡市の投資ファンドでのインターンシップを通して、「福岡は新しい技術を受け入れる土壌がある」と思い、福岡での活動にも力を入れているようです。 記事ソース: 西日本新聞HP
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