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2018/07/28Coincheck（コインチェック）８月に本格再開目指すとマネックスCEOが発言
Coincheckの再開は８月を目処 マネックスグループの社長兼CEOである松本大社長は２７日に行われた決算説明会で「コインチェックのサービスは８月を目安に本格再開したい」と発言したことが分かりました。 Coincheck（コインチェック）は金融庁からの業務改善命令を受けて、現在新規ユーザーの登録など一部機能を制限しています。 マネックスグループは今年の４月に日本の仮想通貨取引所であるCoinchek（コインチェック）を買収し、買収の際には「６月をめどに再開する」と発表されていました。 松本氏は金融庁から出された業務改善命令に対して「しっかりと対応を進めている」と語っていますが、前回の発言が実現されなかったこともあり一部ユーザーからは懐疑的な声も上がっています。 先日、bitFlyerなどを含む国内の仮想通貨取引所５社に対して業務改善命令も出ており、コインチェックへの金融庁の対応の時期がいつ頃になるかは未定とされています。 マネックスはコインチェックの米仮想通貨業界参入も予定しており、今後の動向に注目が集まります。 安全性「段違いの水準に引き上げる」マネックス・松本大CEO コインチェックの米進出でhttps://t.co/2oG66aMmU6 — 日刊工業新聞電子版 BizLine (@Nikkan_BizLine) July 27, 2018 コインチェックは米での仮想通貨参入も決まったし、G20も閉幕したので、そろそろ本格的再開も近いかな？🙆♀️ マネックス、米で仮想通貨参入へ https://t.co/gB9EPYYUiW — 玲奈@仮想通貨 (@reinabb3) July 22, 2018 金融庁よりbitFlyer、bitbankなどの5社に出た業務改善命令の比較 記事ソース元：jp.reuters、マネックス株式会社 ゆっし G２０も無事終わったし、これから本腰入れて国内の取引所は成長していくかな？
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2018/07/28イラン政府が独自通貨の発行を検討中、米国の経済制裁へ対抗
イラン政府が運営するメディアは、同国政府が独自の仮想通貨の発行を検討していると報じました。独自通貨発行の目的は米国が同国に課している経済制裁を回避するためだとされています。 独自通貨発行で米の経済制裁を軽減する目的 イランの国営放送局であるPressTVによると、同国科学技術省では現在、独自通貨の発行が課題として上がっているといいます。投資およびマネジメント担当副大臣のアリレザ・ダリリ氏は同国政府がイラン中央銀行(CBI)と協力してプロジェクトを進めている事を明かしました。 「我々は、独自の仮想通貨を利用する環境の準備を進めている」 イラン政府はこの仮想通貨で現地通貨リヤルをトークン化し、来月から始まる米国の制裁の影響を軽減する事を目指しています。 米国は今年5月にイランとの15年核合意を離脱し、8月6日からイランに対して米ドルへのアクセスを制限する事を発表しています。 ダリリ氏は科学技術省が今後3ヶ月間で、イラン中央銀行と連携し、イラン国内の商業銀行間で独自通貨を導入できるように努力すると述べました。 「我々は独自通貨を使える環境の整備に取り組んでいる。この通貨は世界におけるお金の移動を容易にするだろう。さらに、制裁が課されている期間は我々の助けにもなる。」 kaz ベネズエラ然りだけど、今後経済制裁の逃げ道の定番になりそう…
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2018/07/27ブロックチェーン活用のイベント予測プラットフォーム「Augur」に暗殺市場が出現
この記事の３つのポイント！1. 分散型予測市場プロジェクト、Augurに暗殺市場が出現 2. 内容はトランプ氏の暗殺についての賭け 3. 暗殺される確率が高まるのでは？と批判の声もあがっている 記事ソース: MashableAsia Augurとは Augurとはイーサリアムのスマートコントラクト上での分散型予測市場プロジェクトであり、イーサリアム等の暗号通貨をベットすることで未来の出来事を予想し、その予想が当たれば報酬がもらえ、反対に外れれば賭け金が没収されるというものです。 一見、ただのギャンブルのプロジェクトに見えますが、母数の大きな集団の予測は専門家の予測よりも高い精度になるという研究結果もあるため実際の市場予測にも活用が期待されている上、イーサリアムのスマートコントラクトを使うことで胴元がいない公正なギャンブルの場を作ることに成功しています。 Augurに暗殺市場が出現 7月23日、Augurの予測市場プラットフォームにおいて、"Will Donald Trump(President of the USA) be killed at any point during 2018？"というタイトルで、トランプ大統領が今年中に暗殺されるか否か、についての賭けが行われていることが判明しました。 この賭けに対して、これによって本当に暗殺されてしまう確率が上がるのではないかといった懸念の声も出ています。 また、この他にも、ウォーレン・バフェット氏がいつ亡くなるかに関しての賭けも行われています。 こういった暗殺市場は違法であると主張する団体もありますが、Augurは分散型のプラットフォームであるため賭けの中身をコントロールできず、誰が行ったかも分からないため、取り締まりが困難であるようです。
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2018/07/27SECがウィンクルボス兄弟のビットコインETF申請を却下
米証券取引委員会(SEC)は今月27にウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFの申請を却下する判断を下しました。SECは主な理由として、投資家保護が十分に対策されていない点をあげています。 ニュースを受けBTCは暴落 SECは申請されたビットコインETFについて、価格操作および詐欺への対策、その他投資家保護が不十分だとし、この申請を却下しました。今回の認可拒否はウィンクルボス兄弟にとって二度目となります。 8400ドルを突破し、順調に右肩上がりを維持していたBTCもこれを受けて暴落し、記事執筆時点では8000ドルを下回っています。 仮想通貨取引所Geminiの創業者であるウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFは承認されれば、バッツ・グローバル取引所に上場される予定でした。 SECがDirexion社のETF申請への決断を延期した事からもわかるように、SECは申請されたETFを一つずつ慎重に精査し、判断を下しているようです。今後もっとも有力とされるCboeのビットコインETFの結果にさらなる注目が集まる事になりそうです。 kaz やっぱり審査は相当厳しんだろうな、
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2018/07/27ベネズエラ政府がペトロを裏付けにした新たな法定通貨を8月から流通開始へ
南米・ベネズエラのNicolás Maduro大統領が、政府発行の仮想通貨「ペトロ」を裏付けにした新しい法定通貨ボリバル・ソベラノを来月20日から流通させると発表したことが、現地紙Telesurの報道からわかりました。 同国は国内情勢や外交を起因とした大規模なインフレーションの影響を受けており、新たなボリバル・ソベラノは旧通貨・ボリバルより「ゼロが5つ少なく」なるとされています。 新通貨の裏付けになるとされているペトロはMaduro大統領が昨年12月に発表した政府発行型の仮想通貨で、ICOの調達額は暫定一位となっています。 国内で生産される石油で価値を裏付けるとされている同仮想通貨の登場は国内外から信憑性を疑問視されており、米国では市民のペトロ購入は禁止されています。 一方で、ベネズエラ政府は同仮想通貨の普及に大きな力を入れており、ペトロをベースにしたユース・バンクの設立や、インド・パレスチナなどと石油貿易や金融の面での提携も結んでいます。 今回の発表を受け、「ゼロを減らすだけではインフレは解消できない」といった専門家の意見も出されており、8月からこの新通貨が同国経済にどのような影響をもたらすのかに注目が集まります。
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2018/07/26BiboxとHuobiが相互の取引所トークンを上場！
世界をリードする仮想通貨取引所BiboxとHuobiは、7月24日に双方の取引所トークンの預け入れと引き出しに関して提携し、日本時間の翌日16:00にBTC、ETH、USDTとの取引を開始した。 通常では、仮想通貨の取引所は自社ユーザーへのインセンティブとして自社トークンを発行していることが多い。現在、主要な仮想通貨取引所のほとんどが独自のトークンの発行をしているが、別の仮想通貨取引所への大々的な上場は初めてで、仮想通貨取引所間の障壁がなくなりつつあると言えます。 Biboxは、世界初のAI（人工知能）を用いた仮想通貨取引所で、2017年11月のサービス開始以来、専門家やユーザーから好評を得ている。Biboxの取引量は現在ではトップ10となり、エストニア、アメリカ、カナダ、中国、香港、韓国など10以上の国・地域に業務センターの設置も行っている。 Biboxの取引所トークンである「BIX」は、Ethereum ERC20をベースして発行されている。ユーザーが取引所プロジェクトに関与することによりBiboxの取引所運営に重要な役割を果たしている。現時点でBIXは、Biboxの取引手数料、主催イベント参加費、ICOトークン購入代金の支払いなどに用いることが可能である。 一方、「HT」と呼ばれるHuobiのトークンも同取引所の運営に不可欠で、取り扱い銘柄のリスティング投票権、ICO主催者の取引所に対する保証金などに利用できるほか、HT保有者は、Huobiの取引所としての収益以外にも、これらのプロジェクトの収益の一部を配当として受け取ることもできる。 今回の取り扱い開始により、HuobiでBIXとBTC、ETH、USDTとの取引、BiboxでHTとBTC、ETH、USDTとの取引がそれぞれ可能になった。 BiboxとHuobiとの間のトークンの相互取り扱いは、仮想通貨取引所およびブロックチェーン業界全体に大きな影響を及ぼす。取引所の一極化を防ぎ、業界全体の協調、信頼の強化だけでなく、両取引所のイメージアップにもなる。今回の提携により、両トークンの流動性が高まり、価格と信頼性の向上につながることが見込まれる。
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2018/07/26韓国最大の通信事業者が自社のブロックチェーンネットワークを発表
韓国最大の通信事業者であるKTは世界初のブロックチェーンに基づいたコマーシャルネットワークを今週火曜日に発表しました。同社はこのネットワークを、個人や企業にとってもっとも信頼できるネットワークにする事を目標としています。 KTはブロックチェーンで携帯通信に変革をもたらす 現地メディアThe Korea Heraldが報じたところによると、KTが開発したブロックチェーンネットワークは同社の既存のネットワーク上にブロックチェーンを搭載する事で実現しています。 ネットワークの開発を行ってきたKTのブロックチェーンセンターのトップであるSeo Young-il氏は「ブロックチェーンテクノロジーは携帯通信において、効率化とセキュリティの向上に役立つ」と発言しました。 KTは今後同社の顧客に対して、ネットワークを使ってより安全にデータを送信、および保管できる機能を提供する予定だとしています。ネットワークの性能も非常に高く、1秒間に2500のトランザクションを処理する事が可能だと言われています。 また、同社はブロックチェーンテクノロジーを用いた国際ローミングサービスを提供する計画があるとも報じられています。KTは日本のNTTドコモなどと提携する見込みで、ブロックチェーンを使って利用料金の計算を行ったり、インターネット回線のスピードを改善する計画です。 kaz 今や大企業はどこもブロックチェーンを活用する時代ですね
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2018/07/26コインベースが仮想通貨でのギフトカード購入サービスを実装
米・カリフォルニア発の仮想通貨取引所であるコインベースが、サービス上のウォレットから仮想通貨でギフトカードを購入できるサービスを実装したことが米Bloombergの報道からわかりました。 今回のサービスはイギリス・ロンドンのスタートアップであるWeGiftとのパートナーシップにより実現したものであると報じられています。 イギリスなどヨーロッパ諸国5カ国とオーストラリアで開始する今回のサービスでは、同取引所のウォレットからビットコイン、ビットコインキャッシュ、ライトコインまたはイーサリアムを使ってWeGiftのギフトカードを購入できるとされています。 ギフトカードは、大手の食料品店やカフェ・レストラン、NIKEなどのファッション・スポーツ用品店、さらにはUberなどといったサービスで利用することができます。 コインベースは米国でもギフトカードサービス系の企業と提携を組んでおり、今後同様のサービスがヨーロッパ圏外にも進出していくのではと期待されます。
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2018/07/25カナダ銀行が国民の58%が投資目的でBTCを保有しているという調査結果を発表
Bank of Canadaは今月23日に仮想通貨の調査レポートを発表し、国民の過半数がBTC(ビットコイン)を投資目的で保有している事が明らかになりました。 決済目的はわずか6%に止まる 今回発表されたレポートはカナダ中銀が昨年12月に実施したBitcoin Omnibus Survey(BTCOS)を更新する形で発表されました。 レポートではビットコインを保有する主な目的として一番多かったのが「投資目的」です。回答者のうち58%が上記のように回答しており、続いて、友人の影響(12%)、新たなテクノロジーへの興味(8%)、商品やサービスを購入するため(6%)というような結果になりました。 一方、普段はビットコイン取引を行わないが、過去数度取引した事があると回答した人のうち、BTC取引の目的が投資だと答えた人の割合は77%にも登りました。 今月中頃にはカナダにおけるBTC所有者が過去1年間で倍増したというニュースが報じられている他、中国の大手仮想通貨取引所Huobiがカナダに進出するというニュースからもカナダ国内での仮想通貨の盛り上がりが伺えます。 kaz 確かにBTCは決済では他の方法に劣るところはある
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2018/07/25アトミックウォレットにイーサリアムクラシック (ETC) が追加される
この記事の３つのポイント！ イーサリアムクラシック（ETC）がアトミックウォレットに追加される 時価総額や取引所での浸透、コミュニティ規模などが決定理由 イーサリアムクラシックは最近コインベース上場なども報じられている 記事ソース：Ethereum Classic Added to Atomic Wallet イーサリアムクラシック（ETC）がアトミックウォレットに追加されたと報じられました。 https://twitter.com/eth_classic/status/1020065563614142464?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1020065563614142464&ref_url=https%3A%2F%2Fsludgefeed.com%2Fethereum-classic-added-to-atomic-wallet%2F イーサリアムクラシックは20日、アトミックウォレットにETCが追加されるとの発表を行いました。 アトミックウォレット公式ブログでの発表によると、今回のETC追加の決定には３つの理由があり、その３つとは、時価総額トップ１５のプロジェクトであること、ほとんどの取引所で取引されていること、そしてその大きなコミュニティだといいます。 アトミックウォレットは、Ripple (XRP)、Augur (REP)やStellar (XLM)などの主な通貨に加え、３００以上のERC-20トークンを取り扱うウォレットで、中央集権的な取引所に伴うリスクを解決するものとして注目されています。 イーサリアムクラシック（ETCが）はコインベースへの上場などで勢いのある通貨の一つでもあります。イーサリアムクラシックチームはプロジェクトの昨年からの急成長の詳細な記録を発表したりなどしており、一日の取引数が過去６ヶ月で17,000件から47,000件になり、２倍以上の伸びを見せたとしています。 また、イーサリアムクラシックは技術開発、コミュニティ促進、パブリックアウトリーチのための70万ドルの資金を用意しているとも発表しています。 Daichi このニュースによる取引価格の大きな変動などは現時点では無いようです、、、
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