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2018/07/21インドでポンジスキーム被害者に投資額を返還する事案が発生するも投資家は不満げ
この記事の３つのポイント！ 1.インドでポンジスキーム被害者に投資額を返金するという事案が発生 2.一方で投資家は仮想通貨の現在の価値に基づいた金額の返金を要求 3.被害総額は160億円越えと見られており、Zebpayも協力する事態に 記事ソース:Factor Daily BTCポンジスキームの中心人物として報じられていたAmit Bhardwaj氏が被害者に対して、投資額をインドルピーで返還すると発表しました。一方、被害者らは投資額ではなく、仮想通貨の現在の価格での返還を求めているといいます。 Bhardwaj氏は投資額の補填を発表するも、投資家は不満な様子 Factor Daily紙が今週水曜日に伝えたところによると、Amit Bhardwaj氏はGBminersおよびGainbitcoinの創設者で、投資家らに対して投資額をルピーで補填する事を申し出ています。 同氏は何千人もの投資家に対して非現実的なリターンを約束するとして、騙してきた疑いがかけられています。地元紙は「ムンバイやデリー、プネーなどの都市で数十名の投資家が警察に苦情を訴えている」と報じました。 被害者のうちの1人は以下のようにコメントしました。 「私たちは投資した時点の価値ではなく、今日現在の仮想通貨の価値を元にした返金を求めています。今ではビットコインの価格は投資時点から大幅に増加しています。これではBhardwaj氏が投資額のみを返金して利益を保持し続けるという間違った結末になります。」 2015年中頃から累計で1.46億ドル(約164億円)相当の仮想通貨がBhardwaj氏率いるGainbitcoinプロジェクトに投資されたと報じられています。 今回のケースではインド最大級の仮想通貨取引所Zebpayに捜査協力が要請されています。捜査を担当するJayram Paygude氏はZebpay社の協力の必要性を以下のように説明しました。 「Zebpayは今回のケースにおいて、ビットコインの流れを明らかにする事が可能な存在であり、それが我々が協力を要請した理由だ。」 kaz Gainbitcoinっていう名前がもうネタだよね
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2018/07/21マルタ証券取引所とOKExが提携し、セキュリティトークン特化のプラットフォームをローンチへ
Bitcoin Magazineはマルタ証券取引所(MSE)が今月19日に、大手仮想通貨取引所のOKExと提携して新たなセキュリティトークン取引に特化したプラットフォームのローンチを発表したと報じました。 この共同プロジェクトは「OKMSX」と名付けられており、今までの仮想通貨取引所とは異なるセキュリティトークンに特化したものになる予定です。 MSEの会長を務めるJoe Portelli氏は今回の提携を非常に楽観的に見ており、Bitcoin Magazineに対して以下のように語りました。 「我々はセキュリティトークン化がデジタルアセットにおける次の大きな流れだと信じている。そして、他の証券取引所も我々の後を追うようになるだろう。」 OKMSXは合弁会社の設立を今年の第三四半期までに完了させ、2019年の第一四半期にプラットフォームをリリースする予定だとしています。 MSXは、この他にも証券や他の金融商品をブロックチェーン上でトークン化し、エクイティ・トークン・オファリング(ETO)を行うNeuFundを運営するFifth Forceとも契約を結んだ事を明らかにしました。
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2018/07/20Change.orgが仮想通貨を採掘するスクリーンセーバーをローンチ
オンライン署名サイトのChange.orgはビットコイン(BTC)を採掘する事ができるスクリーンセーバー「The Mining Screen Saver」のローンチを発表しました。このスクリーンセーバーは利用者の端末の計算能力を集めてマイニングを行います。これによって採掘されたBTCは自動的にChange.orgファウンデーションへと寄付されます。 スクリーンセーバーによって採掘された通貨は全額寄付へ Change.orgはマーケティング代理店のTracelocke Brazilと提携して、ユーザーがコンピューターを使っていない間に仮想通貨をマイニングするスクリーンセーバーを開発しました。Change.orgのウェブサイトによると、「利用者が採掘した仮想通貨は直接Change.orgファウンデーションに寄付される」とされています。 Change.orgは1万台のコンピュータが1日あたり12時間ソフトウェアを実行すると仮定し、1ヶ月で1万ドル(約110万円)相当の寄付を実現できると計算します。現時点でソフトウェアはWindowsユーザーにのみ提供されており、Macバージョンの開発は発表されていません。 「私たちは持続可能でポジティブな社会的変化は市民が声をあげた時にのみ起こると信じている。私たちは不公平と不平等を直接的に経験した人々を支援し、国やコミュニティに影響を与えるキャンペーンをリードしていく。」 kaz Coinhiveはダメかもだけどこれなら完全な合意の元だから大丈夫だよね？
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2018/07/204大会計事務所がブロックチェーンを使っての監査を検討していると報じられる
世界4大会計事務所のデロイト、EY、KPMG、PwCは台湾の銀行20行から成るグループに参加し、ブロックチェーンサービスを使って監査を行う事を検討していると報じられました。 ブロックチェーンでプロセスを自動化 現地メディアが今週木曜日に報じたところによると、ブロックチェーンは会計事務所に対して外部の確認(監査の証拠を確認するプロセス)を行う手助けをするとしています。この上場企業の財務報告書の信憑性を確認するプロセスは、従来会計事務所によって手作業で行われていました。 台湾のFinancial Information Service Co.(FISC)と20の銀行が共同で開発したブロックチェーンプラットフォームは企業のトランザクションをブロックチェーン上へと移行し、銀行らが検証者として機能します。 このサービスのゴールは会計事務所が追跡可能、改ざん不可なデータの羅列としてトランザクションを処理する事で、確認プロセスを自動化するという点にあります。FISCはこの技術によって、確認プロセスにかかる時間を従来の半月から1日未満にまで短縮できると期待します。 元々は台湾の財政部によって政府関連機関として創設されたFISCですが、現在は民間および公的資本によって法人化されています。 kaz 銀行と同じ要領でブロックチェーンが活躍できそうなフィールドだよね
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2018/07/20米コインベースがSECによる買収承認を否定
この記事の３つのポイント！ コインベースが米国規制当局による証券ディーラー買収承認の報道を否定 コインベースの証券ディーラー買収が規制当局によって承認され、セキュリティトークンの取り扱い等の業務拡大をするはずだった しかしコインベース広報担当者は承認報道を否定している 記事ソース：Coinbase Says It Was Wrong About SEC Approval of Acquisitions 米国サンフランシスコに拠点を置く大手仮想通貨取引所コインベースが、米国規制当局がコインベースの証券ディーラー3社の買収の承認をしたという報道を否定していると、ブルームバーグが18日に報じました。 ブルームバーグの16日の報道によると、証券ディーラーであるキーストーン・キャピタル、ヴェノヴェテ・マーケットプレース、デジタル・ウェルスの3社のコインベースによる買収を米国証券取引委員会（SEC）と金融取引業規制機構（FINRA）が承認し、それに伴いコインベースは今後証券とみなされるトークンの取り扱いやその他新たなライセンスを取得し、業務範囲を拡大するはずでした。 コインベースの証券ディーラー買収承認、証券に分類される通貨の取扱が可能に しかし、ブルームバーグの18日の報道によると、コインベース広報担当者のメールでは、 ”米国証券取引委員会（SEC）と金融取引業規制機構（FINRA）がコインベースによるキーストーン・キャピタルの買収を承認したというのは正しくない。 なぜなら、米国証券取引委員会は承認プロセスに関与していないからだ。” と、16日の報道を否定しています。 記事ソース：Coinbase Says It Was Wrong About SEC Approval of Acquisitions Daichi 盛り上がりを見せていただけに事態の急転におどろきです、、、
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2018/07/20Binanceが初年度のレポートを発表、業績はすこぶる堅調な模様
世界最大手の仮想通貨取引所、Binance(バイナンス)は初年度1年間の業績をまとめたレポートを発表しました。これによると、同社は1年目にも関わらず、好調な業績を記録しているようです。 レポート内には同社の輝かしい業績が記されている Binanceはレポート内で同社のマイルストーンにも触れており、その急速な成長ぶりが伺える内容となっています。 #Binance's First Year in Reviewhttps://t.co/dPFv7lscay — Binance (@binance) 2018年7月19日 同社は営業開始からわずか42日間で仮想通貨取引所トップ10に食い込み、92日目でトップ5、さらには165日目にしてトップの座に輝きました。そして、その10日後には1日の取引高が100億ドルを突破しています。 Binanceが発行するBinance coin(BNB)もそのローンチから堅調な成績を保っています。最近では最高値の16.5ドル越えを記録しています。この成績の裏にはBinanceの緻密な計画が貢献しています。 同社はBNB保有者に対して、取引手数料の割引を行う他、四半期に一度、収益の20%でBNBの買い上げを行いそのコインをバーンしてきました。Binanceは昨年だけで750万以上のBNBトークンをバーンしています。 次に紹介されているのは同社が構築するエコシステム内におけるプロダクトです。BinanceはAndroidおよびiOS向けアプリ、Binance Labs、Binance Info、Binance CHain、WindowsおよびMAC向けクライアント、そしてBianance UgandaとBinance Charity Foundationを抱えています。 Binance Charity Foundationは今年の7月にローンチされたばかりですが、すでに日本の大雨災害への支援など精力的に活動を行なっています。 しかし、Binanceがここまで成功した主な理由はそのサポート体制でしょう。同取引所は12の言語をサポートし、24時間365日カスタマーサポートが常駐しています。Binanceは昨年だけで20万人以上の問い合わせに対応し、13億ドル以上に相当するコインを取り戻す手助けをしたとしています。 同取引所は昨年143のプロジェクトを取り扱い、370の取引ペアを提供してきました。Binanceの大きな魅力の一つでもある高級車や家電などをプレゼントするキャンペーンでは1年間で4000BTC相当の景品が配られてきたそうです。 また、Binanceはエアドロップやコインスワップにも迅速に対応してくれる取引所として知られています。同取引所はNEOホルダーに対して488,399GASを配布した他、ONTやENJを含む11のエアドロップやフォークをサポートしてきました。 BinanceのCEOを務めるZhao氏は、同社のゴールはまだまだ先にあり、これからもその目標に向かって邁進していくと言及しています。
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2018/07/20中国で社名にブロックチェーンを採用した企業が前年比6倍に
この記事の３つのポイント！1.中国国内で今年上半期に登録されたブロックチェーンを含む社名が前年比6倍に 2.同国には、現在までに4000を超えるブロックチェーン関連企業が存在 3.中国人の流行り好きな姿勢と政府の姿勢を表す結果となった 記事ソース:South China Morning Post 中国では流行を受け、社名にブロックチェーンを採用した企業が今年上半期だけで前年比6倍に急増したようです。 流行に敏感な国民ならではの動きか South China Morning Post(SCMP)によると、現在中国国内でブロックチェーンや分散型台帳システム関連企業は4000社を優に超えると言われています。 Qixin.comのデータによると、今年の1月から6月にかけて中国語でブロックチェーンを意味する「块链」という単語が入った社名は3078社登録されました。これは、昨年1年間の555社の約6倍にあたります。 一方アメリカでは817社が社名にブロックチェーンという単語を採用しており、イギリスではわずか335社に止まる結果となりました。 SCMPは今回の動きは1990年代のインターネットブームの際に企業がこぞってドットコムやドットネットといった単語を社名に含めた時に似ていると表現します。さらに、中国では2015年1年間で400社が社名にAIを採用しており、流行に敏感な国民性が現れていると言えるでしょう。 SCMPによると、昨年中国企業によって出願されたブロックチェーンに関する特許は225件に登り、世界全体での特許出願数の過半数を占めているといいます。 中国は政府が国をあげてブロックチェーン産業を絵支援しており、企業や政府機関などでもブロックチェーンテクノロジーの採用が進んでいます。 kaz 確かに中国人って流行り物好きだもんね
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2018/07/20ArdorがBINANCE(バイナンス)に上場し20％の高騰を見せる
この記事の３つのポイント！ Ardorのバイナンス上場が発表される ARDR/BNB (バイナンスコイン)、ARDR/BTC (ビットコイン)、ARDR/ETH (イーサリアム)のトレーディングペアがオープン 発表後、ADRD取引価格が約20％高騰 記事ソース：Ardor Jumps 20% Following Binance Listing サイドチェーン技術を利用したスケーラブルブロックチェーンプラットフォームとして知られる「Ardor」は7月18日、世界最大の海外取引所バイナンスへの上場が発表されました。 さらに上場の発表後、Ardor（ARDR）の取引価格が約20％高騰したと報じられました。 https://twitter.com/binance/status/1019462408065056768 発表によると、ARDR/BNB（バイナンスコイン）、ARDR/BTC（ビットコイン）、ARDR/ETH（イーサリアム）のトレーディングペアが協定世界時2018年7月18日11:00（日本時間2018年7月18日20:00）からオープンしています。 ARDRの取引価格は0.183ドルから最高0.276ドルにまで上昇し約20％の高騰を見せ、時価総額は2億2,000万ドルになったと報じられました。 Daichi 現在は0.235ドル〜0.216ドル程度で推移しているようです。
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2018/07/19ライトコインCEO「アルトコインよりビットコイン買うべき」とツイートした日にBTCが高騰！
この記事の３つのポイント！ ライトコインCEOリー氏が「アルトコインよりもまずビットコインを買うべき」とツイート 発言の根拠はビットコインの発行上限による希少性か 同日、ビットコインは11％高騰し約一ヶ月ぶりの7000ドル台に 記事ソース：Charlie Lee: Investors Should Own a Bitcoin Before Buying Altcoins アルトコインの生みの親として知られるチャーリー・リー氏が公式ツイッターアカウントにて、投資家はライトコインを含むアルトコインを買うよりもまずビットコインを買うべきだとするツイートをしました。 https://twitter.com/SatoshiLite/status/1019139540215185409?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1019139540215185409&ref_url=https%3A%2F%2Fsludgefeed.com%2Fcharlie-lee-says-own-bitcoin-before-buying-altcoins%2F リー氏のツイートの根拠としては、2100万BTCの発行上限によるビットコインの希少性だと考えられます。 ビットコインに対して悲観的な意見のツイッター上のユーザーに対して同氏は、 ”あなたのように勘違いしている人がいることに、神に感謝しよう。 さもないと今日のビットコインの価格は今よりもっと高くなっていただろうからね。” とツイートしています。 2011年にライトコインを創設したリー氏は、自身がライトコインを所持することによって価格操作を疑われたりなどの批判に対し、去年12月に同氏が所持するすべてのライトコインを売却し、その売上を寄付したことでも知られています。 リー氏のツイートや発言と関連があるのかはわかりませんが、同日のビットコインの取引価格は6,700ドルから7,440ドルに値上がりし、11％の高騰を見せ、約一ヶ月ぶりの7000ドル台となりました。 Daichi やはり著名人の発言は価格推移に大きな影響力があるようですね
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2018/07/19OntologyがCertiKと提携しより安全なスマートコントラクトの開発に着手
この記事の３つのポイント！ OntologyがCertiKとの業務提携を発表 スマートコントラクトのさらなる安全性を実現するシステムの開発を目指す 同じヴィジョンを共有する両者、今後の協働に熱意を見せる 記事ソース：Ontology Partners With CertiK to Build More Secure Smart Contracts 中国のonchainが開発する次世代パブリックチェーンインフラプロジェクトである「Ontology」が現地時間7月17日、ブロックチェーンとスマートコントラクトの検証プラットフォームである「CertiK」との業務提携を発表しました。 https://twitter.com/OntologyNetwork/status/1019102928777297921?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1019102928777297921&ref_url=https%3A%2F%2Fsludgefeed.com%2Fontology-partners-with-certik%2F Ontologyチーム公式ブログでの発表によると、OntologyとCertiKの両者は今後、リリース前のスマートコントラクトの安全性や信頼性を保証するためのセキュリティ上の脆弱性を検知するシステムの構築を目指しており、将来的なシステムの全自動化、そしてスマートコントラクトのセキュリティ検証のコストの削減を実現します。 今回の発表に伴い、Ontology創設者であるLI Jun氏は、 ”CertiKのヴィジョンは、世界中のブロックチェーンの生態系の透明性、公平性そして安全性を実現することであり、それはOntologyのヴィジョンと同じです。 CertiKと協働しながら、より多くのスマートコントラクトの形式的検証の実現、そしてブロックチェーンのセキュリティ上の問題点を解決し、高い安全性を備えた生態系を創ることを、我々は楽しみにしている。” と延べ、CertiKとのパートナーシップへの熱意を示しました。 Daichi 5月の急騰以来下落してきているONTですが、今後の動き次第ではまた上がるかもしれませんね
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