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2018/05/25アメリカン・エキスプレスが会員リワードプログラムにブロックチェーンを導入へ
この記事の3つのポイント!1.アメリカン・エキスプレスは会員リワードプログラムにブロックチェーンを導入へ 2.加盟店は顧客一人一人に合わせたリワードの付与が可能に 3.新たなサービスの提供は早ければ今後数ヶ月以内に開始される 記事ソース:AP通信 AP通信によると、クレジットカードサービスを提供するアメリカン・エキスプレス(アメックス)はオンライン小売業者のBoxed社と提携し、会員リワードプログラムにブロックチェーンを導入すると発表しました。 アメックスの発表したところによると、同社が採用するのはLinux財団が中心となっているオープンソースプロジェクト「ハイパーレジャー」が開発したブロックチェーン技術で、加盟店がカード保有者に対して個別のサービスを提供できるようになると言います。 これによりアメックスは顧客にさらなるアドバンテージを付与することが可能になります。 同社はBoxed社と提携し、特定の商品を購入した顧客に対してリワードを付与できるようにする予定です。このプログラムは早ければ今後数ヶ月以内に全ての加盟店で開始される予定です。 アメックスの会員リワードプログラムの責任者であるクリス・クラッチオロ氏は以下のようにコメントしました。 「加盟店は顧客に自社アプリをダウンロードしてもらうことで、時間や曜日に基づいたプログラムの作成が可能になる。加盟店が顧客にリワードを付与するアプローチは飛躍的に増えるだろう」 アメックスの子会社であるアメリカン・エキスプレス・トラベル・リレーテッド・サービシーズ社は昨年10月にブロックチェーンを活用した個人がカスタム可能なリワードシステムの特許を提出しており、この特許が今回のシステムにも生かされる予定です。 kaz やっぱりクレジットカードとブロックチェーンっていろんなところで関係しているんだな
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2018/05/25英国唯一のトルコ人所有モスクが仮想通貨で寄付を受け入れへ
この記事の3つのポイント! 1.英国唯一のトルコ人所有モスクが仮想通貨で寄付を募集 2.寄付には地元のスタートアップ企業が協力 3.同モスクは建物の修繕費用として1万ポンドの寄付を希望している 記事ソース:Hackney Gazette イギリスの地元メディアHackney Gazetteは今月22日に、イギリスのモスクがラマダン期間中の寄付を仮想通貨で受け付けると報じました。 ロンドン郊外のダルストンにあるShacklewell Lane Mosqueは地元のブロックチェーンスタートアップ企業コンボ・イノベーションと提携し、ラマダン中の行事である喜捨(施し)を受けるべく、ビットコインとイーサリアムのアドレスを公開しました。 喜捨とは? イスラム教では経済的に可能な教徒はラマダン期間中に富の2.5%を寄付することが義務付けられています。 英国内では唯一のトルコ人所有のモスクであるShacklewell Lane Mosqueの決断は仮想通貨をイスラム教とは相容れない存在と断定したイスラム教学者やトルコ政府の方針に逆らう結果となりました。 しかし、トルコ政府およびイスラム教学者らの見解は誰しもに認められている訳ではなく、イスラム教徒の中でもそのグローバルな特性に賛成する意見も上がっています。 コンボ社のCEOを務めるガーミット・シン氏は、仮想通貨をイスラム教内で使うことに賛成の意見を持っており、以下のようにコメントしました。 「もし世界の人口の四分の一を占めるイスラム教徒が、ビットコインの1%を保有すれば、喜捨による寄付は26000万ポンドになる。現在は仮想通貨で喜捨を受け入れているイスラム関係の団体はほとんどない。彼らは何百万ポンドもの寄付のチャンスを失っている可能性がある。」 同モスクは現在建物の修繕を計画しており、合計で1万ポンド(約150万円)の調達を望んでいると言います。公開されたビットコインアドレスには記事執筆時点で2,000ドルの寄付が集まっています。 kaz 修繕費ってこんなに高いの?
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2018/05/25米大手取引所Coinbaseが分散型の取引プラットフォームであるParadexを買収
この記事の3つのポイント! Coinbaseが分散型取引プラットフォームのParadexを買収 ユーザーはウォレットから直接ERC20系のトークンを取引できるようになる アメリカ国内の規制やコンプライアンスに対応でき次第国内向けにサービスを展開 記事ソース:Coinbase Acquires Decentralized Crypto Trading Platform Paradex 現地時間で水曜日に、アメリカ・サンフランシスコを拠点とする大手取引所であるCoinbaseが、分散型の取引プラットフォームであるParadexを買収するとの発表がありました。 Paradexは、ERC20系のトークンをユーザーのウォレットから直接取引できるようにするための分散型のリレーを行うプラットフォームを目指しています。 この買収により、Coinbaseのユーザーは現在対応していた『Bitcoin, Ethereum, Bitcoin Cash, Litecoin』の4種類の取引に加えて、様々な通貨が取引できるようになります。 更に、ParadexがCoinbaseのウォレットと統合されることで、ユーザーは取引ペアの追加だけでなくウォレットからParadexを通して直接取引をすることができるようになります。 CoinbaseのCEOであり共同創設者でもあるBrian Armstrong氏はこれに関して、『分散型のインフラへの投資はアメリカ国外からの顧客獲得に狙いがある』と語ります。 今回のParadex買収の発表はCoinbaseの取引プラットフォームの一つであるGDAXのサービス刷新の渦中で行われました。 彼はまた、アメリカ国内の規制やコンプライアンスに関して『ローンチ当初は国外の顧客向けにサービスを展開していくが、これが透明になればアメリカ国内の顧客に対しても提供することが可能となる。Coinbaseは現在これに向けて動いている』と話しました。 shota 分散型のプラットフォームとの統合で更なる流動性を確保できるようになるかもしれないですね。注目です。
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2018/05/24スペイン中銀総裁が「仮想通貨はリスクの方が多い」と発言
この記事の3つのポイント!1.スペイン中銀総裁が仮想通貨は現時点ではメリットよりもリスクの方が多いと指摘 2.理由としては、十分に成熟しておらず、リスクに対処する方法が不十分なため 3.一方ビットコインはスペイン国内では法的に通貨とは見なされていないものの、取引は可能 記事ソース:europa press スペイン銀行の総裁を務めるルイス・マリーア・リンデ氏はブロックチェーンの可能性を認めつつも、現時点ではメリットよりもリスクの方が大きいとするコメントを発表しました。地元メディアのヨーロッパ・プレス・ファイナンシャルが今月23日に報じました。 金融セクターのリーダーが出席する会議において、中銀総裁を務めるリンデ氏はブロックチェーンに対して、「興味深い可能性を秘めた技術」とコメントしつつ、十分に成熟していないとの見解を示しました。同氏は世界がデジタル経済へ移行するには合理的限界を超えない範囲のリスクで、イノベーションを促進する規制が必要だと述べました。 「デジタル経済への移行を推進するには、より大きなサイバー攻撃の可能性を伴うこととなる。手段、資産、さらには顧客のデータを守るための新しい仕組みが開発されることが必要だ。」 仮想通貨のリスクについては、重要な改善が未だ提供されていないとしました。 「仮想通貨は決済手段としての受容性が低く、極端なボラリティに苦しめられている。多くの場合は、複数の脆弱性が発覚し、詐欺や違法行為に関連がある。」 米国議会図書館は、ビットコインはスペイン国内においては合法の通貨として認められていないものの、デジタル商品として扱うことは可能で、そのトランザクションはスペインの民法で定められている物々交換のルールを適用できる可能性があると言います。 kaz スペインもスイスに負けじと頑張って欲しいですねぇ
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2018/05/24エイベックス、子会社「エンタメコイン」設立へ – 事業目的に仮想通貨交換業も追加
エンターテイメント業界大手のエイベックスが今月24日、子会社の「エンタメコイン」を6月に設立すると発表しました。 エンタメコインは2019年からエイベックスグループ及び関連する芸能事業関連者向けにブロックチェーンを用いた決済システムを提供するとされています。 [caption id="" align="aligncenter" width="650"] IT Media Newsより[/caption] 同サービスでは、チケットやグッズの購入、ファンクラブの会員制度などの決済をブロックチェーン・プラットフォームを用いて管理していくものとみられます。 同社は電子マネーの発行及び決済システムの提供、及び仮想通貨交換業の3つを加えた新たな定款案も発表しており、6月下旬の株主総会で承認を得るとされています。 海外では、今回のエンタメコインに類似した映画・音楽業界向けのプロジェクトがすでにたくさん出てきています。 このようなプロジェクトでは、クリエイターが収益を受領したり、ファンがサービスを享受したりするプロセスをより容易にすることが追求されています。 エイベックスのような大手企業が参入することにより、このジャンルのプロジェクトはさらに競争が強まるものと考えられます。
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2018/05/24インド政府が仮想通貨の税率を18%で検討中と報じられる
この記事の3つのポイント!1.インド政府が仮想通貨取引に18%の税金をかけるべく議論を進めていると報じられる 2.インド政府は仮想通貨取引をソフトウェアの提供とみなし、課税する方針 3.インドでは現状仮想通貨関連の規制がなく、今後の仮想通貨に対する姿勢を決める一手となるか 記事ソース:Bloomberg インド政府が仮想通貨のトランザクションにかかる税金を設定しようと検討しているとBloombergが23日に報じました。 その筋に詳しい匿名の情報源によると、間接税を取り仕切る政府中央委員会は18%の税率を仮想通貨取引に無形財として適用するべく議論を進めていると言います。 発表によると、仮想通貨の購入および売却は商品の提供と捉えられるべきであり、商品の受け渡し、会計、ストレージ管理などを容易にするこれらはサービスとして扱われるべきであるとしています。 インド中央銀行はこれまで国民や企業が仮想通貨と関わらないような対策を進めてきましたが、一方のインド政府はこれまで一切の仮想通貨規制を発表していません。もし仮想通貨に対する税制が施行されれば国として仮想通貨産業を受け入れることになります。 Bloombergは記事中で「もし購入者と売却者の双方がインド国内にいる場合、トランザクションはソフトウェアの提供と見なされ、売却者のロケーションが提供元として扱われる」としました。 kaz タックスヘイブンではないものの、日本と比べれば格安か、
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2018/05/24ビットコインが下落し、一ヶ月ぶりに8000ドルを割り込む
Coin360のデータによると、ビットコインを含む上位10通貨の仮想通貨相場は大幅な下落を記録し、ビットコインは8000ドルを割り込みました。 主要通貨は軒並み下落 ビットコイン(BTC)は記事執筆時点では7590ドル前後で取引されており、過去24時間で7%の下落となりました。取引高は50から60億ドルに止まり、今月初頭の取引高を大きく下回りました。 一方のイーサリアム(ETH)は過去24時間で11%以上下落しており、記事執筆時点では587ドルで取引されています。イーサリアムの大幅な下落はアルトコインの今月の指標をマイナスまで下げる結果となり、市場は5月初頭の高騰をひっくり返す結果になるのではないかという緊張感が漂っています。 CardanoやIOTA、TRON、EOSなどといった他のメジャーな通貨もCoin360のデータによると、過去24時間で10%近い下落を記録しています。 5月初頭には1800ドルを記録したビットコインキャッシュ(BCH)も9%近い下落を記録し、現在は1026ドル付近で取引されています。ビットコインキャッシュは先週にハードフォークを行い、ブロックサイズの拡張や新たなオペコードの追加を行なったばかりですが、市場の流れにひきづられ大幅な下落となりました。 多数の金融機関が仮想通貨業界への興味を示すも法整備が追いつかず 仮想通貨市場へメインストリームからの資金流入を促進すべくカストディアンサービスを複数の金融機関が発表しましたが、それに反して市場は全体的に下落という結果となりました。 界隈では多くの金融機関が参入するには、さらに堅牢な規制やガイドラインを明確にする必要があり、これを達成しないことには伝統的な金融セクターからの資金流入は難しいとする意見が散見されます。 米商品先物取引委員会(CFTC)は今週初めにより厳しい仮想通貨市場におけるガイダンスを発表しています。シカゴマーカンタイル取引所(CME)とシカゴオプション取引所(CBOE)のビットコイン先物はどちらも下落を記録しており、CMEのCME Bitcoin May(BTCK8)では4.1%、CBOEのCBOE Bitcoin June(XBTM8)では3.70%の下落をそれぞれ記録しました。 一方で、中国の産業情報化部は今週ブロックチェーン産業白書を公開し、中国政府が仮想通貨業界に置けるICO詐欺やピラミッドスキームなどのリスクを懸念しており、政府関連機関はすでに421の偽の仮想通貨プロジェクトを検知しているとしました。
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2018/05/24大和証券が仮想通貨業界に参入か、産経新聞が報じる
この記事の3つのポイント!1.大和証券グループの社長は産経新聞のインタビューに答え、仮想通貨業界参入の可能性を示した 2.同氏は仮想通貨周辺の環境整備が必要だとコメント 3.大手企業の参入が続けば市場は回復するかもしれない 記事ソース:産経新聞 大和証券グループが仮想通貨業界への参入に興味を示していると産経新聞が23日に伝えました。同グループの中田社長は産経新聞のインタビューで、仮想通貨を決済インフラとして育てるビジネスの機会があれば、参入を検討するとコメントしました。 中田社長は仮想通貨に対して「法整備などの環境が整えば、有用性の高いプラットフォームになる可能性が十分にある」と述べ、環境整備の必要性を示しました。 大和証券グループは金融庁に仮想通貨交換業登録としているマネーパートナーズの筆頭株主で、持ち株比率は17.86%となっています。 日経新聞によると、昨年の国内での仮想通貨の取引金額は累計69兆円を超えるとされており、前年度比で20倍に膨れ上がりました。仮想通貨の投資家数は国内だけで約360万人存在し、アクティブな口座はそのうち4割と言われています。 コインチェックを買収したマネックスグループのように大手企業の参入が続けばさらなる市場の活性化が見込まれます。 kaz とにかく、この地獄絵図のような相場から回復してくれ…
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2018/05/24オーストラリアがブロックチェーン研究に本腰か!?研究に約6000万投入
この記事の3つのポイント!・オーストラリアがブロックチェーン研究局のDTAに約6000万円程の予算を振り分ける。 ・DTAは、オーストラリアの首相内閣省の内局で「デジタル変換局」と呼ばれる。 ・他のオーストラリアの機関もブロックチェーンへの関心を高めている。 引用元:www.itnews 豪首相がブロックチェーンの研究を要請 オーストラリア政府が約70万豪ドル(日本円で約6000万)をブロックチェーンの研究費にあてるとオーストラリアの地元メディアが報じました。 オーストラリアのマルコム・ターンブル首相はDTAの副大臣であるマイケル・キーナン氏に文書でブロックチェーンの研究を進めるよう申請したそうです。 DTAとはオーストラリア政府が提供するサービスをデジタルなものに変える局で「デジタル変換局」と呼ばれることもあります。 DTAの最高デジタル責任者のピーター・アレクサンダー氏が「ASIC(オーストラリア証券投資委員会)や移民局(内務省もブロックチェーンへの注目を高めている」という旨の発言をしています。 また、ピーター氏は「他の機関でもブロックチェーンへの関心が高まっている」と述べており、オーストラリア全体でブロックチェーンが注目されていることが伺えます。 ゆっし いよいよ各国がブロックチェーンに本格的に注力してきましたね。 ゆっし ただブロックチェーンは目に見えるものではないので一般社会まで浸透するにはまだ時間がかかるかもね。でも確実に世界中がこの技術を取り入れていってるね。
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2018/05/23ドイツ金融当局がジョージア国立銀行を訪問し仮想通貨規制に関する意見を交換
この記事の3つのポイント!1.ドイツ連邦金融監督庁がジョージア国立銀行を訪問し仮想通貨規制に関して意見交換を行なった 2.同会合には民間企業や監査法人の代表も顔を連ね、NBGから最新情報の提供を受けた 3.ジョージア国立銀行は仮想通貨に関して懐疑的な姿勢を示している 記事ソース:NBG ヨーロッパ最大級の金融監督機関のドイツ連邦金融監督庁が、ジョージア国立銀行(NBG)を訪問し、他の金融機関と仮想通貨の規制に関する意見を交換したとNBGが明かしました。 同発表によると、ドイツ連邦金融監督庁の担当者がジョージアでの仮想通貨規制の意識を向上させるべく、NBG、国際金融機関(IFI)、民間企業、市中銀行、監査法人などの担当者と面会したと言います。そして会合では、ドイツ連邦金融監督庁から仮想通貨産業に関する最新の情報が提供されました。 NBGは昨年末から仮想通貨に対して懐疑的な姿勢を貫いており、仮想通貨は合法的な決済手段に該当せず、一切の責任は追わないとコメントしています。 「ジョージア国立銀行は仮想通貨に関して国民に注意を促したい。仮想通貨はジョージアでは合法的な決済手段として認められていない。仮想通貨産業における一切の活動は法律の対象となっていないため、本行の監督権が及ぶ範囲ではない」 一方でジョージアでは仮想通貨マイニングが盛んで施設数は中国についで世界2位の規模とされています。 kaz ジョージアってそんなにマイニング盛んなのか、知らなかった…