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2018/05/24大和証券が仮想通貨業界に参入か、産経新聞が報じる
この記事の３つのポイント！1.大和証券グループの社長は産経新聞のインタビューに答え、仮想通貨業界参入の可能性を示した 2.同氏は仮想通貨周辺の環境整備が必要だとコメント 3.大手企業の参入が続けば市場は回復するかもしれない 記事ソース:産経新聞 大和証券グループが仮想通貨業界への参入に興味を示していると産経新聞が23日に伝えました。同グループの中田社長は産経新聞のインタビューで、仮想通貨を決済インフラとして育てるビジネスの機会があれば、参入を検討するとコメントしました。 中田社長は仮想通貨に対して「法整備などの環境が整えば、有用性の高いプラットフォームになる可能性が十分にある」と述べ、環境整備の必要性を示しました。 大和証券グループは金融庁に仮想通貨交換業登録としているマネーパートナーズの筆頭株主で、持ち株比率は17.86%となっています。 日経新聞によると、昨年の国内での仮想通貨の取引金額は累計69兆円を超えるとされており、前年度比で20倍に膨れ上がりました。仮想通貨の投資家数は国内だけで約360万人存在し、アクティブな口座はそのうち4割と言われています。 コインチェックを買収したマネックスグループのように大手企業の参入が続けばさらなる市場の活性化が見込まれます。 kaz とにかく、この地獄絵図のような相場から回復してくれ…
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2018/05/24オーストラリアがブロックチェーン研究に本腰か!?研究に約6000万投入
この記事の３つのポイント！・オーストラリアがブロックチェーン研究局のDTAに約6000万円程の予算を振り分ける。 ・DTAは、オーストラリアの首相内閣省の内局で「デジタル変換局」と呼ばれる。 ・他のオーストラリアの機関もブロックチェーンへの関心を高めている。 引用元：www.itnews 豪首相がブロックチェーンの研究を要請 オーストラリア政府が約70万豪ドル（日本円で約6000万）をブロックチェーンの研究費にあてるとオーストラリアの地元メディアが報じました。 オーストラリアのマルコム・ターンブル首相はDTAの副大臣であるマイケル・キーナン氏に文書でブロックチェーンの研究を進めるよう申請したそうです。 DTAとはオーストラリア政府が提供するサービスをデジタルなものに変える局で「デジタル変換局」と呼ばれることもあります。 DTAの最高デジタル責任者のピーター・アレクサンダー氏が「ASIC（オーストラリア証券投資委員会）や移民局（内務省もブロックチェーンへの注目を高めている」という旨の発言をしています。 また、ピーター氏は「他の機関でもブロックチェーンへの関心が高まっている」と述べており、オーストラリア全体でブロックチェーンが注目されていることが伺えます。 ゆっし いよいよ各国がブロックチェーンに本格的に注力してきましたね。 ゆっし ただブロックチェーンは目に見えるものではないので一般社会まで浸透するにはまだ時間がかかるかもね。でも確実に世界中がこの技術を取り入れていってるね。
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2018/05/23ドイツ金融当局がジョージア国立銀行を訪問し仮想通貨規制に関する意見を交換
この記事の３つのポイント！1.ドイツ連邦金融監督庁がジョージア国立銀行を訪問し仮想通貨規制に関して意見交換を行なった 2.同会合には民間企業や監査法人の代表も顔を連ね、NBGから最新情報の提供を受けた 3.ジョージア国立銀行は仮想通貨に関して懐疑的な姿勢を示している 記事ソース:NBG ヨーロッパ最大級の金融監督機関のドイツ連邦金融監督庁が、ジョージア国立銀行(NBG)を訪問し、他の金融機関と仮想通貨の規制に関する意見を交換したとNBGが明かしました。 同発表によると、ドイツ連邦金融監督庁の担当者がジョージアでの仮想通貨規制の意識を向上させるべく、NBG、国際金融機関(IFI)、民間企業、市中銀行、監査法人などの担当者と面会したと言います。そして会合では、ドイツ連邦金融監督庁から仮想通貨産業に関する最新の情報が提供されました。 NBGは昨年末から仮想通貨に対して懐疑的な姿勢を貫いており、仮想通貨は合法的な決済手段に該当せず、一切の責任は追わないとコメントしています。 「ジョージア国立銀行は仮想通貨に関して国民に注意を促したい。仮想通貨はジョージアでは合法的な決済手段として認められていない。仮想通貨産業における一切の活動は法律の対象となっていないため、本行の監督権が及ぶ範囲ではない」 一方でジョージアでは仮想通貨マイニングが盛んで施設数は中国についで世界2位の規模とされています。 kaz ジョージアってそんなにマイニング盛んなのか、知らなかった…
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2018/05/23三菱らがタイの銀行のブロックチェーンを使った決済システムのテストに成功
この記事の３つのポイント！1.MUFGがタイの銀行と連携しブロックチェーン活用のクロスボーダー決済のテストを成功させる 2.テストはKrungsriの展開するブロックチェーン上で国際送金をコンマ数秒で行うというもの 3.Krungsriのトップは企業の流動性、柔軟性、効率性の向上につながると評価 記事ソース:Krungsri 日本の複数の大手銀行がタイのアユタヤ銀行が展開するKrungsriのブロックチェーンを使用したクロスボーダー決済システムのパイロットテストを成功させたことがアユタヤ銀行の発表で明らかになりました。 パイロットテストはタイ銀行のレギュラトリー・サンドボックス下で行われ、三菱グループのMUFGとシンガポール銀行が参加しました。 レギュラトリー・サンドボックスとは? レギュラトリー・サンドボックスは政府が新たな革新的な事業を支援する際に、現行法の規制を一時的に解除すること テストの内容としては、コンマ数秒でタイ銀行にある三菱の子会社の口座からシンガポール銀行にある子会社の口座にKungsriの技術を使って送金するというものでした。 Krungsriのトップを務めるThakorn Piyapan氏は「テクノロジーによるトランザクションは企業の子会社の流動性を高め、結果として柔軟性と効率性の向上につながる」とコメントしました。 Krungsriは現在、資産ベースでタイで5位の規模を誇る銀行です。 日本最大の銀行であるMUFGは昨日、アメリカに拠点を置くクラウドサービス企業Akamaiと提携し、ブロックチェーンを活用した国際的な支払いシステムを計画していると発表しました。 kaz 日本も中国や欧米諸国に負けないようにぜひ頑張ってもらいたい
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2018/05/232017年に中国国内でのブロックチェーン産業が過去最大規模に
この記事の３つのポイント！1.中国国内でのブロックチェーン産業が2017年にピークを迎えたと報じられる 2.去年一年間に創業されたブロックチェーン関連企業は178社と一昨年より急増 3.一方で工業情報化部は特許周りのシステムが遅れていると指摘し、改善を求めた 記事ソース:中国工業情報化部 中国工業情報化部が今月21日に発行したブロックチェーン産業白書によると、中国国内のブロックチェーン産業は2017年に大きな成長を記録し、過去最大の規模となりました。 白書のデータによると178社にも及ぶブロックチェーン関連スタートアップ企業が2017年に創業され、累計で456社になったとされています。一昨年に創業されたスタートアップは136社だったためその伸び率が伺えます。 白書ではブロックチェーンに対する中国政府の対策と規制が段階的に改善されたとし、ブロックチェーン技術は国家の科学レベルまで成長したと記述されています。 また、現段階では中国がブロックチェーン産業においてもっとも発展している点を強調し、この流れを止めない為にも時代遅れの特許法の改定の必要性を指摘しています。 さらに白書には仮想通貨とブロックチェーンのセキュリティの抜け穴についても記されており、51%攻撃や未検証のコンセンサスメカニズムなどのリスクが慎重に考慮される必要があるとしています。 kaz 確かに中国は仮想通貨ガチガチに規制してるのにこの分野ではめっちゃ進んでる
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2018/05/23イーサリアム創設者Vitalikがグーグルからオファーを受けるもコミュニティは否定的
この記事の３つのポイント！1.イーサリアム創業者のブテリン氏がGoogleからオファーを受ける 2.同氏はコミュニティにアンケートをとるも、大半は否定的 3.一方のGoogleはブロックチェーンプロジェクトに注力している 記事ソース:Reddit 今月20日にイーサリアム(Ethreum)共同設立者のヴィタリック・ブテリン氏は自身のツイッターを更新し、Googleからオファーを受けたと明かしました。(現在はツイート削除済み) ブテリン氏はGoogle採用担当者からのオファーのメールのスクリーンショット画面と共に、就職すべきかどうか尋ねるツイートを投稿しました。また、同氏はコミュニテイに意見を問うアンケートを投稿しました。 アンケートには2000件以上の回答が集まり、過半数がブテリン氏がイーサリアムを離れ、グーグルに就職することに否定的な意見を示すという結果になりました。 Googleは今年3月末に改ざん防止の監視プログラムとクラウドオペレーションプラットフォームの二つのブロックチェーンプロジェクトに取り組んでいることを明かしました。今回のブテリン氏へのオファーはGoogleのブロックチェーンプロジェクトへの真剣さを示す結果となりました。 kaz ETH創業者ともなれば一企業に閉じ込められるよりはもっと他に可能性ありそう
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2018/05/22Walmartがブロックチェーンを活用した再販市場を展開へ
この記事の３つのポイント！ 1.ウォルマートがブロックチェーンを活用した再販市場を展開へ 2.同サービスではユーザーの購入履歴をブロックチェーンに記録し、再販を簡単にするという 3.非伝統的な小売方法の競争が激化しており、同社も新たな分野に積極的に取り組んでいる 記事ソース:USPTO アメリカに拠点を置く世界最大のスーパーマーケットチェーンのウォルマート(Walmart)がブロックチェーンを活用した商品再販のプラットフォームに関する特許を取得したことが米国特許商標庁(USPTO)のデータベースから判明しました。 同サービスは消費者の購買情報をブロックチェーンレジャー上に記録し、その記録を使って消費者がプラットフォーム上で商品を再度販売することができると説明されています。 特許の詳細欄には、消費者は購入した商品を必ずしも一生使うわけではなく、使用後に再販することが可能なケースがあると書かれています。 サービスは利用者が簡単に再度商品を販売できるように設計されているといいます。サービスをどのような形で展開するかは現在検討中で、ブラウザ上、アプリなどの候補が上がっています。 ウォルマートは非伝統的なショッピングメカニズムにおける競争が激化してきていることを指摘し、同社もその分野に注力していることを明かしました。 kaz 一体どんなプラットフォームになるんだ…？
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2018/05/22オーストラリア公正取引委員会が去年の仮想通貨関連犯罪の被害額を発表
この記事の３つのポイント！ 1.オーストラリア公正取引委員会が昨年一年間の仮想通貨関連の犯罪被害額は210万ドルと発表 2.2017年12月には一ヶ月の被害額が70万ドルまで急増 3.ACCCは多くの被害はピラミッドスキームによるものだと結論づけた 記事ソース:ACCC オーストラリアの公正取引員会(ACCC)は今月21日に仮想通貨犯罪に関するレポートを発表し、昨年一年間の被害総額は210万ドル(約233億円)になるとしました。 ACCCのレポートによると、仮想通貨関連犯罪の被害額は2017後半に激増したと言います。1月から9月にかけては、毎月10万ドル(約1,100万円)ほどの被害額が報告されていますが、12月の被害額は70万ドル以上(約7,700万円)となりました。 ASSCは被害は主にスキャムICOやピラミッドスキーム(≒ネズミ講)、ランサムウェアによって惹き起こされてるとし、以下のようにコメントしました。 人々は仮想通貨を直接的に購入する代わりにピラミッドスキームにはまってしまっている。複数の調査によると、被害者は友人や家族を通してスキャムに投資している。紹介する知人や家族はそれが将来的に価値が上がると信じている典型的なピラミッドスキームの例だ。 ACCCは昨年一年間の被害総額は年末の被害に大きく影響されたとしましたが、一方で210万ドルという数字は控えめだと言います。ACCCは「他にもたくさん存在するスキャムを鑑みればこれはほんの氷山の一角だ」とコメントしました。 kaz 知名度が上がれば犯罪件数も増えていく悲しさ
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2018/05/22MUFGが新型ブロックチェーンを発表、2019年までに実用化へ
この記事の３つのポイント！ 1.MUFJが新たなブロックチェーンを発表 2.同ブロックチェーンは毎秒10万件の処理が可能 3.2019年度を目処に提供が開始される予定 記事ソース:MUFG 三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)は21日に決済処理速度2秒以下かつ毎秒100万件のトランザクションを処理できる新型のブロックチェーンを開発したと発表しました。MUFGは2019年度を目標に実用化を進めていると言います。 今回のブロックチェーン開発は高速ネットワーク網と分散テクノロジーに明るいAkamai Technologiesと共同で行われました。 ブロックチェーンの処理速度はノードとなる端末の処理速度に依存しますが、今回のブロックチェーンではAkamaiのインターネット上で130ヶ国、合計3800箇所以上のサーバーから構成されるネットワーク上にノードを配置し、高速処理を実現しました。 また、このネットワークには独自のプログラムが導入されており、機能拡張によっては最大で毎秒1000万件に達する可能性もあるとしています。 現在クレジット会社が使用しているシステムでは毎秒10万件ほどの処理能力となっているため、MUFGの新たなブロックチェーンでは10倍の処理能力向上が可能となります。 kaz なんかもう速すぎてわからないけどすごそう…
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2018/05/22Amazon決済サービスを提供するPurseがBCHのサポートを開始すると発表
この記事の３つのポイント！ 1.Amazon決済サービスを提供するPurseがビットコインキャッシュのサポートを発表 2.理由は高騰するビットコインの送金手数料を避けるため 3.実際の導入は今年6月 記事ソース:Purse アマゾンの決済でビットコインを使用できるサービスを展開するPurseは18日に開催されたCoingeekのカンファレンスにおいて、ビットコインキャッシュをサポートすることを発表しました。 Purseはアマゾン上でビットコイン決済を行うと1割から3割ほどの割引が受けられるという決済サービスを提供しています。これは、アマゾンギフトカードを換金したい人と、商品を購入したい人をマッチングさせるシステムによって成り立っているサービスです。 今まではビットコイン一種類が決済手段として使われていましたが、今回新たな決済手段としてPurseのプラットフォームにビットコインキャッシュが追加されることになります。 同社はPurse上でのユーザーの平均決済額が100ドル程度(約11,000円)であることを明かし、ビットコインの送金手数料が50ドルまで高騰した2017年末に議論を重ねた結果、今回の結論に至ったと言います。 ビットコインキャッシュの取り扱いは今年の6月中に開始されるとPurseは公表しました。 kaz よりスムーズに購入できるようになれば流行りそうな予感…
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