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2019/08/23クリプトスペルズとMyCryptoHeroesがコラボ！ ゲーム間で一部アイテムの転送が可能に
日本で人気のDAppゲーム「クリプトスペルズ」と「MyCryptoHeroes」は23日、両ゲーム間で一部アイテムを転送できるコラボ機能を8月29日から実装することを発表しました。 29日11:00〜12:00予定のメンテナンス後から実装されるコラボ機能では、各ゲームから以下のアイテムを転送できるようになります。 【クリプトスペルズ→MyCryptoHeroes】 ゴールド: モーショボー/Moshobo ゴールド: ヴァンパイアロード/Vampire Lord ゴールド: 知恵の女神ミネルヴァ/Minerva 【MyCryptoHeroes→クリプトスペルズ】 Uncommon: アンデルセン Uncommon: アルキメデス Uncommon: 金太郎 変換の詳しい手順はコチラに記載されています。 今回のコラボでは、EthereumのNFT (ERC-721非代替型トークン)を活用したブロックチェーンゲームならではのクロス展開となっています。 ブロックチェーンゲームで各タイトルにて利用されているアセットを他のゲームに持ち込むことができるため、技術的な観点からも面白いものとなっています。 記事ソース: MyCryptoHeroes
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2019/08/23ビットコインノードハードウェア販売のCasaがノードモニターサービスを開始
BitcoinのLightningノードをプラグインで簡単に構築できるハードウェア「Casa Node」を開発する「CASA」は、ノードの健全性を促進するためのノードモニターサービスと、それに伴う報酬プログラムを開始しました。 今回発表された「ノード・ハートビーツ」と呼ばれるノードモニターサービスは、Casaのリワードプログラム「Sats App with SatsBack」の機能として提供され、Casa Nodeが正常に動作しているかを確認することができます。 この機能を使うと、CasaはTorを介してサーバーからユーザーのCasa Nodeへ非常に短い信号を送り、接続を試みます。その際に、ノードがオンラインであれば、接続が確立され、Sats Appに記録されるという仕組みとなっています。 また、リワードプログラムとして、1週間の内に5回以上「ノード・ハートビーツ」をチェックすることで、ユーザーは10000SatsBackを受け取ることができるようです。 SatsBackとは、１SatsBack=1satoshiとして、同アプリ内で扱われるポイントのようなものであり、例として、10000SatsBackを受け取ったとすると、0.0001BTC（約1ドル）に値します。 Lightningノードでは、ネットワーク維持において、ノードがオンラインであるかどうかが非常に重要な指標となります。 今回の「ノード・ハートビーツ」により、ユーザーがビットコインとライトニングネットワークを積極的にサポートすることになり、ネットワーク全体が強化されると予想しています。 記事ソース： Casa Blog
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2019/08/23仮想通貨取引所Geminiが海外展開6カ国目となるオーストラリアへ進出
アメリカに拠点を置く大手仮想通貨取引所のGemini(ジェミニ)は21日、オーストラリアでのサービス提供を開始するとアナウンスしました。オーストラリアは同社にとって6カ国目のグローバルサービス提供国となります。 プレスリリースによると、オーストラリアのユーザーはGeminiのモバイルおよびデスクトップアプリをダウンロードして仮想通貨を購入することができるとされています。 サポートされる通貨はビットコイン($BTC)、ビットコインキャッシュ($BCH)、イーサリアム($ETH)、ZCash($ZEC)、ライトコイン($LTC)の5種類です。 Geminiはすでにカナダ、韓国、香港、シンガポール、イギリスの5カ国でサービスを展開しており、同社にとってオーストラリアは海外展開の6カ国目にあたります。 同社の共同設立者兼CEOを務めるTyler Winklevoss氏はプレスリリースの中で以下のようにコメントしています。 「仮想通貨はお金の未来であり、私たちはオーストラリアでその未来との架け橋を作る努力をしている。私たちはオーストラリアへとサービス提供地域を拡大し、ユーザーに安全で信頼できる仮想通貨体験を提供できることにワクワクしている。」 記事ソース: Gemini, The Block
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2019/08/23リクルートが分散型コンピューティングネットワークを開発するBlockstackに出資
ブロックチェーン関連企業への投資に力を入れる株式会社リクルートが、投資子会社のRSP Blockchain Tech Fundを通じて、分散型コンピューティングネットワークを提供するBlockstackに出資しました。 米国に本社を構えるBlockstackは、従来のクライアントサーバーシステムやクラウドコンピューティングに代わる、ユーザーデータの保護に重点を置いた分散型クラウドコンピューティングサービスを提供しています。 リクルートは今回の出資を通じて、Blockstackのプラットフォーム開発や営業活動の拡充をサポートしていく予定です。 記事ソース: プレスリリース
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2019/08/22トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」が資本業務提携と第三者割当増資実施を発表
トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」を運営する株式会社GINKANは22日、株式会社エスエルディーとの資本業務提携を発表しました。 また同社は、加盟店拡大とサービス向上をさらに加速するため、DD Holdings Open Innovation Fundを引受先とする第三者割当増資を実施したことも発表しました。 GINKANは、エスエルディー社と既にシンクロライフを活用した販促実験をスタートしており、今後DDホールディングスの運営する国内飲食店へのサービス導入も検討するとしています。 [caption id="" align="aligncenter" width="800"] エスエルディーの運営ブランド店舗[/caption] また、GINKANとDDホールディングスは、DD Fundを通じて、シンクロライフを活用した以下の取り組みを検討していきます。 飲食店での新しいマーケティング手法の共同研究 ブロックチェーンを活用した新しいリワードプログラムの共同研究 店舗運営飲食企業における、ポイントとCRMを活用した新しいマーケティングモデルの確立 シンクロライフを利用する飲食店は、飲食代金5%の成功報酬型でプラットフォーム上に広告を掲載することができます。また、消費者も、シンクロライフ加盟店での飲食で会計金額の1~5%を暗号通貨「シンクロコイン($SYC)」で受け取ることができます。 同サービスは7月に、飲食業界のディスラプト・トークンエコノミーよるグローバル事業展開などといったポイントが評価され、MUFG Digitalアクセラレーター第4期でグランプリを受賞しています。
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2019/08/22テックビューロが仮想通貨交換業を廃業へ 登録業者では初
テックビューロ株式会社は22日、暗号資産交換業を正式に終了することを発表しました。金融庁から認定を受けた登録業者の廃業は今回が初となります。 同社は暗号資産取引所「Zaif」を運営していましたが、昨年9月にハッキング被害を受け、同年11月に事業を株式会社フィスコ仮想通貨取引所に譲渡しました。 テックビューロは、譲渡の際に口座をフィスコに移動しなかったユーザーの資産を保管していましたが、今回交換業廃業を受け、9月2日から11月30日の期間に日本円で返金していく計画です。 記事ソース: プレスリリース
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2019/08/22国内取引所のコインチェック、IEO事業の検討開始を発表
マネックスグループ子会社の暗号資産取引所・コインチェックは22日、ユーティリティトークンの資金調達を支援するIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)事業の検討を開始したことを発表しました。 同社が検討しているIEOはユーティリティトークンのみを対象としており、収益分配型のセキュリティトークンは取り扱わない方針となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="502"] コインチェックより[/caption] プレスリリースによると、コインチェックはJVCEA(日本仮想通貨交換業会)の規則・ガイドラインに基づいて、以下のような企業やプロジェクトの支援を予定しています。 既にコンテンツを保有していて、ファンコミュニティと一緒に事業を成長させたい方 トークンを有効に活用し、自社のコミュニティを拡大させていきたい方 事業単位での資金調達を希望している方 等 記事ソース: プレスリリース 1/2
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2019/08/22ブロックチェーンプロジェクト「Fnality」にIMFとUBSの元幹部が参加
分散型金融システムの開発を目指すFnality Internationalは今月19日、IMF(国際通貨基金)とUBS(スイス最大の銀行)の元幹部3名がプロジェクトに参加したことを発表しました。 Fnality Internationalはロンドンを拠点としたプロジェクトで、「USCコイン」を使い従来の銀行に変わる決済手段を提供することで、より効率的な金融インフラの整備を目指しています。 同社は、今年6月にMUFGやNASDAQなどの大手金融機関から5000万ポンド(約64億円)の資金を調達しています。 今回発表されたGary Chu氏はUBSで常務取締役や法律関係を担当していた人物で、Fnalityでは法律顧問というポジションに任命されています。 同じくUBSやJPMorgan出身のAdam Clarke氏は、CTO(最高技術責任者)としてFnalityに参加することになります。 三人目のDaniel Heller氏はIMFで常務取締役を務めた経歴を持つ人物で、Fnalityでは規制関連の業務を取り仕切るポジションに就任するとされています。 FnalityのCEOであるRhomaios Ram氏は今回の発表の中で以下のようにコメントしています。 「我々は2020年後半までにUSCコインを利用可能にし、ユースケースも合わせて提供することを目標としている」 記事ソース: Fnality International, The Block
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2019/08/22ALISがNFTを活用した「ライセンストークン」発行機能のα版をリリース
ブロックチェーンベースのソーシャルメディアを運営する「ALIS」は21日、デジタルコンテンツのライセンスをNFT(非代替型トークン)を用いてトークン化する「ライセンストークン発行機能」のα版をリリースしました。 同機能を用いると、ALIS上のデジタルコンテンツに対して、その利用権を表すERC-721トークンを発行することができます。トークン化された利用権は簡単に譲渡・売買できる設計になっています。 また、ライセンストークンは、有効期間を設定したり、「マンガ1コマ」「音楽1フレーズ」などといった細かい単位を指定することもできるもようです。 記事ソース: ALIS / PR TIMES
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2019/08/21ビットコインの価格とOI(未決済建玉)の関連性から考える $BTC の動き
本日、$10,000近くまで価格を落としたビットコイン。今回の記事では、この要因に関して解説いたします。 tainokoさんが配信してくれているOI（未決済建玉）の推移を常にみている方は、大きな下落が来る可能性が高かったのが事前にわかっていた方も多いのではと思います。 [caption id="attachment_41101" align="aligncenter" width="800"] 1段目 : OIの推移 , 2段目 : 価格[/caption] 8月20日時点では価格が$11,000付近まで上がりながら、OIが増加していました。ただ、その後の動きが価格とOIの関係が逆行しています。 価格が下がりながらも新規ポジションが建てられ、OIが増加していたことからロングポジションが含み損で耐えている状況なのが想像できます。 そういったこともあり、本日のお昼頃の大きな下落はロングポジションの損切りが重なったことによる価格の下落では？ということが想像できます。 因みに、以前もこのような価格とOIの逆行する現象は起きており、その際もやはり下落に繋がっていました。 https://twitter.com/btc_status/status/1160189356230840321 価格の上下を100％当てることは出来ません。しかし、こういった情報を元にして、この先の動きがどうなるかを自分で考えるかというのが非常に大切なことだと思います。 今後も価格とOIとの関係性には着目していきつつ、市場の動向は要チェックする必要があります。
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