
ニュース
2019/10/17総合コンサル大手EY、政府の公的資金管理をブロックチェーンで透明化できるツールを発表
世界4大総合コンサル企業のひとつであるEY(アーンスト・アンド・ヤング)は16日、政府の公的資金管理をブロックチェーンで透明化できるツール「EY OpsChain Public Finance Manager (PFM)」を発表しました。 EY OpsChain PFMは、公的資金の予算や支出などをブロックチェーンで追跡することで、正確な管理状況や結果を市民に提供することができます。EYは、カナダ・トロントなどを代表に、EY OpsChain PFMの実証実験を世界中で行なっているといいます。 EYはイーサリアムを中心としたブロックチェーン技術の開発に注力しており、以前からサプライチェーン向けコードや、NFTを活用したワイン取引技術、ERC-20/ERC-721トークンを匿名送信できるプロトコルなどを公開しています。 記事ソース: EY

ニュース
2019/10/17Matrix AI NetworkがGPUマイニングのテストを開始
人工知能とブロックチェーン技術を組み合わせたプロダクトを展開するMatrix AI Networkが、GPUマイニング機能をテストネットで利用可能にすることを発表しました。 同社のGPUマイニングは画像処理と複数のハッシュコードを計算するもので、ネットワークの余剰計算能力を有効に活用した環境に優しいマイニング方法だとされています。 マイニングに必要なハードウェア要件は一般的なコンピューターでも満たせるようになっており、テストへの参加は誰でも応募できるようになっています。 Matrix AI Networkが開発者向けポータルを公開 記事ソース: Matrix AI Network

ニュース
2019/10/16Binance(バイナンス)がIEO第10弾「Kava」を発表
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)は16日、自社のイニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)プラットフォーム「Binance Launchpad」から「Kava ($KAVA)」のトークンセールを行うことを発表しました。 抽選チケット獲得に際するBNBのスナップショットは9月23日から10月23日までとなっており、抽選自体は10月24日から開始となります。 また、今回も非当選者へのエアドロップイベントが用意されており、トークンを購入できるあたり券を獲得できなかった参加者に合計15万ドル相当のKAVAトークンが配当されることになっています。 (↓バイナンスの過去のIEO価格情報はこちら↓) 【最新版】IEOとは?ICOとの違い・各取引所のパフォーマンスを解説 記事ソース: Binance

ニュース
2019/10/16Matrix AIがエコシステムプラットフォームをリリース
AIとブロックチェーン技術を組み合わせたプラットフォームを展開するMatrix AI Networkが、ネットワークの活性化を目的とした「エコシステムプラットフォーム」をリリースしました。 同プラットフォームは、ユーザーやデベロッパーがネットワークを取り巻く機能や情報にアクセスできるような総合プラットフォームとなっています。 ウェブサイトには、主要なDAppsやMANを取り扱っている取引所、地域別フォーラム、デベロッパーポータル、パートナー一覧などが掲載されています。 Matrix AI Networkがウォレットをリリース ガン診断アプリなども利用可能に 記事ソース: Matrix AI Network

ニュース
2019/10/16カナダ取引所CoinFieldが XRP Ledger上に構築された『SOLOGENIC』プロジェクトを発表
カナダの仮想通貨取引所CoinFieldがXRP 分散型台帳であるXRP Ledger上に構築された「SOLOGENIC」のプロジェクトを発表しました。 これは、世界25社以上の証券取引所に上場している株や有価証券、ステーブルコインなどを扱う「オンデマンド・トークン化資産」の発行・取引を可能にするプラットフォームです。 https://twitter.com/CoinFieldEX/status/1184120443319525376 Sologenicでは、市場作りと流動性を担保するために通貨として、SOLOを展開予定としています。この通貨はXRPL上で発行され、わずか数秒で移動することが可能になります。 SOLOは、CoinFieldだけに上場するのではなく、将来ローンチ予定のCoinFieldの分散型取引所DEXや他の主要取引所にも上場する予定となっています。 SologenicではXRPLを活用してリアルタイムで超高速かつ、効率的なトランザクションを可能にしてすることで、従来の金融市場とクリプト市場を融合します。 ユーザーは、株式、ETFなどの資産を投資、取引、およびトークン化することができるようになります。また、SOLO保有者は、無料の暗号カードを取得し、暗号資産を担保として使用し、世界中のどこでもすぐに使うことができるようになります。 [caption id="attachment_43934" align="aligncenter" width="532"] ホームページで紹介されているCrypto Card[/caption] また、Sologenicは、ユーザーにさまざまな意思決定をするイベントに参加してもらうことで、SOLO Community Fund(SCF)とSOLO Expansion Fund(SEF)の恩恵を受けることができるエコシステムを準備しているとしています。 今後のSologenicのロードマップによると、11月にMaltaで行われるAi & Blockchain Eventにて公式な発表があるとしています。 Sologenicがどのような動きをしていくのかに注目が集まります。 記事ソース : Sologenic Official HP

ニュース
2019/10/16Apple Pay , Google Payから $BTC などの仮想通貨の購入が可能に、Wyreの新機能が発表される
仮想通貨の決済インフラを提供するWyreがApple PayやGoogle Payを利用して、瞬時に仮想通貨を購入できる Wire V2を発表しました。 現在、対応通貨は BTC , ETH , DAI , USDCの4種となっており、初回最大上限金額は250ドルとなっています。また、初期段階では生涯上限金額は1500ドルとなっており、それ以上の利用には追加の書類を提出する必要があります。 Wyre V2では、シンプル、安全、高速を売りにしており、ユーザーはたった数回のクリックをすることで利用が可能になります。また、KYC / AMLは、Apple Pay、Google Payによって既に提供されている情報を活用します。 Wyre V2の背景にあるのは、KYCとAMLプロセスの簡素化であり、「ユーザーは情報を入れ直さなくて済む」ことが狙いとなっています。 実際にWyre V2を利用した仮想通貨購入は20秒ほどで完了します。 本日より、Webアプリに統合できる、WyreブランドのApple Pay / Google Pay ポップアップ機能は提供されており、こちらのフォームから申し込みが可能になっています。 記事ソース : Wyre Medium

ニュース
2019/10/15devcon5に参加して感じたブロックチェーンの未来【後日レポート】
今回、大阪で10月8日から10月11日にかけて4日間開催されていたEthereumの「devcon 5」に参加しました。 貴重な機会をいただき、参加が決まったdevconですが、初めてのdevcon参加ということもあり、この4日間は非常に有意義な経験をすることができました。 本レポートの執筆時点ではdevcon5は既に終了していますが、devconの様子や参加したレポート、そして自分がイベントに参加して感じたことなどを共有したいと思います。 日本は、特にコミュニティが小さく閉鎖的なので、今回のような感想ベースのレポートであっても、みんなで業界のことを考えていけるネタになっていけたらと思います。 devcon 5の概要、様子 devconは毎年世界各国で開催される、Ethereumの開発者向け会議で、5回目となる今回は日本・大阪が会場となりました。 [caption id="attachment_43848" align="aligncenter" width="800"] 会場の入り口付近の様子。台風の接近で風がかなり強めでした[/caption] 日本での開催ということもあり、他の参加者がTwitterなどで紹介されているように、和太鼓や盆踊りなどのパフォーマンス、昼食にも日本の料理やたこ焼きなどが用意されるなど、日本らしいセットアップの4日間になっていたのが印象的です。 一方で4日間を通してみると、会場で日本語の議論が行われていた光景を目にすることはなく、参加者の95%が外国の方で、常に英語が飛び交っているようなイメージでした。 セッションの中身もすべて英語で、開発者向けの高度な内容(rollupやewasmなど)からより抽象的なCode is Lawの議論など、Ethereumの範疇にとどまらずクリプト/ブロックチェーンに関わる多種多様なトピックのセッションが用意されていました。 参加していたプロジェクトを見ても、日本含め世界的に注目を集めているものばかりで、こういった人々から直接色々な話を聞けたのは振り返ってみても非常に大きな刺激になったと思います。 注目すべきいくつかの発表 今回の立ち回りとしては主にイベントに参加していた登壇者や、来ていた参加者とネットワーキングをする、もしくはセッションに参加するかのどちらかでした。 4日間のイベントだったので、多数のセッションに参加しました。その中の一部を紹介すると、下記になります。 下記だけを見ても、非常に注目すべき発表が沢山あることがわかると思います。 Unicef × Ethereum Foundationの仮想通貨ファンドが立ち上がる MakerのMCD(Multi Collateral Dai / 複数資産担保型Dai)のローンチ日が来月の11月18日に決定 パーミッションレス型のリブラ『Open Libra』の発表 2020年のdevcon 6、開催地にアルゼンチン・ブエノスアイレスが立候補(?) Metamaskがプラグインβを発表 And many more... 印象に残った、面白かったセッション Blockchain & The Law: Interfacing the Rule of Law and the Rule of Code どのセッションも非常に面白かったのですが、今回はあまり日本のTwitter上ではシェアされておらず、かつ面白いと思ったものを紹介させていただきます。 本セッションは、主にスマートコントラクト(Blockchain Reality)と現実(Reality)をどう適用させていくのかといった論点でのパネルでした。 Blockchain Reality ⇔ Realityの構図を頭に入れたうえでディスカッションは展開されていきます。 Blockchain Realityというのは、ブロックチェーンのuntoppable(執行を止めることができない)という現実を指します。そして、これが現行の法律に適用できない場合どのようなフレームワークで整然とすることが可能か?という流れで話は進んでいきます。 ディスカッションでは、スマートコントラクト自体に契約を明示する要素というのは実は存在せず、スマコンは単純に双方のintention(意思)の根拠として扱うことができるという意見もありました。 そのため、Codeというのは新たな形の人間同士のインタラクションを執行するためのツールとしての位置付けとするほうが自然で、Code自体には法的な拘束力は存在しないと考えるのが妥当なようです。 また、潜在的なリスクについても触れています。 Realityにおいては例えば、「万引きは犯罪」といったようにある程度の法律を皆が知っているという前提がありますが、Blockchain Realityにおいては例えば「このトランザクションを執行すると犯罪に触れる可能性がある」という点をユーザーが判断できない、無知であることも十分に考えられます。 これはスマートコントラクトで今後登場してくるであろうCodeが必ずしも現存する整然としたフレームワークに則らない可能性があるからです。 僕個人としては、DeFiやこの先でてくるであろうプロトコルとのインタラクションに興味があったので、かなり考えさせられる内容で非常に面白いと感じました。 個人的に参加してみての感想 devconへの参加を通じて感じたことなど、個人的な感想も含め、いくつか紹介していきたいと思います。 もはやただの一プロジェクトではなくなっている もはやムーブメントです。 ソーシャルメディアやethresearchなどのフォーラムでも何となくわかるのですが、会場に行くと改めて単純にバズワードとしてこの業界に携わっている人はほぼ見かけず、Open InternetやDecentralizationなど、様々な思想を共有する巨大なコミュニティがEthereumなんだと感じました。 Ethereum以外のプロジェクトもオープンソースでやっていますが、Ethereumは30万人以上の開発者がいると言われています。 さすがの数字ですが、オープンソースのカルチャーを体現したような雰囲気を肌で感じることができました。 地理的、言語的に孤立している これは、外国を拠点とする様々なプロジェクトの方々とお話しした感想なのですが、日本や韓国はいわゆる英語圏に入り込めておらず、情報がすごく閉鎖的であるという事実を改めて実感しました。 devconの参加者の大多数が外国の方だったので、必然的に彼らとお話しをする機会があったわけですが、日本の話をすると必ずと言っていいほど興味を持ってくれます。 これは日本人としては非常にありがたい(こちらの話をするだけで盛り上がるので)ことなのですが、同時にそこにフィットするプレイヤーが圧倒的に不足している結果として、このような自体が起きているという側面でもあります。 クリプト業界の課題の一つだと思います。 トレンドの移り変わり 僕自身もメディアの人間としてdevconに参加して、ビジネスの話をする機会などもたくさんありましたが、1~2年前までの知名度を上げるための協力の方法を模索するといったテーマから少しまた動きがあるように肌で感じました。 具体的に、プロジェクトが実例を作ること、プロダクトを届けることにより力を入れ始めているなといったイメージです。 また、メディアとしてもこのトレンドの移り変わりを非常に意識し、今後どういう立ち回りをすることが最適なのかということを非常に考えさせられた4日間でもありました。 まとめ [caption id="attachment_43903" align="aligncenter" width="800"] Dogeコインで有名な柴犬が屋外ステージに登場[/caption] 今回のdevconは言わずもがな、大きな刺激にはなりましたが同時に危機感を覚え、我々CRYPTO TIMESとしても目指すべきところはどこなのか?という点や軌道修正を改めて、考え直すべきなのではと考えさせられるような濃い4日間となりました。 テーマは日本です。自分が世界の大きなコミュニティの中でどのように価値を出すか、という点を考えた際至った結論が『日本のネイティブであり、日本人であること』でした。 日本のプロジェクトが海外に貢献する形でフィットしていく中で、国内のことを国内向けに発信するだけではなくワールドワイドなコミュニティに貢献がしたいと本気で思いました。 日本という閉鎖的な環境を英語圏、世界中にフィットさせていけるような1年にしていけたらと思います。 Hopefully, see you all in next devcon 6! また来年のdevconにも参加できるよう頑張ろうと思えた4日間でした。

ニュース
2019/10/15Ripple(リップル)社、メキシコ取引所Bitsoへ出資
Rippl社がは、メキシコの大手取引所であるBitsoに対して、投資を行ったことを発表しました。BitsoはRipple社のプロダクトであるODL(元: xRapid)をいち早く導入した取引所の一つです。 Bitsoは2014年に営業を開始したメキシコで最初の取引所で、現在はメキシコのユーザー75万人以上にサービスを提供しています。また、今回の投資ラウンドでは、Rippleが主導となっており、他にもCoinbase社や大手VCであるDigital Currency GroupやPantera Capitalなども参加していることが明らかになっています。 BitSoはラテンアメリカへの事業拡大、特にアルゼンチンやブラジルへ更にサービスを提供したいと考えていると発表しています。 今回のBitsoへの投資に関して、Ripple社のプロダクト管理部門 Asheesh Birla氏は「Bitsoは重要なインフラパートナーであり、メキシコの決済に重要な流動性を確保してくれるだろう」「チームは素晴らしいプロダクトを作り、メキシコの巨大な顧客ベースを築いてきました。ラテンアメリカへの事業拡大に向けてのステージで彼らと協力することを楽しみにしている」と話しました。 記事ソース : Ripple Insight , TheBlock

ニュース
2019/10/15FaceboookのLibra Associationが始動 合計21社が加盟し、更に1500社が関心
Facebookの暗号通貨プロジェクトであるLibraが発表されてから数ヶ月、ついに21社が正式にLibra Associationのメンバーとして署名を行いました。 https://twitter.com/Libra_/status/1183870017311510530 Libraでは、Facebook社の子会社であるCalibra CEO Marcus氏を始めとする、5人が役員会として構成されています。 決済系事業者であるVisa、Mastercard、PayPal、eBay、StripeやMercado Pagoに続き、昨日はBooking HoldingsがLibraの脱退を発表しましたが、今回の会議の中では1500を超える組織がLibraへの参画に強い関心を示しており、そのうちの180社がメンバーシップ基準を満たしていると述べました。 実際にLibra Associationとして新しいメンバーになるには、21社の理事会メンバーによる3分の2の投票が必要です。 記事ソース : Libra Press Release

ニュース
2019/10/13TRONとStellarがMousebeltのブロックチェーン教育アライアンスに参加
マウスベルト大学はブロックチェーンの教育プログラムを提供するアクセラレータープログラムです。 本プログラムは、ベイエリアのインキュベーターMousebeltによって開始されたブロックチェーン教育アライアンスで、Hedera Hashgraph、ICON、Ontology、Wanchain、Harmony One、Nervos、Orbs、LTO Network、Emurgo、NEM、ETC Labsが加入していました。そして、今回、TronとStellarの参加が発表されました。 マウスベルト大学は、10週に渡って3つのプログラムを提供しています。過去に、マウスベルトは学生イベント、ハッカソンをサポートしてきました。 今後、更に時間が経つにつれて、アライアンスメンバーは、アカデミックカリキュラムをさらに構築し、認定コースを通じてブロックチェーン教育の存在感を高めることを望んでいるとしています。 マウスベルト大学では、現在、世界中の68以上の機関の学生と研究者を支援しています。












