ニュース
2019/01/28ロシア議会が1-2月で仮想通貨規制に関する法案を検討！？ロシアがビットコインを1兆円分買うという噂も
ロシアの議会（国家院）が1月から2月にかけて仮想通貨規制に関する法案の審議を行う予定です。 ロシアの国家金融市場委員会の議長アナトリー・アクサコフ氏によると仮想通貨に関して「投資プラットフォーム」や「クラウドファンディング」などと一緒に仮想通貨の規制法案に関する審議が行われるようです。 ロシアのプーチン大統領は昨年の2月に『ロシアにはブロックチェーン技術を導入する必要がある、この革新的な技術の開発と採用に乗り遅れないことが重要』と発言しています。 ロシアのプーチン大統領 ブロックチェーンに対して前向きな考えを示す - CRYPTO TIMES また、先日ロシアで活動している経済学者のウラジスラフ・ギンコ氏が「ロシア政府が1兆円分のビットコイン購入を計画している」とツイートし話題を集めました。 Chris, I believe sitting here in Moscow, Russia, that the real factor of Bitcoin apotion will be when Russian government I'm working for will start investing almost $470 billion reserves into Bitcoins. I expect that it'll be at least $10 billion in the first quarter of this year. — Vladislav Ginko (@martik) January 6, 2019 この件に関してロシア政府は公式の見解を示していないため真偽は確定していませんが、米国の規制に対抗する手段としては考えられる選択であるという報道もされています。 2019年になり世界各国が仮想通貨に関する規制整備が進む流れのなか、大国ロシアの仮想通貨規制に関する今後の動向に注目が集まります。 記事ソース：TACC ゆっし ロシアは規制が厳しいというイメージだけど、2019年でどう変わるか注目だね。
ニュース
2019/01/28Cryptopiaのハッキング被害総額は17.5億円相当とするレポートが公開される
ブロックチェーンインフラを手がけるElementus(エレメンタス)は今月20日に仮想通貨取引所Cryptopia(クリプトピア)のハッキング被害に関する分析レポートを発表しました。同レポートによると、被害総額は17.5億円相当に登るようです。 Cryptopiaは今月15日の時点で公式Twitterアカウントを通してハッキングの被害に遭ったことおよび取引の一時停止を報告していました。当初はメンテナンスを行なっているとしていたCryptopiaですが、その後多額の仮想通貨がハッキング被害に遭ったことを認めました。 今回発表されたレポートによると、13日午前の時点ですでにCryptopiaのウォレットから資産が抜かれ始めていたとされています。最初は2つあった主要ウォレットから資産が抜かれ、これらが空になった段階でセカンダリウォレットからも資産が抜かれたと記載されています。 Elementusのレポートによると、今回の被害総額は約1,600万ドル(約17.5億円)に相当します。通貨ごとの内訳としては、Ethereumが約350万ドル(約3.8億円)、Dentacoinが約240万ドル(約2.6億円)、Oyster Pearlが約190万ドル(約2.1億円)、その他の通貨が合計9億円相当となっています。 さらに、Elementusは犯人がすでに大手仮想通貨取引所を経由して取得した仮想通貨のうち88万ドル(約9640万円)相当を換金していると指摘します。残りの1500万ドル相当の仮想通貨は現在犯人の管理下にあると報じられています。 仮想通貨取引所 Cryptopia がハッキングの被害を受け取引は一時停止に ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Elementus kaz 流石に一気に全額現金化はできなかったのか他に狙いがあったのか…
ニュース
2019/01/28米国がベネズエラのマドゥーロ政権を強く批判、ペトロの今後は!?
24日のNBC Newsで、アメリカ国務長官であるポンペイオ氏が、ベネズエラのマドゥーロ政権について「正当性がない」と主張し、人的支援を行うと発表したことに加え、暫定大統領としてベネズエラのグイアド氏を支持することを明らかにしました。 マドゥーロ大統領は、2017年12月に、価値が石油に裏付けされた仮想通貨「ペトロ」を公表し、2018年にプレセールを開始させてから、ありとあらゆる手を使い国民にペトロの使用を促してきました。 最近では、パスポート発行時のペトロ使用の要求や、自動的に年金のペトロへの両替が行われているようです。 ペトロってどうなったの？ベネズエラの仮想通貨事情を時系列で全部解説！ - CRYPTO TIMES マドゥーロ大統領のこれらの動きに対しアメリカは、米国でのペトロの購入を禁止するなどして、反対の意を示してきました。 今回のニュースで、アメリカ国務長官のポンペイオ氏はスピーチの中で「米国はベネズエラの友達である。これまでベネズエラ国民が苦しい時間を過ごしてきたことを見てきた。議論の時間は終わりだ。」と述べ、マドゥーロ大統領の代わりにグアイド国会議長を暫定大統領として支持すると発表しました。 現状、ベネズエラではビットコインの取引量が非常に高い傾向にあることに加え、仮想通貨のDASHの使用機会が増えており、今後のペトロの行方について注目が集まっています。 記事ソース: NBC News
ニュース
2019/01/28スティーブ・ウォズニアック氏、ビットコインを高値で売却していたことを明かす
スウェーデン・ストックホルムで開催されたNordic Business Forumに登壇した米アップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏が、保有していたビットコインを高額で売却していたことを明らかにしました。 ウォズニアック氏はブロックチェーン技術や仮想通貨について称賛しており、ビットコインやイーサリアムを保有していることを明かしています。また、昨年はブロックチェーン業界に参入し、Equiという企業とパートナーを組んでいます。 スティーブ・ウォズニアック氏、ブロックチェーン業界に参入 - CRYPTO TIMES ウォズニアック氏はビットコインが約700ドル(約7.6万円)の時に購入し、市場が急成長して約2万ドル(約210万円)となった時に全てのビットコインを売却したようです。保有量や他の仮想通貨の売却については明らかにしませんでした。 同氏はビットコインを売却した理由について、次のように語っています。 ビットコインの価格が跳ね上がり続けるたびにその額を気にするような人々の一人に私はなりたくないし、生活の中でそのような心配をしたくありませんでした。なので、全てのビットコインを売却して心配を無くしました。 私は決してお金に夢中になっている訳ではありません。Appleの株価アプリを使ったことはないですし、株の売買もしたことがありません。 記事ソース：Steve Wozniak in Stockholm: I've sold all my bitcoin
ニュース
2019/01/28Huobi DMがライトコイン($LTC)の先物を提供開始 次期にXRP追加も発表
世界最大規模の暗号通貨取引量を誇るHuobi(フォビ)の先物取引サービス「Huobi Derivative Market (Huobi DM)」が、ライトコイン($LTC)の先物(フューチャーズ)を提供開始しました。 同サービスの開始により、Huobi DMのユーザーは1週間、2週間、四半期と3つの契約タイプに分けられたLTC先物をトレードできるようです。 これによりHuobi DMはビットコイン($BTC)、イーサリアム($ETH)、イオス($EOS)と合わせて計4通貨の先物を提供していることになります。 Huobi GlobalのCEOであるLivio Weng氏によれば、LTCのような時価総額の大きなアルトコインの先物市場にはとても高い需要があるといいます。 同氏はまた、Huobi DMで取り扱う通貨をさらに増やしていくとも述べ、次期に追加予定の通貨はリップル社のXRPであることも明かしました。 昨年度に歴史的な手数料収益を記録したHuobiは、Huobi DMの拡充の他にも独自のステーブルコイン開発にも取り組んでいます。 記事ソース: Huobi DM プレスリリース
ニュース
2019/01/27BitTorrentのTRONベース通貨「BitTorrentトークン / $BTT 」とは？仕組みをわかりやすく解説！
P2Pファイル共有プロトコル「BitTorrent(ビットトレント)」の開発チームは2019年1月に、TRON(トロン)をベースにした暗号通貨「BitTorrentトークン($BTT)」を発行することを発表しました。 昨年8月にTRONのCEOであるジャスティン・サン氏によって買収されたBitTorrentは、BTTを導入することで既存のBitTorrentプロトコルの効率を高めることを目指しています。 TRON (トロン) がBitTorrent (ビットトレント) と共に新プロジェクトの始動を発表 - CRYPTO TIMES BitTorrentプロトコルはすでに推定1億人以上のユーザーを抱えている「P2Pの元祖」です。 これに加えBTTは、TRON($TRX)を採用していることや、Binance(バイナンス)のトークンプラットフォーム「Binance Launchpad」からICOを行うことなどからも注目されています。 こちらのページでは、BTTのスペックやユーティリティなどを詳しく解説していきます。 BitTorrentトークンの概要 BitTorrentトークンの概要 通貨名/ティッカー BitTorrentトークン / $BTT 開発団体 BitTorrent開発チーム / TRON 主な提携先 TRON (ベースとなるブロックチェーン) 特徴 インセンティブ付与によるBitTorrentネットワークの補助・拡張 公式リンク Webサイト Twitter Telegram Facebook ホワイトペーパー ICOリンク1 (バイナンス・要ログイン) ICOリンク2 (バイナンス・要ログイン) BitTorrentとは？ BitTorrentトークン($BTT)について理解するには、まずBitTorrentと呼ばれるプロトコル自体が何かを知っておかなければいけません。 2001年に登場したBitTorrentは、データを効率よくダウンロード・共有するための分散型P2P(ピアツーピア)プロトコルです。 普段利用しているインターネットで何かをダウンロードする際、私たち(クライアント)は該当ファイルを保有するサーバーからデータをダウンロードしています(クライアント・サーバー方式)。 BitTorrentでも、該当ファイルを保有しているコンピューター(シードと呼ばれる)からデータをダウンロードするという点ではクライアント・サーバー方式に似ています。 しかし、BitTorrentではシードからのダウンロードと同時に、同じファイルをダウンロードしている者(リーチャー)と、それぞれが持っていないデータの断片をやり取りする仕組みが備わっています。 つまり、ユーザーは複数人からデータをダウンロードしつつ、アップロードも同時に行う、ということになります。 [caption id="" align="aligncenter" width="245"] BitTorrentの仕組み: ダウンロードする側はアップロード側(シード)からデータをダウンロードするとともに、他のダウンロード者とデータの断片をやり取りする。 (画像: Wikipediaより)[/caption] したがってBitTorrentでは、シード・リーチャーの多いファイルであれば従来のサーバー・クライアント方式よりも速くダウンロードを済ませることができるのです。 BitTorrentの問題点 BitTorrentでは、ダウンロードが完了したユーザーは自動的に該当ファイルのシーディング(アップロード)を継続することになっています。 シードには「高いアップロード帯域を提供すれば、ファイルを速くダウンロードすることができる」という小さなインセンティブが存在します。 しかし、ユーザーの多くは使用した分の帯域を還元することないまま、ファイルのダウンロード完了と共にネットワークから離脱(ソフトウェアを終了)しているのが実態となっています。 この結果、現在のBitTorrentプロトコルは効率的にシードを獲得・維持できておらず、ダウンロードの効率性やファイルの寿命が最大限に活かされていない状況になっています。 BitTorrentトークンの大きな目標のひとつは、シーディングにインセンティブを付与することでこの問題を改善することです。 TRONによるBitTorrentの買収 世界130ヶ国・合計1億人ものユーザーを抱えるBitTorrentの開発団体(BitTorrent, Inc.)は昨年8月にTRONのCEOであるジャスティン・サン氏に買収され、今年1月に入りBTTの導入が発表されました。 BitTorrent, Inc.がTRONによる買収に合意した大きな理由のひとつは、BitTorrentプロトコルを軸にした収益モデルがなかなかうまく行かなかったからであると考えられます。 BitTorrentプロトコルはオープンソースであるため、この技術自体からライセンス料を徴収したりといったことはできません。 同社が提供しているBitTorrentソフトウェア「μTorrent」では上位互換版「μTorrent Pro」が販売されていますが、これによる収益が団体の運営に充分であったかどうかは確かではありません。 同社では他にも「BitTorrent Live」や「BitTorrent Bleep」などといったプロダクトも提供していましたが、どれもすでに開発中断となっています。 P2Pや分散型システムといった点でブロックチェーン技術と類似点を共有するBitTorrentにとって、今ハイプの高まっている暗号通貨界隈の大手TRONと合併し、ICOを通して資金力をつけるというのは大きなチャンスであったと考えられます。 BitTorrentトークンのスペック BitTorrentトークンのスペック・ICO情報等 通貨名/ティッカー BitTorrentトークン / $BTT タイプ ユーティリティトークン プラットフォーム TRON (TRC-10トークン規格) 総供給量 990,000,000,000 BTT 初期供給量 89,100,000,000 BTT (総供給量の9%) ICO日程 2019年1月28日~2月3日 ハードキャップ 7,200,000ドル相当 パブリックセール量 59,400,000,000 BTT (総供給量の6%) プライベートセール量 108,900,000,000 BTT (総供給量の11%) BitTorrentトークンのICOは今年1月28日~2月3日にかけて行われ、Binance LaunchpadからBinance Coin($BNB)またはTRXで購入できるようです。 パブリックセールでの売り出し量はトークンの総供給量の6%、プライベートおよびシードへの売り出し量は11%となっています。 そのほかには、BitTorrentおよびTRONでのエアドロップに約10%ずつ、さらにはBTTチームおよびTRON財団になんと20%ずつものトークンが割り当てられています。 発行団体の持ち分がエアドロップ配布分抜きで総発行枚数の40%というのは異例の多さであると言えるでしょう。 BitTorrentトークンの役割とは？ ここまででは、BitTorrentトークン($BTT)がエコシステムを構築する基盤となるBitTorrentプロトコルについて詳しく解説してきました。 それでは、このBitTorrentトークンとは具体的にどのような役割を果たすものなのでしょうか？ 公式ホワイトペーパーには、BTTの開発に至った3つの理由が紹介されています。 BitTorrentには未だ実現化されていないユースケースがたくさんある。分散型ネットワークが進化を遂げている今、市場も新たなユースケースを導入する準備が整ってきている。 現在のBitTorrentプロトコルには構造的な非効率性(上述の問題点)があり、結果としてプロトコルのポテンシャルが制限されてしまっている。 近年のインターネットでは膨大な量の情報が一握りの大企業に独占されているため、消費者は法定通貨を使用したオンラインでの支払いに抵抗を感じている。 トークンのユーティリティ プロトコルの効率化を図るBitTorrentがはじめに導入する予定のトークンユーティリティは「BitTorrent Speed」と呼ばれる機能となっています。 BitTorrent Speedとは、BTTを支払うことでシードから優先的にデータをダウンロードすることができる、という機能です。 この機能が導入されることで、リクエストの多いファイルほどシードの数も増え、結果としてネットワーク全体のパフォーマンスが向上していくことが期待されています これに加え、公式は将来的にストレージ・プロキシーサービスなども導入することでトークンの使い道をさらに増やしていくとしています。 ストレージサービスは、BTTを支払うことで分散型ネットワーク上にファイルを保管・ダウンロードできるという機能です。 分散型ストレージサービスはFilecoinなどをはじめとする数多くのプロジェクトがすでに開発を進めているため、BitTorrentは生存競争を強いられるのではないかと考えられます。 もうひとつのプロキシーサービスは、IPアドレスなどの関係上アクセスできないファイルを、BTTと引き換えにネットワーク上にリクエストしてダウンロードする、という機能です。 BitTorrentは上記の3つの機能(はじめはBitTorrent Speedのみ)を導入していくことでBTTを基軸としたエコシステムを構築し、プロトコルの効率化・活性化を試みるとしています。 BitTorrentトークンはなぜ注目されているのか？ 「P2Pネットワークの元祖」ともされるBitTorrentは、冒頭でも解説した通りすでに1億人以上のユーザーを抱えるネットワークプロトコルです。 そんなBitTorrentのトークン発行には当然注目が集まっており、界隈では賛否両論の声がたくさん上がっています。 BTT賛成派の多くは、BitTorrentのような超大型ネットワークが同トークンの基盤となるTRON($TRX)ネットワークを活性化していくことに期待を寄せているようです。 ネットワークの活性化に伴いTRXトークンの価格が上昇すれば、ブロックチェーンのセキュリティや投資家的な観点からみても嬉しいことには変わりません。 しかし、TRONのジャスティン・サンCEOによるBitTorrentの買収・トークン発行は「マーケティング的にはベストだが技術的な側面が全く考慮されていない」という声も多くあがっています。 BitTorrentの戦略部門代表としてブロックチェーンをはじめとする分散型台帳技術を模索してきたSimon Morris氏は、TRONのスケーラビリティについて懸念しています。 Morris氏は、大規模なユーザー数を抱えるBitTorrentがTRON上でサービスを展開するのはスケーラビリティ上「不可能」とまで豪語しています。 BitTorrentの創設者であるBram Cohen氏は開発団体を離脱しており、ジャスティン・サン氏率いる新たなBitTorrentがどう出るかに注目が集まります。 Binance LaunchpadでのIEO この議論に加えてさらにBTTの注目度を上げる要素となったのが、同トークンが暗号通貨取引所最大手のバイナンスのプラットフォームからローンチされるという点です。過去にTRONはBinane LaunchPadでICOを実施し、トークンは即完売となりました。 今回のBitTorrentもBinance Launchpadと呼ばれるIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)プラットフォームで実施され、実際の販売もBinance Coin($BNB)およびTRON($TRX)それぞれで行われました。 2019年1月に実施されたIEOでは、BTTは18分で即完売、BitTorrentは7億7千万円を調達しました。この大成功はIEOの火付け役となり、以降バイナンスや他取引所でのトークンセールが人気沸騰しました。 Binance(バイナンス)のIEO日程・価格情報まとめ - CRYPTO TIMES よってBTTは、バイナンスというネームバリューの高い取引所との関連性があることや、BNBやTRXといったハイグレード通貨でのトークンセールを行なっていることからも注目されているわけです。 まとめ BitTorrentトークンは、既存のBitTorrentプロトコルのパフォーマンスを向上するインセンティブとして機能するTRONベースの暗号通貨です。 同プロトコルは、ファイルの優先ダウンロードを可能にする「BitTorrent Speed」を皮切りにトークンのユーティリティの確立を試みていくものとみられます。 TRONとBitTorrentという有名なプロジェクト同士がコラボするということで期待が集まる中、TRONのスケーラビリティやトークンの実用性を取り巻く批判の声もあがっているということでした。 現在の段階では分散型ストレージやプロキシーサービスといった将来的な追加機能も発表されており、今後ICOを経てBTTエコシステムが実際に機能していくのかに注目が集まります。
ニュース
2019/01/27ニューヨーク大教授も務める経済学者、「ブロックチェーンはエクセルよりも劣っている」と批判
ニューヨーク大学(NYU)で教授も務める経済学者で、仮想通貨の批評家でもあるヌリエル・ルビーニ氏が、1月26日に開催されたイベント中のパネルディスカッションで「ブロックチェーンはエクセルよりも劣っている」と発言し、注目を集めました。 ルビーニ氏が登壇したのは、仮想通貨取引所のLaTokenが主催したイベント"Blockchain Economic Forum"で、パネルディスカッションの全容はこちらから見ることができます。 ルビーニ氏は冒頭に「ブロックチェーンはこれまでの歴史で一番誇張されたテクノロジーである」と発言し、さらに「ブロックチェーンや仮想通貨がフィンテックやプライベートDLTに影響を及ぼすことは少ないだろう」と述べました。 また、プライベートDLTに対してはさらに具体的に「トラストレスでなければ非中央集権型でもない、単なる思い付きのようなデータベースである」と述べました。 ルビーニ氏は、ブロックチェーンや仮想通貨に対してはこれまでも懐疑的な立場をとっていますが、フィンテックや新しい経済のあり方については正当に評価しており、「フィンテックのこれからの進歩はブロックチェーンや仮想通貨ではなく、AIやマシンラーニング、IoTなどの技術によってもたらされるだろう」と発言しました。 記事ソース: LaToken
ニュース
2019/01/27Zilliqaなどが手掛ける仮想通貨取引所「Hg Exchange」がAirbnbやUberなどの株式をトークン化する予定であることを発表！
シンガポールに拠点を構えるセキュリティトークン取引所(Hg Exchange)がAirbnbやUberなどの株式をトークン化する予定であることがわかりました。 Hg ExchangeはZiliqa(ZIL)と香港取引所のMaiCoinが手掛ける仮想通貨取引所で、アジア初の「会員主導型の取引所」とされています。 Hg Exchangeは仮想通貨市場と伝統的な金融市場の取引の融合を目指しており、同取引所のCEOは以下のように述べています。 「Hg Exchangeは、成長が著しい新興企業へのアクセスを提供します。これにより普通ならばUber、Airbnb、Space X、Grab、Didi Chuxingなど100億ドル以上の価値がある企業に手が届かない投資家達がアプローチすることができます。(一部要約) 大手企業の株式をトークン化するのはHg Exchangeが初めてではなく、先日エストニア初の仮想通貨取引所のDX.Exchangeも同様の取り組みを発表しました。 DX.Exchangeは、トークン化された株式を取引できるプラットフォームをオープンし、グーグルやアップルなどのトークン型株式を取り扱う予定としています。 DX.Exchangeがトークン型株式取引プラットフォームを発表！グーグル・アップル・フェイスブック等が取引可能に 記事ソース：Coindesk
ニュース
2019/01/27スイスの仮想通貨企業数が3ヶ月で20％増加していることが判明！昨今の弱気相場の影響は無し！？
スイスとリヒテンシュタイン公国にある仮想通貨関連企業の数が増加していることが判明しました。 スイスの仮想通貨投資会社のCV社が公開した調査によると、昨年9月から12月の間で仮想通貨関連企業の数が629社→750社と約20％増加したようです。 この地域には通称「ユニコーン」と呼ばれる大手企業のBitmain、Cardano、Dfinity Foundation、Ethereumがあり4社の時価総額合計は10億ドル(約1100億円)以上にのぼります。 さらに同調査によると、スイスのクリプトバレーにあるTop50の企業の時価総額合計(約2兆2000億円)は、仮想通貨関連企業全体の約20％を占めているようです。 (画像引用:CV VC) スイスではFINMA(金融市場監査局)が昨年の2月に世界に先駆けてICOに関するガイドラインを発表するなどし、仮想通貨先進国として世界に認識されています。 スイスの金融市場監督局 FINMAがICOに関するガイドラインを発表 仮想通貨だけでなくプライベート銀行に関しても有名なスイスですが、先日、ファルコン・プライベート銀行が仮想通貨を法定通貨へ変えることができるウォレットを発表しました。 同銀行は第三者機関から監査済みである仮想通貨のカストディサービスの提供も行っていくとしています。 スイスのプライベート銀行がウォレット内で仮想通貨を法定通貨へ変換できる独自ウォレットを発表！ 記事ソース：CV VC
ニュース
2019/01/27国内最大の仮想通貨取引所bitFlyerが人事異動を発表
国内最大の仮想通貨取引所bitFlyerを運営する株式会社bitFlyer Holdingsおよび株式会社bitFlyerは、代表取締役および取締役の異動を発表しました。 bitFlyerは昨年10月1日、持株会社である株式会社bifFlyer Holdingsの設立に伴い人事異動を発表したばかりです。今回の異動理由について、「コーポレートガバナンスの構築をさらに徹底した上で、経営体制を一層強化することを目的」としています。 これまで株式会社bitFlyer Holdingsの代表取締役を務めていた加納裕三氏は取締役に就任し、平子惠生氏が代表取締役に就任しました。 平子惠生氏はフィンテックサービスやコンサルティング事業を手がける株式会社MJS Finance & Technologyの取締役を務めており、今後も同社の役職を兼任していきます。 また、株式会社bitFlyerの代表取締役を務めていた鈴木信義氏に変わり、同じく平子惠生氏が新たに代表取締役に就任し、取締役には滝本訓夫氏が就任しました。 滝本訓夫氏は職位代行サービスや労務リスクマネジメントなどのマネジメント事業を手がけるBREEZE株式会社の代表取締役を務めており、今後も同社の役職を兼任していきます。 記事ソース：株式会社bitFlyer Holdingsおよび株式会社bitFlyerの代表取締役および取締役の異動に関するお知らせ
有料記事
