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2018/09/22LINEが独自通貨のエコシステムを年内にも稼働予定と発表
メッセージアプリを提供するLINE社はシンガポールで開催されたCoinDesk主催のカンファレンス、Consensus Singaporeにて独自のトークンエコノミーを今年中に稼働させると発表しました。 LINEが新プロジェクト ｢LINE Token Economy｣と取引所「BITBOX」の始動を発表！ LINEが「LINKエコシステム」を発表！独自開発のブロックチェーン「LINK Chain」や汎用コインを公開。 同社はLINKトークンや仮想通貨取引所Bitboxを展開するなど、ブロックチェーンテクノロジーに積極的な姿勢を見せています。ただ、日本国内ではBitboxは認可されていないため、LINKトークンの代わりにLINKポイントが使われています。 LINEの構想するLinkchainは、韓国発の仮想通貨ICONで採用されているブロックチェーンのLoopchainをベースとして構築され、メインネットとして運用されていく予定です。Linkchainは1000TPS(1秒あたりのトランザクション処理能力)ほどの処理能力になるとされています。 また、LINE社は現在1.6億人の月間アクティブユーザーがいる事を明かし、これらのユーザーをシンプルなシステムを用いてトークンエコノミーへと誘致する事が目的だとしました。 ユーザーはdApps(分散型アプリケーション)を利用する事で、LINKトークンを報酬として受け取る事ができます。そして、開発もLINEのブロックチェーン上で行えるようになっています。 今後、Linkchain上ではショッピングアプリやエンターテイメント関連アプリなどバラエティに富んだアプリケーションが作られるとしています。 Linkchainではスケーラビリティ問題への対策も講じられており、leafchainという枝分かれしたチェーンを使用した「Linear Network」というシステムにより、大規模なネットワークの展開を可能にしています。 記事ソース:CoinDesk kaz 今年中て仕事早くないですか？ユーザー数もめちゃくちゃ多いし期待大！
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2018/09/21韓国の大手取引所Upbit(アップビット)が来月にもシンガポールで取引所開設か
韓国の大手仮想通貨取引所であるUpbit(アップビット)が来月を目処にシンガポールに取引所を設立すると報じられています。新たに開かれる取引所では、シンガポールドルでの取引の他、仮想通貨同士のペアも取り扱う予定です。 カカオトークを運営するカカオ社がDunamu社に対して出資を行い、設立されたUpbitは現在韓国で二番目の規模を誇る仮想通貨取引所です。24時間あたりの取引高はおよそ2.3億ドル(約258億円)にも登り、271種類の通貨を取り扱っています。 Yonhap Newsが報じたところによると、同社は今週水曜日に来月を目処にシンガポールに取引所を開設する予定である事を明かしました。 Dunamu社は今年2月にシンガポールにオフィスを開設しており、取引所のローンチに向けて準備を進めていたと言います。同オフィスのトップは以下のように話しています。 「シンガポールは積極的にブロックチェーンテクノロジーをサポートしており、同国への進出は様々な関連プロジェクトをリードするチャンスを得て、国際競争力を獲得する事に繋がる」 ローンチの時期は公式には明かされませんでしたが、同社は10月初頭になるだろうと認めています。 記事ソース:Yonhap News kaz 最近シンガポールが熱くなってきましたね
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2018/09/21Binance(バイナンス)CEO「一年間で5〜10の法定通貨建て取引所を開設したい」
取引高で世界最大の規模を誇る仮想通貨取引所Binance(バイナンス)のCEOを務めるChangpeng Zhao(CZ)氏は法定通貨建ての取引所をほぼ全ての大陸で展開する計画である事を明らかにしました。 CZ氏はシンガポールで開催されたCoinDeskのコンセンサスに登場し、Binanceの今後の方針について語りました。その中で、「Binanceは今後一年間で5〜10の法定通貨建ての取引所を全ての大陸で開設する計画である」と話しました。 This man is a legend and unstoppable in crypto @cz_binance https://t.co/ZQzF69URyE — Adam Guerbuez (@AdamGuerbuez) 2018年9月19日 Binanceは現在、仮想通貨対仮想通貨のペアを数多く取り扱っていますが、CZ氏は以下のようにコメントしました。 「いまだに法定通貨は全てのお金が集まるところだ。そして我々はその扉を開く必要がある」 この野心的な計画は同社がマルタやシンガポールに興味を示している事の延長線上にあると考えられます。 Binance(バイナンス)が拠点を香港からマルタ島に移転を発表！ Binance(バイナンス)がシンガポールで法定通貨建て取引のテストを発表 CZ氏のビジョンには、各国政府によって規制およびサポートされている土地で、法定通貨対仮想通貨のグローバルなインフラを構築する事が含まれているようです。 記事ソース:CoinDesk kaz ぜひ日本円でも展開してほしい…
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2018/09/21分散型取引所Newdexにハッキング攻撃、58,000ドルものトークンが盗まれる
EOSベースの分散型取引所Newdexがハッキング攻撃を受け、58,000ドルものトークンが盗まれていたことがわかりました。 9月14日、oo1122334455と名付けられたアカウントが10億の偽EOSトークンを発行し、複数のアカウントに送金を行いました。 その後、ハッカーは偽EOSでeosBLACK(BLACK)、Everpedia(IQ)、eosADD(ADD)を購入し、最終的に正規のEOSと交換しました。 偽EOSによる取引は11,800件行われ、その被害総額は58,000ドルとみられています。 今回の事件によって、Newdexに2つの点が指摘されています。 それは、EOSを使用して同名のトークンを発行できること、Newdexがスマートコントラクトをサポートしていないことです。 redditの書き込みによると、ユーザーは「newdexpocket」というEOSの口座に対して取引注文をし、オフチェーンで取引のマッチング・オンチェーンで取引を実行しているだけで、DEX(分散型取引所)ではないと警告しました。 このredditユーザーがNewdexに連絡したところ、上記について認めていたとのことです。 記事ソース：Announcement on the Incident of Fake EOS
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2018/09/20米PNC銀行がRippleNet(リップルネット)に加入
総資産順で米国内9番目に位置するPNC銀行が、XRPを利用した銀行間ネットワーク「リップルネット(RippleNet)」に加入したことがわかりました。 米ペンシルバニア州・ピッツバーグに本拠地を置く同社は、19の州に支社を展開し、消費者から大企業まで幅広い顧客層を持つ大手銀行です。 リップル社の発表によれば、今後同銀行の顧客はペンシルバニア州内で、イギリスからのペイメントを即座に受け取れるようになるとされています。 リップルネットは、世界各国の大手銀行が参入しているネットワークで、日本でもSBIグループが主導する「内外為替一元化コンソーシアム」などがメンバーとなっています。 また、同社が長らく宣伝を続けてきた国際送金円滑化プロトコル「xRapid」も、来月ごろを目安に商用化リリースされるといわれています。 SBIリップル・アジア、送金アプリMoneyTap(マネータップ)のウェブサイトを公開 リップル(XRP)、来月ごろにxRapidを商用化リリースか 記事ソース: PNC Bank Embraces Blockchain and Joins RippleNet
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2018/09/20仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)にハッキング攻撃 67億円相当が流出
この記事の３つのポイント！ 仮想通貨取引所Zaifがハッキング被害を受ける 被害総額は67億円、うち45億円が顧客資産 仮想通貨の出入金再開はいまだ不明 記事ソース:仮想通貨の入出金停止に関するご報告、及び弊社対応について テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)が20日未明、ハッキング攻撃により同社の管理する仮想通貨の一部が流出したこと発表をしました。 被害額は約67億円にのぼるとみられ、同社は現在詳細の確認を急いでいます。 【重要】現在発生している仮想通貨の入出金停止に関する経緯と今後の対応について、当社のプレスリリースより詳細をご報告しておりますので、ご一読をお願いいたします。https://t.co/Foy9Me6K0v — Zaif - 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) 2018年9月19日 Zaifは17日、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、モナコイン(MONA)の3通貨の入出金がサーバー障害のため停止していると発表していましたが、障害の詳細は明らかにされていませんでした。 今回の発表によると、同社は17日にサーバ異常を検知、翌18日にはハッキング被害を確認し、財務省へ報告を行い、原因分析や捜査当局への被害申告等を行ったといいます。 今回の不正アクセスの具体的な手口については、今後の同種犯行を予防するために公表されていません。 盗み出された仮想通貨の数量は、ビットコインが5966BTC、BCHとMONAについては現在調査中とされています。 また、流出した約67億円相当の仮想通貨のうち、テックビューロの資産は約22億円、顧客の預かり資産は約45億円であると報告されています。 テックビューロは顧客資産の財源確保のため、株式会社フィスコから50億円の金融支援を受けるとともに、フィスコがテックビューロの株式の過半数を取得する資本提携を締結したとされています。 また同社は、フィンテック関連のシステム開発を手掛ける株式会社カイカとセキュリティ向上のための技術提供を内容とする基本契約を締結したとも報告されています。 仮想通貨の出入金再開は現時点でまだ不明ですが、Zaifは今後、フィスコおよびカイカのサポートを受けながらシステム再構築に努めるとしています。
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2018/09/20TEAMZが9月28日にBLOCKCHAIN SUMMITを開催！チケットを無料プレゼント！
＼感謝／日頃お世話になっているCRYPTO TIMES読者の皆様にパートナーであるTEAMZが開催するTEAMZ BLOCKCHAIN SUMMITのDay1チケット（9/28）を無料でプレゼントいたします！！ 枚数や期限があるのでお早めにお申込み下さい。 TEAMZカンファレンス無料チケット 【9/28(金) DAY 1：ブロックチェーンカンファレンス】 https://www.youtube.com/watch?v=9XCIm0AM7ac スピーカーと出会う機会…世界クラスのリーダーや専門家が一堂に会し、ブロックチェーン業界における最先端のイノベーションについて、今日および今後に向けて話題となっているトピックについて見解を語ります。 【ビデオメッセージ出演】 堀江貴文 NEM財団 元代表 – ロン・ウォン(Lon Wong) 【ゲストスピーカー】 仮想通貨投資家 – ジェフリー・ヴェルニック(JEFFREY WERNICK) BITCOIN.COM CEO – ロジャー・バー(Roger Ver) BITANGLE創設者 － チャンドラー・グオ(CHANDLER GUO) IOHK CEO – チャールズ・ホスキンソン(Charles Hoskinson) CEO of Node Investment －デュ・ジュン(Du Jun) Forbes JAPAN 編集長、D4V Founder / CEO－高野 真 CFO of QUOINE – 紺野 勝弥(Katsuya Konno) AnyPay株式会社 代表取締役 – 大野 紗和子(Sawako Ono) Founder&CEO of NEVULA – Masafumi Shimizu LEBOX CAPITAL創設者－ニック・ヤン・ニン(NICK YANG NING) SPARKLABS共同創設者/パートナー －バーナード・ムーン(Bernard Moon) KEX集団CEO ー 尹晓刚(Yin-Xiaogang) 金色财经(JINSE FINANCE)パートナー － アン・シンシン(AN XINXIN) ロシア貯蓄銀行ブロックチェーンラボ － セルゲイ・シャヤクメトフ(SERGEY SHAYAKHMETOV) トゥルーグローバルベンチャー設立者/ディレクター － デューサン・ストヤノビッチ(DUANSTOJANOVIĆ) BICA BLOCKCHAIN FUND運営パートナー –ローズ・サン(ROSE SUN) クリプトリサーチ(暗号学研究)エグゼクティブディレクター － エミ・ワダ(EMI WADA) CEO of KG Finance – ZHANG Songhao 【開催概要】 [Day1：カンファレンス] 日 時 ：2018年9月28日（金）10:00～18:00（開場 9:00予定） 会 場 ：寺田倉庫・WAREHOUSE TERRADA. G1-5F 東京都品川区東品川2-6-4 参加費 ：無料 （通常価格 ¥39,000） 定 員 ：1500名 対 象 ：一般、学生、プレス・メディアなど サミットページ：https://summit.teamz.co.jp/ 主 催：株式会社TEAMZ 協賛：寺田倉庫、NEVULA ーーーーーーーーーーーーーー ※ビデオ出演者は当日来場されないのでご注意ください。 ※このイベントおよび関連する一連の取り組みは、暗号通貨＝仮想通貨、ICO案件などの投資・売買などを推奨するものではございません。
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2018/09/20韓国KTと金浦市、ブロックチェーンを活用した地域通貨を発行へ
韓国の通信事業者KTが金浦市と業務協約を締結し、ブロックチェーンを活用した地域通貨を発行すると発表しました。 年末までにプラットフォームを構築し、来年度から金浦市内の加盟店で利用が予定されています。 金浦市が導入するプラットフォームは独自のスマートコントラクトにより用途に合った地域通貨を発行することができ、取引はブロックチェーン上で検証されるため、地方自治体は透明性の高い運用が可能になります。 地域通貨の利用方法として、スマートフォンアプリのQRコードと、スマートフォンに慣れていないお年寄り向けにチャージ式のプリペイドカードが計画されています。 また、商品券の形で流通している地域通貨と違い、現金と交換可能であるため、地域経済が活性化されるだろうと見込まれています。 例えば、地域通貨で商品が購入された場合、販売者は地域通貨ではなく現金を銀行口座へ入金してもらうことが可能です。 同社は今後160以上の自治体で地域通貨を発行する予定であり、決済だけでなく電子投票などの行政サービスにもブロックチェーンを活用していくと計画しています。 記事ソース：KT 블록체인 기술로 ‘19년 100억원 규모 지역화폐 발행
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2018/09/19リップル(XRP)、来月ごろにxRapidを商用化リリースか
国際送金の円滑化に取り組むリップル(XRP)が、銀行間の迅速で安価な国際送金を可能にするプロダクト「xRapid」を来月ごろに商用化リリースする予定であることがCNBCの報道からわかりました。 同社の別のプロダクト「xCurrent」は、銀行間のコミュニケーションツールとしてすでに世界120社の銀行で実装されていますが、xRapidの試用は未だ始まっていません。 しかし、リップル社で太平洋アジア・中東地域の規制関係を統括するSagar Sarbhai氏は、CNBCのインタビューで「来月ごろに(xRapidの)プロダクトのローンチを報告できるはずです」と応えました。 xRapidは、銀行がXRPトークンを仲介通貨とした外国為替を行うことのできるサービスで、従来の外為システムと比べ決済にかかる時間や費用を大幅に短縮・削減できるメリットがあるとされています。 例えば、xRapidを利用して米国から日本に送金する場合、米国の銀行で米ドルをXRPに両替し日本の銀行に送金、その後XRPを日本円に両替する、という簡単な手順で取引が完了します。 また、Sarbhai氏によれば、各国の規制担当機関も近頃では仮想通貨が世界にもたらす好影響を認知し始めているといい、大手銀行などが同技術を導入しやすい環境になってきているもようです。 記事ソース: Ripple hints its cryptocurrency product will go live 'in the next month or so'
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2018/09/19ハイパフォーマンスな分散型取引所Ethfinex Trustlessがリリース
昨日、世界的にも大手の取引所であるBitfinexを運営するiFinex社から新たな分散型取引所(DEX)である『Ethfinex Trustless』が正式にリリースされました。 Ethfinex Trustlessでは、登録やログインなどを一切と必要とせず、Metamaskや自身のEthereumウォレットなどを持っているだけで利用することができます。 このDEXの特徴は、世界でも有数の流動性を誇るBitfinexのオーダーブックをオフチェーンで利用しながら、自身の資産を自身で保管することが可能となり、今までのDEXにない取引を体験することができます。 上の画像にあるEthfinex Trustlessの特徴をまとめると次のようになります。 デポジットや引き出しが不要 - 自身の資産を自身のウォレットで管理 サインアップ / 登録 / KYCが不要 高い流動性を持つオーダーブックで取引 オンチェーン決済 現段階でEthfinex Trustlessでは、Ethereum(ETH) / OmiseGo(OMG) / 0x(ZRX)の3種類の通貨に対応しています。 昨日から2週間にかけて、この間に取引を開始するには、独自のトークンであるNectar(NEX)をウォレット内に1枚保有しておく必要があるとのことです。 これは、何か問題が発生した際に、迅速にその問題を解決するために誰がプラットフォームを利用しているか、その措置を的確に行うためのものであるとされています。 記事ソース：Introducing Ethfinex Trustless A high performance platform for decentralised trading
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