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2018/12/25イーサリアムが46%の高騰、12月相場全体の反発を主導
この記事の３つのポイント！ 12月相場は全体的に反発を見せる 中でもイーサリアムは一時46%の上昇を見せ、反発を主導 現在の相場はマクロ状況からの恩恵を受け、売り偏重からの反発につながっているという分析も 記事ソース：ブルームバーグ 12月の仮想通貨相場は全体的に反発を見せ、中でもイーサリアムは一時46%の上昇を見せるました。 全体的に下げ相場が続いた今年でしたが、12月には全体的に反発を見せ、多くの通貨で上昇が見られました。 中でもイーサリアムは24日、一時46％もの上昇を見せ、全体的な相場の反発を主導しました。 米大手総合メディアのブルームバーグにおいて、同社のインテリジェンスアナリストであるマイク・マクグローン氏は ”市場は売られ過ぎており、反発につながっている。” ”仮想通貨市場は全体的にドル安と米政府を取り巻く問題などのマクロ状況から恩恵を受けている。” というように分析し、年末の仮想通貨相場の動向を解説しました。 ビットコイン (BTC) とリップル (XRP) に次ぐ規模を誇るイーサリアム (ETH) は今年1月には1240ドル前後で推移していましたが、その後去年から続いた投機バブルが弾け、間もなく相場は急落してしまいました。 ブルームバーグによると、eToro (イートロ) のマーケットアナリストであるマティ・グリーンスパンは「イーサリアムは下げ相場で最も大きな打撃を受けた通貨のうちのひとつだ」とし、イーサリアムが最も大きな反発を見せている理由として説明しました。 Daichi はたして年末相場の反発はどこまで続くのでしょうか
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2018/12/24Mark.Space(マークスペース)がバージョン2.0を発表！居住区ユニットのグラフィックを改善
仮想現実(VR)と拡張現実(AR)を活用した仮想世界プラットフォーム・マークスペース(Mark.Space)が、サービスの新たなバージョンである「マークスペース 2.0」を公開したことがわかりました。 マークスペース 2.0では、「居住区ユニット」と呼ばれる仮想アパートにおける家具の質感や物体の遠近感、陰影などのグラフィックをフルHD・4K画質で体験することができるとされています。 また、じき完成予定のアバター作成機能が導入されるとともに、AIスタッフなどを用いた仮想空間でのオンラインショッピング機能がより充実するといいます。 マークスペース 2.0は、会員登録を行うことでゲストまたは正会員として利用することが可能となっています。 またマークスペースは、バージョン2.0の公開とともに次回のアップデートとなるバージョン3.0での変更内容も発表しました。 次回のアップデートでは、仮想空間でショッピングをする際に目当ての商品をひと目で確認できる「製品リスト」機能に加え、出品側の在庫に応じて商品棚を自動更新する機能などが導入されるようです。 また、ユニットの複製を可能にしたり、プラットフォームの中心街に新たな高層ビルを配置するなどといった計画も発表されています。開発者向けにSDKやAPIも公開されるもようです。 マークスペースのヤーナ・コントロヴィッチ代表は、今後月ごとに新たなアップデートを発表し、今年中にオンラインショッピング機能の正式リリースを行うと述べています。 仮想現実(VR)ショッピングが実現?! マークスペース(Mark.Space)が12月に大型アップデートを追加予定
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2018/12/24Binance (バイナンス) にXRPを基軸とした通貨ペアが12月24日に追加と発表！
この記事の３つのポイント！ Binance (バイナンス) にXRPを基軸通貨とした通貨ペアが追加予定 ETHマーケットはALTSに名称変更など、一部のUI変更も予定 今後もさらなる通貨ペアの追加を推進 大手仮想通貨取引所Binance (バイナンス) にXRPを基軸とした通貨ペアが間もなく追加される予定であることが発表されました。 We will be adding a couple trading pairs with XRP as the quote currency shortly. And rename ETH markets to ALTS market. Running out of space on the UI. Merry Xmas! — CZ Binance (@cz_binance) December 24, 2018 さらに、ETHマーケットの名称がALTSに変更、UIにも変更が施されるなどの発表もされています。ALTSは新しいコインやトークンを表すシンボルではなく、今後のBinanceの新しい複合取引市場のシンボルとなります。 今回、日本時間における2018年12月24日 20時よりXRPの取扱ペアとして、下記の2種類が追加されます。 TRX (Tron) XZC (ZCoin) 今回、新しく追加される上記2種類のペアもALTSに統合され、今後もさらなる通貨ペアの追加を進めていくとしています。 バイナンスCEOのCZ氏は過去にもXRPの通貨ペアの追加を匂わせるようなツイートをしており、今回の突然の発表はさながらCZ氏からのクリスマスプレゼントのようなもので、CZ氏へのツイートに対して、多くのリプライや反響が集まっています。 現在、有数の取引量を誇るXRPの通貨ペアが世界最大級の取引所であるバイナンスに追加されるということで、今後の展開から目が離せません。 記事参考 : Binance Support Page Daichi CZ氏からのささやかなクリスマスプレゼントに世界中が注目しています！
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2018/12/24仮想通貨取引所Coinbaseが新サービス「Coinbase Earn」を発表！勉強して仮想通貨を稼ぐことができる！？
大手仮想通貨取引所のCoinbaseが勉強をすることで仮想通貨を稼ぐことができるサービス「Coinbase Earn」を発表しました。 このサービスにおいてユーザーはビデオを通して知識をつけ、その後に出題されるクイズに正解すると仮想通貨がもらうことができます。 現在Coinbase Earnでは、10月にCoinbaseに上場した仮想通貨0x(ゼロエックス)/$ZRXに関するコンテンツが提供されています。 Coinbaseは今回の新サービスの発表に伴い、その目的として以下のように述べています。 In a survey of Coinbase customers and non-customers alike, we found that one of the biggest barriers preventing people from exploring a new digital asset was a lack of knowledge about that asset. That’s why we’re launching Coinbase Earn with tasks related to asset education. (一部抜粋) 「Coinbaseの調査で、新しいデジタル資産への探索を妨げる最大の障壁の1つが、その資産に関する知識の欠如であることが判明しました。だからこそ、Coinbase Earnをアセット教育に関連するタスクで立ち上げています。(一部要約)」 Coinbaseは現在「12 Days of Coinbase」と称したキャンペーンを行っており、毎日サービスや新機能の発表を行っています。 これまでこのキャンペーンでは「Dai ($DAI), Golem ($GNT)などの4通貨の取り扱いを開始」や「CoinbaseからPayPal(ペイパル)口座への出金機能の追加」などが発表されています。 ・コインベース PROがDai ($DAI), Golem ($GNT), Maker ($MKR), Zilliqa ($ZIL)の取り扱いを開始 ・コインベース(Coinbase)が米国ユーザー向けにPayPal口座への出金機能を追加 記事ソース：Coinbase ゆっし 仮想通貨を取引できる取引所が、教育コンテンツを提供するっていうのは組み合わせとしてとても良いと思う。
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2018/12/24Bitmexが国内取引所ビットオーシャンの株式取得へ 日本進出の動きが本格化
12月17日、香港の上場企業であるマディソングループは、日本国内で仮想通貨交換業のライセンスを取得しているビットオーシャンの株式取得、また世界最大級の取引所であるBitMEXの日本進出を示唆する適時開示を公表しました。 約1ヶ月前の11月20日、マディソングループの子会社である『Madison Lab Limited』は株式会社ビットオーシャンの株式の67.2%を取得する予定を開示しました。 『Madison Lab Limited』は年初にビットポイントの株式取得を予定していましたが、これが中止され、今回ビットオーシャンの株式取得に至っている背景には、BitMEXの介入が理由として挙げられます。 12月11日、マディソングループから『Madison Lab Limited』の取得する株式67.2%のうち16.2%を残す51%をBitMEXの親会社である『HDR Catenza Management Limited』に売却する潜在契約が発表されました。 この潜在契約に関して、ビットポイントの株式取得中止後、ビットオーシャンの株式取得を決定したことには、BitMEXが日本の仮想通貨交換業のライセンスを取得することを目指したものだと思われます。 将来的に、ビットオーシャンの名のもと、日本国内でBitMEXが現在ユーザー向けに提供するサービスの一つであるデリバティブ取引などが日本国内居住者向けに提供されることが期待されます。 記事ソース：Bitmexと麦迪森の連携、最大の仮想通貨上場交易所が来たのか？ shota 日本国内でのレバレッジ取引や差金決済取引などは、サーバーの遅延や約定時の滑りなどの噂を耳にすることが多いのでこの辺りの状況も打開されるかもしれませんね！
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2018/12/24ハリウッドでブロックチェーン促進団体が設立！コンテンツ管理や違法コピー問題に取り組む！
ハリウッドの企業グループがエンターテインメント業界のブロックチェーン技術の促進を目的とした非営利団体「Blockchain Global Entertainment Alliance(BGEA)」を設立したことがわかりました。 BRGAにはMillennium Media、Capstone Group、FilmTrack、RightsTrade、Purely.Capitalなど10社以上が参加しています。 今回BGEAに参加した英Purely.Capitalの創設者によると、今のエンターテインメント業界は事実上すべてのコンテンツがデジタルデバイスで配信されているにも関わらず、管理やライセンス・収益の収集は依然として時間のかかるアナログ方式で行われているようです。 Millennium者の創設者のRouslan Ovtcharoff氏は、ブロックチェーン技術の可能性に関して以下のように述べています。 ブロックチェーン技術は、違法コピー問題の解決に役立つだけでなく、ビジネスのやり方を根本的に変える可能性があります。 さらに同氏は、BGEAとNetflixの関与に関してはまだ未定であるとしながらも「時間がかかるがそのうち参加することになるだろう」と述べました。 BEGAは2019年1月上旬までに、ブロックチェーン技術がエンターテインメント業界にどのような影響をもたらすことができるかを説明する報告書を完成させる予定のようです。 現在ハリウッドでは仮想通貨によるマネーロンダリングに焦点を当てた映画が撮影されています。 Exclusive: @alexisbledel, Kurt Russell, Beau Knapp to star in money laundering thriller 'Crypto' https://t.co/dEiU24LGxt pic.twitter.com/VdTtXru4i7 — Hollywood Reporter (@THR) 2018年6月15日 仮想通貨を題材としたハリウッド映画「Crypto」が撮影開始 - CRYPTO TIMES 記事ソース：The Hollywood REPORTER ゆっし いい感じにブロックチェーン技術が世界の仕組みをじわじわ変えてきてる感じ笑。あと数年したら「ブロックチェーン技術を使うなんて当たり前」の世の中になるだろうね。
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2018/12/24金融庁が交換業者に流出時の弁済を義務付ける方針 証拠金取引も規制
金融庁は21日、仮想通貨交換業者等への規制強化を求める有識者会議で、交換業者に対し不正アクセスなどによる流出に備えた弁済原資の確保を義務付ける方針を固めました。 また、取り扱う仮想通貨の変更に事前の届け出を求め、証拠金取引においてもレバレッジに上限を設けるなどの規制をしていく模様です。 金融庁はこれまで、コインチェックが約580億円相当の仮想通貨を流出させた事件を受け、今年3月に有識者による研究会を設置し、来年の1月通常国会で金商法および資金決済法の改正案を提出するため議論を進めてきました。 金融庁は、今月既に企業が仮想通貨を通じて資金を調達するICOに対する規制を設けることや、仮想通貨から暗号通貨に名称変更する方針を固めており、今後もこのようなに制度改革に向け議論を進めていく模様です。 金融庁が個人投資家保護のため金商法を改正しICOの制限へ - CRYPTO TIMES 記事ソース：日経新聞
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2018/12/24英中央銀行のお金の受け取り方に関するアンケートで74％が「デジタル通貨」と回答
イギリスの中央銀行であるイングランド銀行が「もしクリスマスにお金をもらうとしたら、どんな方法がいいか」というアンケートをTwitterで行ったところ、デジタル通貨という回答が74％と、圧倒的な支持を集める結果となりました。 あげられた選択肢は「現金」「銀行振込」「商品券」「デジタル通貨」の4つで、本記事執筆時点で1万5千票余りが投票し、デジタル通貨はその74％を占めました。第2位は現金で約20％を占め、残りの「銀行振込」「商品券」はほとんど票を得ていません。 先月米国の元下院議員のロン・ポール氏が行った「もし1万ドルを10年間保有し続けるとしたら？」というアンケートでは、金や米ドルを凌ぎビットコインが50％を占める結果となっており、このアンケートからもデジタル通貨に将来性を感じている人が多いことが伺えます。 画像及び記事ソース：Twitter
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2018/12/24ConsenSys(コンセンシス)が大規模なリストラを実施か？CEOはツイッターで否定
Ethereum向けのプロダクトを開発するConsenSys(コンセンシス)が、大規模なリストラを計画しているとTHE VERGEが報じました。12月6日、同社は「ConsenSys 2.0」と称する戦略的組織改革を発表し、従業員の13%を解雇しました。 同社はベンチャーインキュベーションConsenSys Labsを運営していますが、社内インキュベーションであり全員従業員という立場になっています。 参加する多くの企業はまだ収益を挙げておらず、ポートフォリオを見直してスピンアウト(独立)させることを計画しています。そのため、従業員1200人のうち50~60%が解雇されるだろうと関係筋がTHE VERGEに伝えたようです。 この報道に対し、Ethereumの共同創設者であり同社CEOのJoseph Lubin氏はTwitterで次のような投稿をしています。 We have been on the receiving end of an epic amount of conjecture and preemptive paranoia --- filled with damning rhetoric about situations journalists and bloggers don't have real data for, actual insight into, or understanding of. — Joseph Lubin (@ethereumJoseph) 2018年12月21日 リアルなデータや洞察力を持たないジャーナリストやブロガーの、馬鹿げた言葉に満ちた推測や妄想を私たちは受け取っています。 We continue to invest in external projects, and continue to hire for internal projects that remain core to our forward looking business. We actually hired around fifteen people in the last week or so, and have job descriptions that we are currently hiring for. — Joseph Lubin (@ethereumJoseph) 2018年12月21日 私たちはまだ外部プロジェクトへの投資を続けており、将来のコアのために採用を継続しています。先週は15人を採用しました。 記事ソース：ConsenSys plans to spin out most of its startups, and it’s going to mean layoffs
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2018/12/23リップラー必見！？Ripple(リップル/XRP)情報に特化したサイト「XRPCommunity Price Watcher」が誕生
Ripple(リップル)が開発・提供する暗号資産・XRPの価格や取引情報を収集したウェブサイト「XRPCommunity Price Watcher」が開設されました。 当サイトでは、XRPを基軸としたマーケットや取引所、取引ペア等のカテゴリから、価格や売値・買値などのデータを閲覧することができます。 公式サイトは同ウェブサイトの目的について以下のように述べています。 "The goal of this public data source is to be integrated with the different applications according to their needs." 「このパブリックデータソースの目的はニーズに応じてさまざまなアプリケーションと統合することです。」 Hello everyone! After weeks of work, we are able to offer you the first independent XRP price tracking platform in real time!https://t.co/nH5eNwQngn We hope you enjoy the tool. And above all, talk about it around you! Thanks to the #XRP community !#Ripple #XrpCommunity pic.twitter.com/7f9lv5rqZ1 — XrpCommunityAPI (@XrpCommunityAPI) 2018年12月12日 Ripple社は様々な企業と提携を結んでおり、今月12月には韓国の暗号資産取引所Coinone(コインワン)の外国送金サービス「Cross(クロス)」における技術提供を発表しました。 Crossは、韓国ウォン(KRW)からフィリピン・ペソ(PHP)およびタイ・バート(THB)への為替送金を低コストで速く行える、韓国で初のブロックチェーン技術を利用した外国送金サービスです。 Ripple(リップル)の技術を利用した外国送金サービスを韓国取引所Coinoneが始動 記事ソース：XRPCommunity Price Watcher、XRPCommunityAPI
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