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2018/10/06日本仮想通貨交換業協会、オンライン上で管理できるデジタル資産に上限を設ける方針へ
日本の大手仮想通貨取引所が加盟する日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が今月29日、取引所がオンライン上で保管できる資産の量に上限を設ける方針を発表したことがわかりました。 Japan Timesの報道によれば、取引所は今後、顧客資産の10%から20%のみをオンライン上で管理し、ほかはコールドウォレットにオフラインで保管するとされています。 今回のJVCEAによる自主規制は、同協会に加盟するテックビューロ株式会社のZaifハッキング事件の影響によるものとみられます。 Zaifは今月20日に同社および顧客資産が不正流出したことを公表し、被害総額は70億円(うち45億円が顧客資産)にのぼったと報告されています。 当規制の具体的な施行日は明らかにされていませんが、JVCEAは今回のオンライン資産上限を含めた自主規制案を金融庁に提出し、認可を受ける予定であるもようです。 Zaif(ザイフ)不正アクセス事件、被害額を70億円に修正 記事ソース: Japanese cryptocurrency industry group plans to tighten rules on asset management after thefts
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2018/10/05Binance Coin(BNB)がNEOとETCの時価総額を超え14位に浮上
取引高で世界最大の仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)が発行する通貨、Binance Coin(バイナンスコイン/BNB)が時価総額でネオ(NEO)とイーサリアム・クラシック(ETC)を抜き、14位にランクインしました。 The Daily Hodlは今回の順位の変動には、BinanceのCEOであるChangpeng Zhao氏の「BNBトークンはこれから公開される分散型取引所(DEX)のガスとして使われる」という発言が関係していると考察しています。 Just had a productive meeting for #Binance #DEX (decentralized exchange), where $BNB will be native gas, and the exchange don't control user funds. Aiming for a public beta end of the year/early next year. Yes, we work on Saturdays, non stop! — CZ Binance (@cz_binance) 2018年9月29日 Zhao氏はBNBトークンをDEXのガスとして使用するだけでなく、最終的には現在の中央集権型の取引所をDEXで置き換えるという計画も報じられています。 取引所が発行するトークンとしては最も大きな時価総額を抱えるBinance Coinですが、今後もその勢いは増していくようです。 記事ソース: The Daily Hodl, Twitter kaz Binance強すぎて日本でも本格的に展開してほしい
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2018/10/05テックビューロ、仮想通貨取引所Zaifの流出事件に対しての補償方針未だ固まらず
先月9月14日にテックビューロが運営する仮想通貨取引所Zaifで起こった仮想通貨流出事件に対しての正式な対応が未だ決まっていないことが分かりました。 先月起こった今回の仮想通貨流出事件では、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、モナコイン(MONA)の3通貨が狙われておりその被害額は総額約70億円と言われています。 被害額約42億円とされているビットコイン(BTC)は、本人確認が必要でない海外の取引所に送金され換金が行われており、誰の手に渡っているかを特定するのは困難なようです。 テックビューロは顧客資産の財源確保のため、株式会社フィスコから50億円の金融支援を受けると発表していましたが、10月1日の時点ではテックビューロはフィスコからの金融支援について「現在も検討を続けております」と発表し協議に時間がかかっていることを明かしています。 9月14日から記事執筆当時(10月4日)まで、テックビューロから顧客に対して流出事件に関する詳細発表は行われておらず顧客の不信感は高まっています。 また、現在金融庁はZaifがブロックチェーンの開発強化を目的で行ったICOで調達した約109億円の行方を調査しているようです。 仮想通貨の流出事件における現在の状況について このたび当社にて発生いたしました仮想通貨の流出事件におきまして、 当社対応の進捗状況を公表いたします。https://t.co/36BFMF52KY — Zaif - 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) 2018年10月1日 「金融庁、Zaif運営会社調達のICO資金109億円の行方を調査中」との報道https://t.co/B9wYTrttkX — 岡三マン (@okasanman) 2018年10月4日 仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)にハッキング攻撃 67億円相当が流出 記事ソース元：日本経済新聞 ゆっし ICOの109億円の行方や補填の対応に関してしっかり調査して早く詳細を正式発表してほしいね。
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2018/10/05Contentos、世界最大取引所の1つとして創設されたBinance Labsからの投資を発表
分散型グローバルコンテンツエコシステムContentosは、Binance Labsから数百万ドルの投資を受けて、主要な業界プレイヤーの注目を集めました。 ContentosがNEO Foundationとのパートナーシップと投資を発表 - CRYPTO TIMES ContentosのJapan Telegramはこちら Contentosについて [video width="1920" height="1080" mp4="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2018/10/c_en.mp4"][/video] Contentosは、グローバルなデジタルコンテンツ業界向けに設計および構築されたパブリックブロックチェーンプロジェクトです。 コンテンツの配信、収益化、認証、著作権管理など、中央集権型のコンテンツプラットフォームが直面する主要な課題をブロックチェーン技術を活用して解決することを目指しています。 Contentosは、コンテンツを収益化し、広告主、ファン、その他のクリエイターとの共同作業を促進し、コミュニティに積極的な貢献をしてもらうことで、クリエイターに力を与えることを目指しています。 Contentosチームは、ブロックチェーンテクノロジーに対応した新製品を構築する類似のプロジェクトとは異なり、LiveMe、PhotoGrid、Cheezという3つの既存アプリに既に統合されており、現在世界中のユーザーが利用できます。 Binance Labsについて Binance Labsは、社会的なインパクトを持つファンドであり、ブロックチェーンや暗号通貨の起業家、プロジェクト、コミュニティを育成し、投資し、権限を与えるイニシアチブです。私たちの使命は、エコシステムにとって最も重要な問題を解決し、世界をより良く変革させていくことです。 ContentosはOntologyとNEO Foundationとのパートナーシップも発表しました。 Contentosのオントロジーとのパートナーシップは、両社の専門知識を使用して既存のブロックチェーン研究、アプリケーション開発、コミュニティ構築を拡大するための共同作業として機能します。 NEO Foundationの子会社であるNEO Global Capitalとのパートナーシップにより、Contentosは能力開発のために技術ベースの解決策を探索する機会が増えます。 Contentosチームは、これまで戦略的な取り組みが多数の主要な投資家やブロックチェーンコミュニティからの著名人により積極的に受け入れられていることを嬉しく思っています。 Contentosは新しいパートナーシップと投資により、ブロックチェーンとソーシャルメディアの統合を推進するための包括的なプロトコルを開発し続けていくことに自信を持っています。 ContentosのJapan Telegramはこちら
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2018/10/05アメリカ連邦裁判所、仮想通貨はコモディティであると判決
アメリカの商品先物取引委員会(CFTC)は3日、連邦裁判所が仮想通貨はコモディティであるという判決を下した事を発表しました。 .@CFTC announces that federal court finds that virtual currencies are commodities: https://t.co/JGiDlXeA5S — CFTC (@CFTC) 2018年10月3日 この判決は、商品先物取引委員会(CFTC)が仮想通貨市場において、不正行為の捜査や排除をする権限を有していることを承認するという重要な意義を持ちます。 仮想通貨がコモディティとして扱われることで、今後仮想通貨にまつわる詐欺などの悪質な行為に対して、CFTCによる適切な捜査がされうるということになります。 この判決を受け、CFTCのJames McDonald氏は以下のように述べています。 これは、CFTCが仮想通貨市場の不正行為を捜査する権限を有しているということを示す、非常に重要な判決だ。 ニューヨークの連邦地方裁判所で行われた裁判での、Weinstein裁判官の判決と同じように、この判決はCEA（商品取引所法）におけるコモディティ（商品）の定義を認め、CFTCが仮想通貨を含む商品に関する不正行為を起訴する権限を持つことを認めることとなった。 私たちは、今後も他の機関と連携しこの市場（仮想通貨市場）を監視していくつもりだ。 アメリカにおいて、裁判所の判決というのは非常に強い法的拘束力を持つため、仮想通貨がコモディティと判断された今回の判決は、今後のアメリカの仮想通貨市場に大きな影響を及ぼすものとみられます。 ぼにふぁ アメリカやイギリスなどの英米法系の国は、裁判所の判例により形成された判例法が法源となっています。 記事ソース：Federal Court Finds that Virtual Currencies Are Commodities
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2018/10/05SBI Ripple Asiaの送金アプリ、MoneyTap(マネータップ)が提供開始
SBI Ripple Asiaの送金アプリMoneyTap（マネータップ）が本日10月4日（木）、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3銀行と接続し提供を開始しました。 「Money Tap （マネータップ）」一般サービス開始に関するお知らせ～チャージ不要で、24時間365日 送金手数料無料での銀行間即時送金が可能に～（SBI Ripple Asia）｜ニュースリリース｜SBIホールディングス https://t.co/JDBEerntYy — 北尾吉孝 (@yoshitaka_kitao) 2018年10月4日 MoneyTap（マネータップ）は、Ripple社のシステムである「xCurrent」と分散台帳技術（DLT）が活用された送金アプリです。 銀行口座番号の他に、電話番号やQRコードを用いての送金が、24時間365日手数料無料で可能です（1回3万円、1日10万円まで）。 アプリのダウンロードや登録は無料で、現在接続されている３銀行の口座を持っており、インターネットバンキング登録が済んでいれば誰でも利用することができます。 なお、アプリは指紋認証や顔認証等の生体認証を組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンス（UX）とセキュリティの両立が図られています。 現在対応しているのは住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3銀行のみですが、SBI Ripple Asiaが設立した「内外為替一元化コンソーシアム」に参加する各銀行も今後対応していくとみられます。 アプリは現在、Android版・iOS版ともにリリースされており、以下のボタンからダウンロード可能です。 AppStoreからダウンロード GooglePlayからダウンロード 記事ソース：「Money Tap （マネータップ）」一般サービス開始に関するお知らせ
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2018/10/0454%の取引所にセキュリティホールが存在するというレポートが発表される
仮想通貨投資家にとって、取引所のセキュリティは重要視するべきポイントの一つです。昨今では、Coincheckの事件に始まり、Zaifもハッキング被害に遭うなど、人ごとではなくなってきています。 そんな中、全ての仮想通貨取引所のうちの54%がセキュリティホールを抱えているというレポートが公開されました。 仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)にハッキング攻撃 67億円相当が流出 ICOレーティングサイトのICOrating.comは取引所のセキュリティホールに関する調査を実施し、その多くがずさんなセキュリティだったというレポートを公開しました。同サイトは24時間の取引高が100万ドル(約1.13億円)を超える100の取引所を対象に調査を行いました。 その結果は以下のようになっています。 41%が8文字以下のパスワードを許可している 37%が数字もしくはアルファベットのみでのパスワードを許可している 5%がメールアドレスの認証なしで登録可能 3%が2FAを採用していない この4つを全て満たしていたのは全体の46%で、高度なセキュリティを有していると評価されたのはわずか4%に止まりました。 一方で、レジストラやドメインに関するセキュリティも調査の対象になっており、以下のような結果が公表されています。 2%がレジストリロックを使用 10%がDNSSEC(データ偽造を防ぐ拡張機能)を採用 ICOrating.comはそれぞれのセキュリティを数値化したランキングも公開しており、トップはCoinbaseについでKraken、最下位はOKcoinとなりました。 記事ソース: ICOrating.com kaz 海外の取引所選びに迷ってる方はこのレポートを参考にしてみてもいいかもしれませんね
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2018/10/04Binanceが分散型取引所に期待、2019年始めまでにパイロットテスト開始
仮想通貨最大手のBinanceが、2019年始めまでにDecentralize Exchage(分散型取引所)のパイロットテストを行うということがCNNによって明らかになりました。 現段階で中央集権型取引所であるBinanceの方が分散型取引所よりも安全であるにも関わらずBinanceがDEXの開発を進める理由として、ユーザーにとって資金管理が自由自在になりかつ完全な資金管理へのコントロールを持てるという大きな利点があると、BinanceのCEO、Changpeng Zhao氏は語っています。 また、今後仮想通貨保有人口が増加し法定通貨に対して相対的に仮想通貨が普及していけば、トレーダーの中で従来の中央集権型取引所の利用から分散型取引所へとシフトしていくとの見方をしています。 引用：https://www.ccn.com/how-binance-decentralized-crypto-exchange-beta-launch-in-2019-will-impact-the-market/
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2018/10/04ContentosがNEO Foundationとのパートナーシップと投資を発表
Contentosは、分散型グローバルコンテンツエコシステムです。 今回、NEOグローバルキャピタル（NGC）がContentosに対して投資を行い、またパートナーの発表を行いました。現在、NGCは、Contentosチームが世界最大の分散型デジタルコンテンツエコシステムを開発していますが、これに対しての強い味方になります。 NGCは、NEO、Ontology、およびOasis Labsのようなポートフォリオプロジェクトを持つ世界的に有名なベンチャーキャピタルファンドであり、デジタル資産の起源と有効性を追跡し、デジタルアイデンティティを認証し、異種エンティティ間のデータフローを管理するという課題に取り組む企業のトッププレーヤーです。 Contentosに投資することで、NGCは独自のコンテンツとデジタル化された贈り物を含む独自の資産取引モデルの生成と設計を支援することを目指しています。 Contentosの共同設立者であるMick Tsai氏は、下記のように述べています。 「私はいつもNGCを最大限尊敬してきましたが、これはブロックチェーンスペースで最も有名な資本会社の1つだと私は主張します。彼らの専門知識は、クリエイターと視聴者のために特別に設計されたデジタルコンテンツエコシステムを創造する上で非常に役立ちます。」 NEO Global Capitalの投資により、Contentosチームは、ギフトエクスチェンジや取引システムなどの機能を開発するための、より多くのテクノロジベースのソリューションを検討することができます。Contentosチームは、NGCとオントロジーの協力とサポートを得て、コンテンツクリエイター、ユーザー、およびグローバルなデジタルコンテンツエコシステムのすべてのメンバーのニーズを満たす身元確認システムを開発する用意があると考えています。 ContentosのJapan Telegramはこちら
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2018/10/04ステーブルコイン取引量の約98%をテザーが独占している事が明らかに
Blockchain Luxembourg SAの取った概算によれば、1日に取引されるステーブルコインの取引量の約98%をテザーが占めており、全ステーブルコインの市場規模の93%に達していると、CNNが報道しました。また、1日のビットコイン取引量の60%ほどにもなり、テザーの取引量の多さが伺えます。 投資家の間でも、今後ますますステーブルコインに対して興味が高まっていくと見られ、現在でもすでに350億USドルもの投資額が募っているとのことです。 現在米国で19、続いて欧州合わせて13の様々なステーブルコインに関するプロジェクトが進められているそうです。欧州全体の中でも特にスイスで多くのプロジェクトが進行しているとのことで、スイスだけで7つのプロジェクトが進行中のようです。 引用：https://www.ccn.com/tether-dominates-98-of-stablecoins-daily-trading-volume-report/
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