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2018/08/15クラウドマイニングとは？特徴やメリット・リスク(注意点)を解説！
こんにちは、ぼにふぁ(@bonifasan)です。 昨今、DMMやGMOなどの日本の企業がクラウドマイニング事業に参入すると発表し話題になりましたが、皆さんはクラウドマイニングとは何かご存じでしょうか。 この記事では、「クラウドマイニングとは何か」「クラウドマイニングのメリットやデメリット」を主に解説していきます。 クラウドマイニングとは？ クラウドマイニングとは、マイニングを行っている団体に投資をすることによって、マイニング報酬を得るというマイニング方法です。 マイニング 仮想通貨の取引をブロックチェーン上に記録し報酬を得る作業のこと。 ビットコインの採掘難易度の上昇により自宅でマイニングを行うマイナーが利益を出せなくなってきてきたため、このようなマイニング方法が誕生しました。 なお、投資したお金はマイニング団体がマイニングをする際に必要な設備費や電気代などに使われます。 クラウドマイニングの4つのメリットを紹介 まずは、クラウドマイニングの4つのメリットを紹介します。 専門的な知識がいらない クラウドマイニングは、自分でマイニングを行わないため、専門的な知識のない初心者でも手軽に参加することができます。 プールマイニングなどを行うためには、マイニングするためのマシンや、そのマシンを使いこなすだけの知識が必要になりますが、クラウドマイニングには必要ありません。 また、現在は海外のクラウドマイニングの企業が多いですが、日本のGMOやDMMなどの企業が参加を表明していることから、これから日本人が利用しやすい環境が整っていくことが予想されます。 マイニング機材がいらない マイニング機材がいらないというのも大きなメリットです。 クラウドマイニングは自宅でマイニングしないため、マイニングをするための初期費用や、マイニングマシンが故障した場合の修理代など、自宅でマイニングをする場合に必要になってくるお金が一切かかりません。 現在、ビットコインのマイニングで利益を上げるためには、それなりの初期費用を必要とするため、これが必要ないという点はかなりのメリットだといえます。 電気代が掛からない 電気代が掛からないというのもメリットの一つです。 自宅でマイニングを行うとなると、24時間マイニングマシンを稼働させる必要があり、膨大な電気代が必要となります。 しかし、クラウドマイニングは先ほどから述べているとおり自宅でマイニングを行わないため、自宅に高額の電気代が請求されることはありません。 単純に儲かる クラウドマイニングのメリットとして、単純に儲かるということが挙げられます。 もっとも、儲けるためにはクラウドマイニングをしっかりと吟味する必要があるのですが、中には単純に利回りの良いものもあります。 また、ビットコインが昨年のように値上がりすれば、報酬で受け取るビットコイン自体が値上がりしているのでその恩恵を受けることもできます。 このように、クラウドマイニングには多くのメリットが存在する一方で、もちろんデメリットも存在します。 クラウドマイニングのデメリット・リスクも確認しよう クラウドマイニングのデメリット・リスクも確認しておきましょう。 会社倒産の恐れがある クラウドマイニングのデメリットとして、マイニング団体が十分な利益を出すことができず、倒産してしまうというリスクがあります。 会社が倒産してしまえば、投資したお金が返ってくるかはわからないため、クラウドマイニングを行う企業は慎重に選ぶ必要があります。 もっとも、現在は海外のクラウドマイニングが多く存在するため、日本の企業による分かりやすいクラウドマイニングの提供が求められます。 詐欺の恐れがある クラウドマイニングをするにおいて、詐欺には十分な注意が必要です。 クラウドマイニングといい資金を集め、実際にはマイニングを一切していなかったり、そのクラウドマイニングのサイトがある程度資金を集めたのちに突然閉鎖されたりといった事例が稀に存在します。 マイニング機材やマイニング工場の写真が無いサイトや、ハッシュレートの購入が無制限のサイトは、詐欺の可能性があります。 また、100％利益保証などと謳うサイトも、詐欺の可能性が高いため十分に注意する必要があります。 値下がりのリスクがある 通貨値下がりのリスクも忘れてはなりません。 例えばビットコインのクラウドマイニングを行う場合、報酬で受け取るビットコイン自体が値下がりし損をする場合があります。 また、採掘難易度向上などによる影響で元本割れなどをする恐れもあるため、注意が必要です。 このようにクラウドマイニングは損失のリスクがあることから、余剰資金で行うことをお勧めします。 おすすめクラウドマイニングサービス3選を紹介！ ここからは、おすすめのクラウドマイニングサービスを3つ紹介していきます。 GenesisMining GenesisMiningは、2013年の末にMarco Strengらによって設立されたクラウドマイニング会社です。 下のHashFlareと並び、クラウドマイニングの中でも最もメジャーなサイトです。 ビットコイン、ダッシュ、イーサリアム、ライトコイン、モネロ、ジーキャッシュの６種類の通貨をマイニングすることができます。 プランが豊富にあり、日本語も対応しているため、初心者の方にはもってこいのサイトだといえます。 また、マイニング期間や投資の金額など、自分で選択でき、自由度が高いのが特徴です。 残念な点としては、人気すぎるあまりプランがすぐ売り切れてしまうところが挙げられますが、総合的に見て非常に優秀なマイニングサービスです。 HashFlare HashFlareは、Hashcoinsの関連会社で、2015年にエストニア設立されたマイニング会社です。 ビットコイン、ダッシュ、イーサリアム、ライトコイン、ジーキャッシュの５種類の通貨の通貨をマイニングすることができます。 HashFlareは、他のクラウドマイニングと比べてコストが安く、お試しでやってみるにはおすすめのサイトです。 また、日本語にも対応しており、管理画面が視覚的で非常にわかりやすいのが特徴です。 デメリットとしては、契約期間が一年と固定で、自由度が低いところが挙げられます。 Hashing24 Hashing24は、Bitfury Groupの関連会社で、イギリスで2012年に設立された老舗のマイニング会社です。 このサイトでマイニングが可能な通貨は、現在ビットコインのみとなっています。 このサイトは、blockchain.infoの24時間ビットコインハッシュレート分布でいつも表示されているBitfuryというところの関連会社であることから、信頼のおけるマイニング会社であると言えます。 取り扱い通貨はビットコインのみで、契約プランは2つしかなく選択肢は限られていますが、事前に収益のシミュレーションができたり、ハッシュレートをオークション形式で売買できたりと、面白いサービスが沢山あります。 もちろんサイトは日本語に対応しているので安心して使うことができます。 ビットコインを長期でマイニングしたい方には是非お勧めのサイトです。 まとめ ここまで、クラウドマイニングについて解説してきました。 昨今ビットコインの難易度上昇により、自宅でマイニングするハードルが高くなってきているため、もしかしたら、これからクラウドマイニングが主流になっていくかもしれません。 今回紹介した3つのマイニングサイト以外にも多数のマイニングサイトがありますが、日本語に対応していないサイトが多く、日本人には不便なのが現状です。 クラウドマイニングに参入を表明しているGMOやDMMなど日本の企業が、より分かりやすく簡単なクラウドマイニングのサービスを開始してくれることを願うばかりです。
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2018/08/15サウジアラビア通貨庁が仮想通貨は違法であると明言
この記事の３つのポイント！ サウジアラビア通貨庁が仮想通貨の所持や取引、利用は違法であると明言 ８か月前の報道では仮想通貨の禁止の見込みはなかった 当局の考えの大きな変化には今年の下げ相場が影響している可能性も 記事ソース：Saudi Arabia Clarifies: Cryptocurrency Trading IS Illegal サウジアラビア通貨庁（SAMA）が、同国内での仮想通貨取引などの行為を厳しく禁止する声明を発表しました。 サウジアラビア金融庁（SAMA）公式HPでの発表によると、 ”ビットコインやその他のバーチャル通貨は当王国内では違法であり、いかなる政党や個人であってもそれらの利用は許されるものではない。” と明言し、さらにビットコインを含む仮想通貨の所持から取引、利用などが違法にあたると強調しています。 ８ヶ月前にはサウジアラビア規制当局が仮想通貨に関する政策に取り組んでいると報道されましたが、その際は仮想通貨の禁止は見込まれていませんでした。 当局の考えの大きな変化に何が影響したのかは明らかではありませんが、今年の下げ相場が判断材料になった可能性があります。 Daichi 仮想通貨市場によって通貨の流出や犯罪に利用されたりなどで、国内の経済が疲弊するケースもあるようです
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2018/08/15米イントゥイット、テキストメッセージでのビットコイン取引の特許を取得
この記事の３つのポイント！ 米イントゥイットがテキストメッセージを利用したビットコイン取引の特許を取得 今回の特許取得がその他のプロジェクトにどのように影響するかは未だ不明 Intuit (INTU) は去年より５２％以上の高騰を見せている 記事ソース：Intuit Lands Patent for Bitcoin Transactions Using Text Message 米カリフォルニア州に本社を置くクラウド会計ソフト会社「イントゥイット (Intuit)」が、テキストメッセージを利用したビットコイン取引の特許を取得したと報じられました。 ２０１４年６月１３日に米国特許庁に出願された当該特許は、２つのモバイルデバイス間でビットコインを直接取引することを可能にする技術に関するものです。 それぞれのユーザーの資金を保持するP2Pネットワークを可能にし、ビットコインのウォレットを開設する必要なく、ネットワーク上で作成した簡易アカウントで送金の受け取りができます。 今回の特許取得が、テキストメッセージによるその他の通貨のトランザクションのプロジェクトにどのように影響を及ぼすかについては明らかになっていません。 同様のサービスを提供するZulu Republicでは、モバイルデバイス間でインターネットアクセスを必要とせずにライトコイン (LTC) の取引を可能にするlite.imという技術なども開発されています。 lite.imは既にPOC (概念実証) のためにメッセージングアプリ「Telegram」にて利用可能です。 ライトコインをテキストメッセージで送れるようになるプロジェクトが進行中 Intuitはすでに仮想通貨領域に進出しており、デジタル請求書によるビットコイン決済オプションを提供するPayByCoinをローンチしています。 Intuit (INTU)の取引価格は去年から高騰してきており、138ドルから211ドルと５２％以上の上昇となっています。 Daichi ビットコインのウォレットを開設することなくテキストメッセージでビットコインを送ったり受け取ったりできるようになれば、新しく仮想通貨を利用し始める人も増えるかもしれませんね
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2018/08/15EthereumのRaiden Networkが『Tanacetum』アップデートをリリース
EthereumのスケーリングにおけるソリューションであるRaiden Networkが今月11日、新たなバージョンのテストネットを公開しました。 今回のバージョン0.50のテストネットは『Tanacetum』と名付けられており、今年の夏のメインネットリリースに向けて着々と開発が進められています。 『Tanacetum』アップデートにおいて注目すべきポイントは、これまでのテストネットとの互換性を絶ったという点で、以前の0.4x版のテストネットを利用しているユーザーは、新たなデータベースのフォーマットやスマートコントラクトなどにより、ソフトウェアのアップデートが必須となっています。 また、その他にはリカバリースナップショットの数値の最適化や、リスタート時のTXsをより円滑に行うアップデートが施されているようです。 Raidenはビットコインなどのライトニングネットワークと同様にオフチェーンで機能するソリューションで、現在Ethereumでは日々増加するDAppsの数などからもスケーリングのソリューションが求められています。 競合するPlasmaやShardingなどのソリューションもある中で、Raiden Networkがどのように採用されていくかがこの問題の肝になりそうです。
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2018/08/15ウクライナで仮想通貨関連の収入に5%の課税か、議員らが法案提出へ
ウクライナの議員や仮想通貨業界の関係者らが、仮想通貨関連の収入に5%の税金を課す法案を提出する予定であることが、Bitcoin.comの報道からわかりました。法案の提出は早ければ来月中に行われるとみられています。 仮想通貨の認知度が向上している一方で、ウクライナ国内では仮想通貨は未だに合法なものとして認められていない他、法整備も進んでいないという状況になっています。 ウクライナでは、昨年10月から3つの仮想通貨に関する法案が提出されていますが、議会での審議は進んでいないとされています。4つ目となる今回の法案は来月中に議会に提出される予定です。 今回の法案では、仮想通貨取引やマイニングから得た収益に5%の税金を課すというもので、仮想通貨取引においては購入金額と売却金額の差、マイニングでは収益とマイニングにかかった経費の差で徴収が行われるとされています。 当議員らは今回提出する法案を19年に施行し、25年まで有効とする事を目指しており、仮想通貨関連の法整備に尽力しています。 kaz 5%はかなり良心的な割合なのでは…
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2018/08/15Binance(バイナンス) CEO「クソコインは4000BTCでもリスティングしない」
今月11日、バイナンスへのリスティングを申請しようとしたとあるプロジェクトが同取引所から400BTCのリスティング料金を請求されたとするEメールを公開し、騒動になりました。 [caption id="" align="aligncenter" width="459"] リスティングに際し400BTCを請求されたとするChristopher Franko氏のメール[/caption] 同取引所CEOのChangpeng Zhao、通称CZ氏は、プロジェクトが公開したEメールに記載されたバイナンスのメールアドレスは偽物であったとし、関与を否定しました。 同Eメールはバイナンスを偽ったスパムであったとされるものの、この騒動を機に、同取引所に対して「リスティング額が高すぎる」「リスティング申請をしても返信がこない」という批判が相次いだのを受け、CZ氏はツイッター上で以下のようにコメントしました。 We don't list shitcoins even if they pay 400 or 4,000 BTC. ETH/NEO/XRP/EOS/XMR/LTC/more listed with no fee. Question is not “how much does Binance charge to list?” but “is my coin good enough?” It’s not the fee, it's your project! Focus on your own project! — CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) August 11, 2018 「Shitcoin(クソコイン)は400BTCでも4000BTCでもリスティングしない。大事なことは"バイナンスのリスティングにはいくらかかるか"ではなく、"自分のプロジェクトが良いものかどうか"だ。」 と強い語勢で反論したCZ氏は、騒動の翌日12日にLinkedIn上の「バイナンスにリスティングをするコツ」という2017年に書かれた記事を更新し、ツイッター上で拡散しました。 同記事には、リスティングの評価基準や、プロジェクトの質やバイナンスでのリスク管理に応じた料金の設定方法などが詳しく書かれています。 同記事では、バイナンスでのリスティングに際する評価基準はチームの良さ・プロダクトの実用性・ユーザーベースの大きさの3つであり、申請の約98%は返信なしに却下されるものだとされています。 有望なプロジェクトであれば料金が全くかからないこともある上、一度却下されたプロジェクトも以降開発状況が好転すればリスティングできる可能性があるとされています。 CZ氏は、リスティングされるためにはバイナンスに様々な交渉やアピールをするのではなく、プロジェクトに磨きをかけることに集中してほしいと訴えました。
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2018/08/14世界銀行が世界初のブロックチェーンを利用した債権の発行計画を発表
今月10日、世界銀行はブロックチェーンを利用した債権の発行に向けてオーストラリアのコモンウェルス銀行(CBA - Common Wealth Bank of Australia)とコンタクトを取っていることを発表しました。 今回新たに発行が計画されている債券は『bond-i』という名称を持ちこれは、Blockchain Offered New Debt Instrumentの頭文字を取ったもの、またオーストラリアの有名な場所であるBondiビーチの名前を借りたものだとされています。 CNBCの報道に拠れば、この債権の発行はEthereumのブロックチェーンをベースとするプライベートチェーン上で行われるようですが、CBAはプロジェクトの開発進捗によっては他の手段も検討しているとしています。 世界銀行とCBAの両者は、債券資本市場にブロックチェーン技術を適用することで債券資本市場の仲介人や代理店を挟むプロセスを能率化することのできる可能性があることに同意を示しているようです。 また、一方ではこの世界初の債券の発行に対し多くの投資家が強い興味を示していることが公式の発表から示唆されています。 記事ソース：The World Bank is preparing for the world's first blockchain bond
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2018/08/14Coinbase Pro(コインベースプロ)でイーサリアムクラシック / ETCの取引が開始
この記事の３つのポイント！ イーサリアムクラシック (ETC) がコインベースプロで取扱開始 コインベースプロはコインベースの取引所GDAXに上級者向けインターフェースが追加されたプロフェッショナル版 ETC/USD、ETC/BTC、ETC/EURの取引が制限付きで開始 記事ソース：Ethereum Classic (ETC) Trading Is Now Live on Coinbase Pro イーサリアムクラシック (ETC) の取引がコインベースプロで正式に開始されたと報じられました。 https://twitter.com/CoinbasePro/status/1027240553061273600?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1027240553061273600&ref_url=https%3A%2F%2Fsludgefeed.com%2Fethereum-classic-trading-now-live-on-coinbase-pro%2F コインベースプロは、コインベースの取引所GDAX (ジーダックス) のプロフェッショナル版で、仮想通貨投資家向けに特別なインターフェースが設計されているものです。 発表によると、ETC/USD、ETC/BTC、ETC/EURの取引が最低10分間はポストオンリーモードとして試運転し、現在（報道当時）はETC/USDとETC/BTCの取引でマーケット/ストップ注文が可能です。 また、ETC/EURに関しては当面リミットオンリーモードで維持されることになっています。 ETCの取引価格はコインベースプロでのリリースに向かうつれ下落し、20ドルを越えた頃をピークに、現在（報道当時）は14.71ドル、時価総額は15億3,000万ドルとなっています。 ラージキャップの仮想通貨やトークンの基準指標であるAltDex 100 Index (ALT100)では、ETCは競合であるNEO (NEO)を抜き１２位にランクインしています。 Daichi コインベースプロはジーダックスと平行運用された後、新たなプラットフォームに移行・統合される予定のようです
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2018/08/14Facebookのデビッド・マーカス氏がCoinbase取締役を辞任
Facebookでブロックチェーン関連事業を立ち上げたデビッド・マーカス氏が、米最大の仮想通貨取引所Coinbaseの取締役を辞任しました。 同氏は2017年12月から取締役に就任しており、今回の辞任について「Facebookのブロックチェーン事業のために、Coinbaseから離れることが適切であると判断しました。」と代理人を通じBUSINESS INSIDERに語りました。 また、CoinbaseのCEOであるブライアン・アームストロング氏は「彼は、我が社に素晴らしい価値を与えてくれました。」と語り感謝の意を示しました。 デビット・マーカス氏は過去に、決済サービス企業PayPalの社長やFacebookの副社長を務めており、現在はFacebookのブロックチェーン事業責任者となっています。 FacebookがCoinbaseの広告の掲載を再開、ポリシー変更で FacebookがCoinbase役員主導のブロックチェーンチームを結成 記事引用元: Facebook's blockchain boss David Marcus is leaving cryptocurrency startup Coinbase's board : BUSINESS INSIDER
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2018/08/14マイクロソフトがイーサリアムブロックチェーン上の企業向けBaaSを発表
この記事のポイント！1. Microsoftが、企業向けBaaSの新製品を発表 2. 新製品ではプルーフ・オブ・オーソリティ(PoA)を採用 記事ソース: Microsoft Azure HP Microsoftが、企業向けBaaSの新製品Ethereum Proof-of-Authority on Azureを発表しました。同製品は、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)を採用していないため、企業はマイニングなしでブロックチェーン上にアプリケーションを構築できます。 新製品ではプルーフ・オブ・オーソリティ(PoA)を採用 今回発表されたEthereum Proof-of-Authority on Azureでは、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)の代わりに、イーサリアムが開発した新しいコンセンサスアルゴリズムであるプルーフ・オブ・オーソリティー(PoA)が採用されています。 プルーフ・オブ・オーソリティー(PoA)とは、事前に選ばれたバリデーターと呼ばれる「承認作業を行う人間達」が順番に承認作業を行うことで合意形成をとるというシステムです。 プルーフ・オブ・ワーク(PoW)は、ブロックチェーン参加者に計算処理速度で競争をさせ、もっとも早く計算できたマイナーが取引の承認権と報酬を獲得するシステムのため、非常に多くのエネルギーや時間を費やす必要がありました。 それに対しプルーフ・オブ・オーソリティー(PoA)では、計算処理に時間を費やす必要がないため、トランザクション詰まりが起こりづらいというメリットがある反面、バリデーターのみが承認作業を行うため、中央集権的な性質を持っている部分もあります。 マイクロソフト社エンジニアのCody Born氏は、今回の新製品にプルーフ・オブ・ワークを採用しなかった理由について、 「企業が利用するブロックチェーンネットワーク上ではネットワーク参加者は互いにすでに信頼関係を構築しているため、ガバナンスとネットワーク運用とを分けて考えることで、PoWを採用しないという決断をした」 と述べました。 sota 非中央集権が大事と言われている中、PoA採用のAzureがどのように評価されるのか
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