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2018/07/06イスラエルの税務当局が大手投資家の情報の報告を義務化
この記事の３つのポイント！ 1.イスラエルの取引所が税務当局に大手投資家の情報を公開することに同意 2.同国では以前から投資家の情報はテロ対策局に公開されていたが、税務当局は権利がなかった 3.今回の同意は税務当局が他の取引所とも同様の契約を交わすというサインでもある 記事ソース:Coin Dais イスラエルの首都テルアビブに拠点を置く仮想通貨取引所、Bits of Goldは同取引所のヘビーユーザーの情報を税務当局に報告することに同意した、と現地メディアは伝えています。 テロ対策局は以前から投資家の情報を得ていたものの、税務当局は権限なし 同社は今後、12ヶ月間の間に合計5万ドル(約550万円)以上の取引をしたユーザーの情報を税務当局へ報告します。イスラエル当局はBits of Gold社内の捜査に踏み切り、同社のヘビーユーザーに的を絞ったためだとされています。 イスラエル国内で取引業を営む企業は以前から大手投資家の情報をマネーロンダリングおよびテロ対策機関に報告する必要がありましたが、個人のプライバシーを保護する法律により、これらの情報は税務当局には公開されませんでした。さらにイスラエルの税務当局は取引所に対してこれらの情報をユーザーの同意もしくは裁判所の許可なしに開示を強制する権利はないと地元の新聞、Calcalistは伝えています。 今回のニュースはイスラエルの税務当局がより多くの取引所と同様の同意を得る目的があるということを示しており、今後さらなる進展があると見られています。 今年5月には同国にある銀行の支店が、ビットコインを取引していた疑いのある投資家に手紙を送り、過去の取引履歴も含め、今までの仮想通貨との関わりを全て明らかにするように求めたと報じられています。対象となった投資家は全ての取引所のアカウントとウォレット情報、さらにはマイニングに関係していたかどうかも問われたと言います。 kaz イスラエルでは仮想通貨の匿名性は全く機能しないみたいですね
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2018/07/06Huobi(フオビー)がオーストラリアで取引所を開始、ブロックチェーンに関する投資も検討中
仮想通貨取引所で世界でもトップクラスに取引高のあるHuobiが7月5日にオーストラリアでの取引サービスを開始しました。 Huobiは現在、BTC, ETH , LTC , ETC , BCHなどの10種類の仮想通貨と豪ドルのペアの取引を提供しています。 今後も更に取引のペアを増やしていく予定であるとHuobiは発表を行っています。 Huobi Australiaは、Huobiグループが、ローカルブロックチェーンおよび暗号通貨産業のリーダーであるBlockchain Globalと提携し、オーストラリアの投資家に最高クラスのデジタル資産サービスを提供することに専念しています。 記事ソース : Huobi Australia Official HP
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2018/07/05オーストラリアの取引所でXRPの取引ペアの取扱が開始！
オーストラリアのシドニーに拠点を置く仮想通貨取引所”Indepent Reserve”では2018年7月7日より、XRPの取引ペアを開始すると発表しました。 Indepedent Reserveは、オーストラリアのトランザクションレポート分析センター(AUSTRAC)によって認められたオーストラリアにおいての最初の仮想通貨取引所になりました。 現在、Indepent Reserveでは、Bitcoin(BTC)、Bitcoin Cash(BCH)、Litecoin(LTC)、Ethereum(ETH)の取扱を行っていましたが、2018年7月7日からはXRPのサポートも追加されます 同社のCEOであるAdrian Przeloznyによると、(取引所経由で)個人投資家と機関投資家を通じてXRPの売買をサポートする予定であると説明し、XRPの取扱ペアを追加する理由を下記のように述べています。 現在、多くのデジタル通貨が存在しますが、Indepent Reserveに上場するためには、品質、安定性、量量などの基準を満たす必要があります。私たちの顧客はXRPを要求しており、このタイミングはそれを提供するのが正しいと感じていました。 XRPは、7月7日午後7時にIndepent Reserveにて取引できるようになります。 XRP / AUD、XRP / NZD、XRP / USD、XRP / BTC、XRP / ETH、XRP / LTC、およびXRP / BCHの取引が提供されます。 記事ソース : CCN
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2018/07/05インドの最高裁判所は、暗号通貨取引に対して銀行口座の利用禁止を支持！
銀行口座の利用禁止措置は7月5日に実施 4月5日にインドの中央銀行(RBI)が規制下にある銀行や金融機関に対して、仮想通貨を扱う個人や事業者へのサービスの提供を禁止する通達を行いました。この通達には猶予期間があり、その期間に3ヶ月の時間があり、7月5日を禁止措置の発効日としてきました。 RBIの発表に続いて、インドの仮想通貨取引所や関連企業はサービス提供の禁止に反対する一連の訴訟を起こし、当初、最高裁判所は7月20日に全ての仮想通貨関連事業者との共同聴聞会を行う予定でした。しかし緊急性を考慮した上で、インド・インターネット・モバイル協会(IAMAI)の公判だけは7月3日に行われました。 7月3日に実施された聴聞は会で、最高裁判所がRBIの禁止措置を支持しました。 ただし、7月20日に聴聞会がまだ残っているため、仮想通貨事業者と最高裁判所の戦いは終わってはおらず、インドで完全に暗号通貨取引が禁止されたわけではありません。 Zebpayはインドルピーを引き出すように警告 インドの大手仮想通貨取引所であるZebpayはユーザーに対して、事前にインドルピーの資金を引き出すよう警告を行っていました。 現在、Zebpayではインドルピーの預金と引き出しは一時的に停止しているようです。
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2018/07/05Binanceで異常な取引が検出され入出金を一時停止
この記事の３つのポイント！ 本日未明、BinanceでSyscoinの異常な取引が検出される 一時期Syscoinの価格は223万倍である96BTCまで高騰 Binance、Syscoinからの公式な発表は現時点で無し 本日7月4日の午前5:40頃、BinanceでSyscoin($SYS)の異常な取引が検出されました。 上の画像は、BinanceにおけるSyscoinのチャートです。一時的にSyscoinの取引価格は96BTCまで上昇し、これは223万倍の価格となっています。 これに関してBinanceは、日本時間9:36にシステムメンテナンスを発表し、取引やアカウントへのアクセスを一時的に停止、11:22にすべてのAPIキーの削除を行うことを発表しました。 更に12:13に行われた発表によれば、既存のAPIキーの削除は既に完了しており、ユーザーはこれを新たに作成することができる状態であるとのことです。 本件に関して、Binance側から一連の事態に関する発表は無く、Syscoinの公式Twitterでは詳細に関しての発表は明日行われることを示唆しています。 一方、Twitter上では今回のSyscoinの価格が223万倍に跳ね上がる異常な高騰に関して、SyscoinのAPIがハッキングの攻撃を受けてこれが取引に不正に利用されたのではないかなどといった憶測が飛び交っています。 shota 世界最大の取引所ともなると市場への影響もおおきいとは思いますが、憶測ではなく公式の発表を待つのが無難な選択肢なのかなといった感じです。。
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2018/07/04スタートアップのCoinText社がBCHウォレット開発に向けて60万ドルの資金を調達完了
この記事の３つのポイント！ 1.BCH向けオフラインウォレットの開発を目指すCoinTextが60万ドルの資金を調達 2.資金の多くはFactomなどにも出資したYeoman's Capitalから 3.ウォレットはテキストで取引でき、ウォレットアドレスもインターネットも必要なし 記事ソース:Cision ビットコインキャッシュ(BCH)向けのオフラインウォレットの開発を目指すスタートアップのCoinText.ioは資金調達ラウンドを終了し、60万ドルの資金を調達したと先週金曜日に発表しました。 主な出資元はYeoman's Capital 60万ドルの資金の多くはテキサスに拠点を置くYeoman's Capitalによって出資されました。同ファンドはFactomやOpenGarden、tZeroなどのプロジェクトにも出資していることで知られています。 プレスリリースによると、CoinText.ioが開発するウォレットはビットコインキャッシュのトランザクションをテキストメッセージで行えるとし、インターネット接続もウォレットアドレスも不要で、手軽に利用できるそうです。 同社のCTOを務めるVin Armani氏はベンチャーキャピタルはガイダンスやアドバイスなどの面でも支援を提供してくれるとコメントしました。 同氏は発表の中で以下のように書いています。 「我々は仮想通貨をできるだけ多くの人に簡単に使ってもらえることに専念している。Yeoman'sのチームは我々のビットコインの利用を広く促進するというミッションに価値ある経験をもたらしてくれた。」 CoinTextは現在カナダやアメリカ、イギリス、オーストラリア、南アフリカを含む8ヶ国でサービスを提供しています。 同社は最近増えつつある、瞬間的に取引を完了させることに注力しているスタートアップのうちの一つです。最近では、他のスタートアップと協力し、インターネット環境がない地域での仮想通貨取引の普及に取り組んでいます。 kaz ネット環境がない地域でも使えるようにするのは普及において超大事だよね
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2018/07/04グラフィックカードメーカーが相場下落を受けて値下げへ踏み切る模様
テック関連のメディアであるDigiTimesがグラフィックカードメーカーが最近の仮想通貨相場の下落を受けて製品の値下げを検討していると先月29日に報じました。 下落トレンドが続く仮想通貨市場は意外なところにも影響を 匿名の情報筋がDigiTimesに伝えたところによると、7月の仮想通貨相場の20%の下落はマイニング機器の売り上げにも影響しており、売り上げが落ち込んでいるとしています。影響を受けている企業には集積回路の設計を担当するGlobal Unichipも含まれています。 DigiTimesは現在グラフィックカードのグローバルマーケットに置ける在庫は数百万ユニット存在するとしており、アメリカに拠点を置くNvidiaはおよそ100万個のグラフィックカードを保有していると報じられています。これを伝えた情報筋によると、Nvidiaは次世代のGPUを今年の第四四半期まで延期するとしています。 今年5月にはNvidiaが第一四半期に仮想通貨市場へのプロセッサーの提供で2億9000万ドルほどの利益を得たと報じられています。しかし、市場の調整などにより、続く第二四半期では6割強の下落を記録したようです。 また、今年5月にはマイニング最大手のBitmainが中国国内での厳しい規制を受け、AI事業への参入を検討していると報じられました。 kaz 再びATHを更新することはできるのか
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2018/07/04GMOが新たなマイニングマシン GMO Miner B3を発表
この記事の３つのポイント！ GMO Minerが新たなマイニングマシンを発表 従来モデルのおよそ1.5倍の(最大)33THのハッシュパワーを有する 自動で収益の最大化のためにハッシュレートを調整する機能を持つ 記事ソース：GMO Miner 公式サイト 7月2日、GMOMinerからTwitterにて新たなマイニングマシンであるGMO Miner B3の発表が行われました。 https://twitter.com/gmominer/status/1013667571025960960 公式サイトによれば、従来モデルのGMO Miner B2が予定販売数に達したため、今回新たなモデルであるB3の発表に至ったようです。 GMO Miner B3は公式サイトの比較によれば、従来のB2モデルの約1.5倍近く高い最大ハッシュレートの理論値を有しており、性能面においても大きな改善が見られます。 [caption id="attachment_13313" align="alignnone" width="800"] 画像元：GMO Miner公式サイト[/caption] 画像の通り、アルゴリズムはBTCやBCHなどで用いられているSHA256に対応しています。 また、世界中でのハッシュレートの多少に応じて消費電力を調整する機能が備わっており、これにより収益の最大化が見込むことができます。 7月の販売価格は1,999USDとなっており、これはBTCやBCH、現金での受付になっているようです。 ハッシュレートと収益を計算できるサイトはこちら：Crypto Compare
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2018/07/03BitMEXの共同設立者がBTCは今年中に5万ドルに到達すると発言
この記事の３つのポイント！1.BitMEXのCEOがビットコインは年末までに5万ドルに到達すると発言 2.同氏はビットコインが3000ドルから5000ドルのレンジで底をつくと予想 3.今回の発言は5月の同じ内容の発言を強調する形に 記事ソース:CryptoCurrency Guide 大きなレバレッジをかけて仮想通貨を取引できることで有名なBitMEXの共同設立者であるArthur Hayes氏がCNBCのインタビューに答え、ビットコインの価格は今年中に5万ドルに到達するだろうと発言しました。 同氏は以前にも同じ内容の発言をしており、再度強調した 同氏は先週金曜日のFast Moneyという番組の中で、「一年間で2万ドル付近まで上昇したものは補正が可能である」と発言しました。Hayes氏が共同設立者兼CEOを務めるBitMEXは仮想通貨取引プラットフォームとして世界最大規模を誇ります。 「我々はビットコインは3000ドルから5000ドルで底をつくと革新している。しかし、我々は一つのポジティブな規制上の見解にすぎない。SECに承認された多くのETFは年末までに2万ドルから5万ドルに達するだろう」 同氏は今年5月にもCNBCに対して、ビットコインの価格は年末までに5万ドルに到達するだろうと答えています。今回の発言はその強気な価格予想を直近の下落にも関わらず保持していることを強調する形となりました。 もっとも大きな市場規模を誇るビットコインは先日6000ドルを下回り、昨年の最高値から57%の下落という結果になりました。 Hayes氏は「我々はこの種類の推移は幾度となく経験してきた」とし、より多くの人が参入し、資金が流入すれば価格上昇のスピードも早くなると付け加えました。 「仮想通貨市場は可視性を高めている。より多くの人がビットコインに関して話しており、アグレッシブベアマーケットとアグレッシブブルマーケットの間の期間は短くなっていると思う」 kaz 強気なコメントですが、トレンド転換時には大事！
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2018/07/03米・国土安全保障省が2360万ドル相当のビットコインを押収
この記事の３つのポイント！ 米国土安全保障省が2360万ドル相当のビットコインを押収 ダークネットの偽装業者35名以上が逮捕 米大統領トランプ氏がニュースをリツイート、賛否両論を集める Donald Trump shows concern about the $23.6 million worth Bitcoin [BTC] seized by ICE HSI アメリカ国土安全保障省、移民税関捜査局は6月27日、約2360万ドル相当のビットコインを押収したと報じられました。 今回の捜査はニューヨーク南地区検査局とともに国土安全保障省の主導のもと、ダークネット市場における資金洗浄のための仮想通貨両替偽装者を対象に行われました。 ダークネットとは一般的なウェブブラウザではアクセスできず、アクセスが匿名化されているウェブサイト、アドレス空間のこと。 ダークネット、ダークウェブ、ディープウェブ、深層ウェブなど、様々な呼び方がある。 捜査の結果、多くのダークネット偽装業者の身元確認、そして35名以上の逮捕に至っています。 副司法長官であるRod J. Rosenstein氏はインタビューに対し次のように述べました。 ダークネットに潜伏することが安全だと考えている犯罪者は間違っている。 私たちは彼らのネットワークを暴き、制裁を加えることができる。 今日我々は35名以上の容疑者を逮捕し、彼らの武器、ドラッグ、そして2360万ドルもの不正利得を押収した。 Donald Trump shows concern about the $23.6 million worth Bitcoin [BTC] seized by ICE HSI 捜査により2000BTCと2000万ドル相当にもなるその他の仮想通貨が押収され、加えてマイニング装置やその他コンピューター装置等も押収されました。 今回の報道は米大統領トランプ氏の目にもとまったようで、同氏は自身のツイッターでニュースを報じるツイートをリツイートしています。 https://twitter.com/Scavino45/status/1012778232813322241 このリツイートに対し、捜査当局を称賛する声や、移民の子どもを家族と引き離す決定への批判など、賛否両論が集まっています。 Daichi 仮想通貨のさらなる普及にはこのような犯罪への取り締まりが必要になりそうですね。
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