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2026/08/20ビットコイン急騰の起点は米国債｜48時間に起きた3つの動きとは
8月18日から19日にかけて、仮想通貨市場を取り巻く環境が短期間に大きく動きました。SECが暗号資産の資金調達に関する新規則案を公表し、翌19日には米財務省が長期国債の買い戻し規模を倍増すると発表。同日ホワイトハウスでは、トランプ大統領が仮想通貨業界の経営者を招いた会合を開いています。 市場の反応は明確でした。ビットコイン（BTC）は6万9500ドルを超え、6月2日以来の高値を付けています。20日午前9時10分時点の円建て価格は1BTC＝1100万円前後で、過去24時間比6.8%高。イーサリアム（ETH）は35万円台半ばで同17.0%高、XRPは170円台半ばで同9.9%高と、主要銘柄がそろって上昇しました。 Bitcoin price by TradingView ただし、この上昇の起点は仮想通貨市場の内部にはありません。直接の引き金は米国債市場であり、その余波としてドル円も158円台へと下落しています。本記事では、48時間に起きた3つの出来事を整理したうえで、FX・仮想通貨の双方にとって何が焦点になるのかを解説します。 ① 48時間の動き──起点は仮想通貨ではなく米国債市場 まずは時系列で整理します。材料が重なった順序を追うと、相場を動かした主因がどこにあったのかが見えてきます。 日時 出来事 市場の反応 8月17日 30年債利回りが5.31%まで上昇し、2007年以来の高水準に到達 長期債の売り圧力が続き、リスク資産全般に重荷となる展開 8月18日 SECが「Regulation Crypto Assets」規則案を公表 政策面の前進として受け止められるも、相場への即効性は限定的 8月19日 米財務省が長期国債の買い戻し上限を「少なくとも2倍」に引き上げると発表 30年債利回りが9bp低下の5.196%、10年債は6bp低下の4.647% 8月19日 ホワイトハウスで大統領と仮想通貨業界幹部の会合が開催 クラリティ法案への言及を受け、規制整備への期待が改めて意識される 8月19日 BTCが6万9500ドル超へ急伸し、直近4時間で約14億ドルの空売りが清算 ショートカバーを巻き込み、上げ幅が一段と拡大する流れ 8月20日 東京市場でドル円が158円台前半へ下落 日米金利差の縮小が意識され、ドル売りが優勢となる地合い 今回の上昇は仮想通貨固有の材料というよりも、マクロ要因と大規模なショートカバーが重なった結果とされています。実際、値動きの順序を追うと、米国債利回りの低下が先行し、そこにリスク資産全般への資金流入が続いた構図が確認できます。 ② 3つの材料の中身──即効性があったのは財務省の一手 同じ「好材料」でも、性質と時間軸は大きく異なります。3つを並べて整理します。 材料 内容 時間軸 米財務省の 買い戻し倍増 10〜20年債と20〜30年債が対象。1回あたり上限20億ドルを「少なくとも40億ドル」へ。9月9日適用、11月4日まで継続 即効性あり。発表直後に利回りが低下し、ドル安・リスクオンが進行 SECの 新規則案 登録免除でのトークン発行枠を新設。スタートアップ免除が上限500万ドル、資金調達免除が上限7500万ドル。州法の登録要件も一部プリエンプト 中期。パブリックコメントは連邦官報掲載から60日間で、確定には時間を要する ホワイトハウス 会合 Coinbase・Ripple・Kraken・Robinhoodなどの経営陣とSEC・CFTC両委員長が同席。大統領がクラリティ法案の可決を議会に要請 長期。法案は9月15日の採決が焦点で、成立の可否は依然不透明 相場を直接動かしたのは財務省の発表です。米連邦政府の総債務残高が初めて40兆ドルを突破するなかでの長期債買い戻し拡大であり、市場は「当局が動く用意がある」というシグナルとして受け止めました。もっとも、増額幅そのものは32兆ドル規模の米国債市場に対して小さく、財政赤字やインフレといった根本的な問題の解決にはならないとの指摘も出ています。 SECの規則案については、規制の枠組みが「執行による規制」から成文ルールへ移行する転換点として評価する声があります。一方で、あくまで提案段階であり、パブリックコメントを経た確定までには相応の時間がかかります。 ホワイトハウス会合は、政策の方向性を確認する場としての性格が強いものでした。トランプ大統領は議会に対しクラリティ法案の可決を求め、SECのアトキンス委員長、CFTCのセリグ議長も規制整備の進展を強調しています。会合に出席したRippleのガーリングハウスCEOは、米国で6700万人が仮想通貨を保有しているとの数字を挙げ、業界が周縁的な存在ではなくなったとの認識を示しました。 ③ 今後の焦点──9月15日のクラリティ法案採決と円建て価格の注意点 目先の最大の政治日程は、9月15日に予定されるクラリティ法案の手続き投票です。ただし、その位置づけには注意が必要です。 項目 現状 9月15日の投票 法案そのものの最終採決ではなく、審議に入るための動議に対するクローチャー投票。米東部時間14時15分から 必要票数 60票。可決されれば本格審議へ進み、否決されれば法案が事実上頓挫する可能性 これまでの経過 下院は294対134で可決済み、上院銀行委員会は15対9で可決。上院本会議での採決は8月の休会入りで先送り 未決着の論点 政府高官の利益相反を巡る倫理条項、ステーブルコインの利回り付与、不正資金対策の水準など 市場の織り込み Galaxy Researchは年内成立確率を50%から30%に引き下げ、予測市場でも一時17%程度まで低下 議会日程の制約も指摘されています。上院の再開は9月14日で、10月の選挙休会までの実働日数は限られます。11月には下院全議席と上院の約3分の1が改選を迎えるため、選挙対応が審議時間を圧迫するとの見方が出ています。 もう一つの焦点は金融政策です。8月19日に公表されたFOMC議事要旨では、インフレが低下しない場合には利上げが必要になるとの意見が多く示されました。財務省の買い戻し拡大が長期金利を押し下げる一方、FRB側からは引き締め方向の議論が出ているという、ねじれた構図になっています。 また今回のドル建てBTCの上昇局面では、同時にドル円が158円台へ下落しています。円建て価格は「BTC/ドル × ドル円」で決まるため、円高が進めばドル建ての上昇幅ほどには円建て価格が伸びない点に注意が必要です。ドル建てと円建ての騰落率は一致しません。 まとめ：材料は政策、値動きの起点はマクロ 今回の急伸は、規制整備への期待が語られた一方で、実際に相場を動かしたのは米国債市場の需給と金利低下、そしてそれに伴うショートカバーでした。政策面の材料は方向性を示すものの価格への反映には時間差があります。 当面の注目点は3つに絞られます。9月9日から始まる財務省の買い戻し拡大が長期金利を実際に押し下げられるか、9月15日のクラリティ法案の投票が60票を確保できるか、そしてドル円が158円台からどちらに振れるかです。FX・仮想通貨のいずれを取引する場合も、この3つは同じカレンダー上で追う必要があります。 [ad] [no_toc] 記事ソース：Youtube
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2026/08/20上位15社中12社がMSTR12億ドル買い増し｜指数除外なら4%の売り圧力
BTC財務戦略で知られるストラテジー社（Strategy）は、上位15社の機関投資家のうち12社が6月30日までにMSTRの保有を積み増し、合計で12億ドル増加したと発表しました。ただし同社の資料を見ると、12社の買い増しは約13億ドル、3社の削減が約6.09億ドルで、上位15社全体の純増は約6.95億ドルにとどまります。 12 of the Top 15 institutional shareholders of $MSTR added to their positions in Q2 2026. Combined holdings increased $1.2B. pic.twitter.com/18VtXPJtVy — Strategy (@Strategy) August 18, 2026 主な買い増しはゴールドマン・サックスの約4.07億ドル、Capital International Investorsの3.46億ドル、ブラックロック関連2社の合計1.7億ドル超です。もっとも、バンガードやステート・ストリートなどはパッシブ運用やインデックス連動商品を抱えており、資金流入や指数構成比の変動で保有が動く面もあります。MSTRは第2四半期に195ドル付近まで上昇した後に反落し、6月末は86.93ドルでした。 その後、資本配分に変化が生じています。ビットコイン購入の補完的な調達手段だった優先株STRCは80ドルを割り込み、同社は年9%だった配当を12%へ引き上げ、支払いを月2回に変更しました。それでも額面を下回る状況が続き、直近数週間でMSTRとビットコインを20億ドル超売却し、STRCを約3.47億ドル買い戻し、ドル準備を48億ドルへ積み増しています。 さらにMSCIが「非事業会社」を株価指数から除外する方法論を検討しており、5月時点のデータを適用するとStrategyやメタプラネットが対象になったとされています。 同社経営陣は、除外により発行済株式の最大4%相当の売り圧力が生じ得ると試算。第2四半期に買い増した機関投資家は、資本配分の転換と指数除外リスクという2つの変化に同時に直面することになりそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/20ホワイトハウスに仮想通貨首脳が集結｜9月15日の投票が最大の焦点
米ホワイトハウスは8月19日、仮想通貨・予測市場・伝統的金融の経営陣を集めた会合を開きました。トランプ大統領のほか、ポール・アトキンスSEC委員長、マイク・セリグCFTC委員長、大統領顧問のパトリック・ウィット氏が出席し、Coinbase、Ripple、Kraken、Robinhood、Gemini、Nasdaq、ICE（インターコンチネンタル取引所）などの首脳が顔を揃えました。 これは翌20日に予定されるCFTCイノベーション諮問委員会の初会合に向けた、事実上の前段と位置づけられる集まりです。 大統領は演説で、議会に対し「公正な版のCLARITY法案」の可決を求めました。同法案は仮想通貨の市場構造を定める法案として上院での審議が停滞しており、採決は9月15日に予定されています。出席したCoinbaseのブライアン・アームストロングCEOは、60票を超える賛成の獲得を目標に掲げ、民主党側からの修正も多数反映された超党派の妥協案だと説明しました。 大統領はこれまでの施策として、ゲアリー・ゲンスラー前SEC委員長の更迭、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の創設を禁じる大統領令、戦略ビットコイン準備と米国デジタル資産備蓄の設置、そしてステーブルコイン法であるGENIUS法の成立を挙げています。 記者から政権がビットコインを相当量積み増す計画を持っているかを問われると、大統領は「確かに議論はされている」と述べ、ビットコインが「ドルへの圧力をかなり取り除いた」との認識も示しました。ただし規模や時期には触れておらず、判断はアトキンス委員長らに委ねるとの説明にとどまっています。国庫資産の管理は本来財務省の所管であり、発言の位置づけには整理の余地が残ります。 Great to be back at the White House today alongside @realDonaldTrump, @SECPaulSAtkins, @ChairmanSelig and leaders across the crypto industry. The big picture has never been clearer: 67 million Americans hold crypto today (that’s nearly 1 in 4!). Crypto isn't a fringe industry.… pic.twitter.com/fsyX1ZwG2a — Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) August 20, 2026 業界側では、RippleのブラッドガーリングハウスCEOが会合後の投稿で、米国の仮想通貨保有者は6700万人でほぼ4人に1人にあたると主張し、RobinhoodのヴラッドテネフCEOはトークン化の恩恵を米国内の投資家が最後に受ける現状を問題視しました。 政権が規制当局主導で環境整備を進める姿勢は鮮明ですが、その成果を法制度として恒久化できるかどうかは9月15日の採決に委ねられることになりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：Youtube
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2026/08/20【今日のマクロ経済】仮想通貨が全面高、米財務省の買い入れ倍増で30年債利回り低下
8月20日現在、仮想通貨市場が大規模なショート清算を伴う急騰に見舞われています。ビットコインは64,000ドル台から一時69,000ドル付近まで駆け上がり、イーサリアムは2,200ドル台へと15〜20%級の上昇を記録しました。8月を通じて63,000ドル前後で膠着していたBTCが、わずか一日で水準を切り上げた形です。 きっかけとなったのは米財務省による長期国債の買い入れ拡大です。1回当たり20億ドルから少なくとも40億ドルへの倍増が発表され、前日に2007年以来の高水準5.34%をつけていた30年債利回りは5.18%近辺まで低下しました。米長期金利の低下とともにドル売りが強まりドル円は158円台前半まで下押し。金も+3%前後の急騰で4,495ドル台に達する一方、日経平均は-3.16%と大幅続落しています。 📈 主要指標（8月20日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,707.98 上昇 長期金利の低下を受け4日ぶりに反発し+0.2%。ただしSOXは-2.12%と半導体は軟調 日経平均 65,326.42円 下落 AI・半導体主導で-3.16%と大幅続落。ディフェンシブ銘柄への資金移動が鮮明に 金（Gold） $4,495〜4,500/oz 上昇 安全資産需要の高まりで+3%前後の急騰。4,500ドルの節目に接近する強さを示現 原油（WTI） $85.5〜85.8/bbl 上昇 85ドル台で高値圏を維持。覚書失効後の中東情勢が引き続き価格を押し上げる展開 BTC $64,000〜69,000 上昇 大規模なショート清算を伴い一時69,000ドル付近へ急騰。8月の膠着を一気に解消 ETH $2,200〜2,280 上昇 15〜20%級の大幅高で2,200ドル台を回復。主要銘柄のなかで最も大きな上昇率 SOL $84〜86 上昇 76ドル前後のレンジを一気に上抜けし84ドル台へ。約10ドルの水準切り上げ XRP $1.10前後 上昇 1ドル割れ寸前の水準から1.10ドルへ反発。出遅れ銘柄にも買いが波及する展開 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① 米財務省が買い入れオペを倍増 米財務省は、流動性支援を目的とする長期国債の買い入れオペを1回当たり20億ドルから少なくとも40億ドルへ倍増させると発表しました。対象は10〜30年債です。前日には財政悪化懸念とイランを巡る地政学リスクを背景に30年債利回りが5.34%と2007年以来約19年ぶりの高水準をつけていましたが、この発表を受けて30年債利回りは5.18%近辺、10年債利回りも4.63%近辺へ低下しています。 ただし性格を正確に理解しておく必要があります。これは中央銀行による量的緩和とは異なり、あくまで需給の下支え策という位置付けです。財政やインフレへの根本的な懸念が解消されたわけではなく、実際に同日の20年債入札では需要が低調で、長期ゾーンを取り巻く需給環境の厳しさが改めて意識されました。買い戻し増額の規模自体も、需給を抜本的に改善するものではありません。 なお同日公表されたFOMC議事要旨では、一部の参加者が利上げを支持し、多くの参加者がインフレ率が2%へ低下しなければ追加利上げが必要との考えを示していたことが判明しました。本来ならタカ派材料ですが、市場では財務省の買い戻し策の影響がより大きく意識され、反応は限定的でした。 ② 日経平均-3%の急落 19日の日本株式市場は日経平均株価が65,326.42円（-3.16%）と大幅続落しました。前日の米国市場でハイテク株が売られた影響で値がさのAI・半導体関連銘柄が指数を押し下げたほか、不透明な中東情勢や長期金利の先高感から株式の相対的な割高感が意識されたことも売り材料になったとみられます。 特徴的だったのはセクター間の動きです。市場をリスクオフムードが支配するなか、医薬品や鉄道、食品の一部など比較的業績変動の小さいディフェンシブ銘柄は上昇しました。8月中旬まで日経平均を押し上げてきたAI・半導体一極集中の構図が、ここにきて逆回転を始めた形です。17日にTOPIXが9営業日ぶりに反落した時点で表面化していた歪みが、指数全体に及んだと見ることもできます。 ③ 仮想通貨が歴史的なショート清算で急騰 仮想通貨市場では大規模なショート清算を伴う急騰が発生しました。ビットコインは64,000ドル台から一時69,000ドル付近まで上昇し、8月を通じて63,000ドル前後で続いていた膠着を一気に解消しています。イーサリアムは15〜20%級の上昇で2,200〜2,280ドルへ、ソラナも76ドル前後から84〜86ドルへと水準を切り上げました。1ドル割れ寸前だったXRPも1.10ドル前後まで反発しています。 背景として指摘できるのは、米長期金利の低下です。8月中旬以降、本連載でも繰り返し触れてきたとおり、仮想通貨市場は「米国の利上げ観測が後退しても長期金利のリスクプレミアム拡大がそれを打ち消す」という構図に押さえ込まれていました。財務省の買い入れオペ倍増で30年債利回りが低下したことは、この重しがいったん外れたことを意味します。 ただし今回の値動きの大部分は、ショートポジションの強制的な買い戻しによる技術的な要因です。8月を通じて価格が上がらないなかで積み上がった売り持ちが、金利低下をきっかけに一斉に踏み上げられた構図であり、持続的な資金流入によるものとは性質が異なります。来週にはジャクソンホール会議でウォーシュFRB議長の講演が控えており、清算一巡後にこの水準を維持できるかどうかが当面の焦点となります。 [ad] [no_toc]
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2026/08/20リップル、24年11月以来の安値から11%急反発｜韓国地銀が初採用
リップルが8月18日、機関投資家向け事業で2つの成果を同時に発表しました。韓国の全北銀行が同国の地方銀行として初めてRipple Paymentsを導入し、法人向けクロスボーダー送金に活用します。数日を要することもあるSWIFT経由のコルレス送金を置き換える狙いです。 同行は輸出入企業やテック系スタートアップ、オンラインクリエイターなどを対象に、24時間体制でほぼリアルタイムの決済を提供する計画で、リップルは数秒から数分での完了が可能だと説明しています。Ripple Paymentsは60以上の市場で1,000億ドル超を処理しており、法定通貨のほかRLUSD、USDC、USDTでの決済にも対応します。 韓国では教保生命が国債のオンチェーン決済を検討し、Kバンクがカストディ基盤を採用済みです。 同日には、プライムブローカー部門のRipple Primeが2億7,500万ドルの無担保シニア社債の私募を完了しました。旧Hidden Roadで昨年12.5億ドルで買収された事業です。年間3兆ドル超を清算し、300社超の機関投資家にサービスを提供。今回の社債はKBRAからBBBの投資適格格付けを得ており、5月にはNeuberger Specialty Financeから2億ドルの融資枠も確保しています。 価格面では、XRPが直近24時間に0.98ドルまで下落して2024年11月以来の安値を付けたものの、その後は市場全体の回復に牽引されて1.1ドル台まで値を戻しました。24時間の上昇率は11%を超え、ビットコインやイーサリアムなど主要銘柄の反発と歩調を合わせた動きとなっています。 ただしリップルは全北銀行がどの決済資産を用いるかを開示しておらず、今回の社債も運転資金と一般事業目的とされています。事業面の拡大がそのままXRPの需要につながるわけではなく、値戻しが続くかは相場全体の地合いに左右されそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/20米財務省が国債買い戻しを倍増｜BTCとETHが揃って節目回復
米財務省が長期国債の買い戻し規模を倍増すると発表したことを受け、ビットコインが6万9,500ドル、イーサリアムが2,000ドルをそれぞれ上回りました。イーサリアムが2,000ドルの節目を回復したのは6月以来となります。 Bitcoin price by TradingView 対象は10〜20年債と20〜30年債で、1回あたりの上限を20億ドルから最低40億ドルへ引き上げます。実施期間は9月9日から11月4日まで。借入コストの上昇に押されていた債券市場は即座に反応し、30年債利回りは前日に付けた2007年以来の高水準5.34%から約5.19%へ低下、10年債も4.647%まで下げました。2年債と30年債の利回り差も大きく縮小しています。 財務省は今回の拡大について、市場参加者からの応札が同省の買い入れ額を継続的に上回ってきた長期ゾーンで、流動性支援を厚くする狙いだと説明しています。 背景には、インフレや政府の大量発行、長期保有に伴うリスクへの上乗せを投資家が求め、長期ゾーンの価格が大きく調整してきた経緯があります。AI関連投資を含む社債発行の増加も同じ投資家の資金を奪い合う要因です。 長期の実質金利上昇は資本コストを押し上げ、無リスク資産の利回りを高めるため、ビットコインにも重しとなってきました。ただし今回の措置は量的緩和とは異なり、既発債の流動性改善が主目的で債務残高そのものは減りません。 Remember:#Bitcoin is the canary in the macro coal mine that anticipates changes in financial conditions both to the downside AND upside. Rising yields are already forcing the hand of the Treasury to intervene and bitcoin:native is sniffing it out... https://t.co/vSDZxwzECh — André Dragosch, PhD⚡ (@Andre_Dragosch) August 19, 2026 Bitwise EuropeのAndre Dragosch氏は「システムに最初の亀裂が見え始めた」と述べ、Strive会長のMatt Cole氏も「痛みのない道はない」として、財政圧力が長期的にビットコインの追い風となり得るとの見方を示しています。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/20USDC発行のサークル、コインベースと契約更新｜是正要求が可能に
海外取引所コインベースとUSDC発行体サークル（Circle）の提携契約が、既存条件のまま3年間更新されました。8月18日以降、コインベースが定められた支援基準を満たさなかった場合に、サークルが是正を求められる2つの手続きが利用可能になっています。 製品サポートに関する基準の未達には60日、リセラー基準の未達には90日の是正期間が設けられました。期間内に是正されなければサークルは除外通知を出せますが、それでもコインベースは対象となる支払いを最大12か月間受け取り続けられます。現時点で基準の未達や除外通知が公表された事実はなく、変化したのは契約上の交渉力の配分だといえます。 契約は収益を2系統に分けており、製品基準の未達はParty Product Economics、リセラー基準の未達はEcosystem Economicsに影響し、一方の除外がもう一方に及ばない構造です。対応チェーン数や製品数といった具体的な最低要件は黒塗りとされ、外部からは達成状況を測れません。除外後も通算5年以内に基準を再充足すれば復帰できる規定が置かれています。 コインベースの存在感は大きく、第2四半期の平均USDC保有額は200億ドル、四半期末時点では流通量の30%超を占めたと報告されています。サークルの6月30日時点の流通総額は733億ドルでした。契約更新で当面の再交渉リスクは後退した一方、サークルが得た手段は通知・是正・除外・支払い継続と段階を踏むもので、即効性は限られます。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/20ソラナのブロック生成が高速化、なぜ計算上限は下がるのか？
ソラナのメインネットで、目標スロット時間が現行の400ミリ秒から350ミリ秒へ短縮されます。機能自体はエポック1019の開始時（スロット440,208,000）に有効化されましたが、1エポックの遅延措置により、実際の移行はエポック1020からとなります。 提案「SIMD-0525」の要点は、スロットが短くなる分、1ブロックに収まる作業量を減らす点にあります。ブロックあたりの計算ユニット（CU）上限は、400msで1億、350msで8,750万、300msで7,500万、250msで6,250万、200msで5,000万と段階的に低下。毎秒換算ではいずれも約2.5億CUとなり、理論上の処理上限は変わりません。 テストネットはすでに実効200ms、デブネットは300msまで進んでいます。リーダー（ブロック生成を担当するバリデータ）は連続4スロットを担当するため、担当時間は400msで1.6秒、200msでは0.8秒へ縮小。前ブロックの受信、再生、投票までの余裕が減り、バリデータ間の引き継ぎはより厳しくなります。 エポックは43万2,000スロットで固定されるため、所要時間は約48時間から24時間へと圧縮されます。SDKの定数が400msのまま残るソフトウェアでは、スロット数から経過時間を推定する処理にずれが生じる可能性も指摘されました。SIMD-0525は依然として草案段階で、当面の変更はエポック1020での350msにとどまります。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/201年で44%安から逆転の兆し？ビットコイン、直近60日はナスダック超え
ビットコインの相対パフォーマンスに変化が見られます。Glassnodeの資産横断比較によると、過去1年でビットコインは44%下落した一方、ナスダック100は24%上昇し、その差は68ポイントに達していました。しかし直近60日では、ビットコインが2%上昇、ナスダックが3%下落し、5ポイントの優位に転じています。 Cryptos slowly starting to hold their own against stocks. Looking better over the past two months. pic.twitter.com/xGRqyQTemj — Rafael (@n3ocortex) August 18, 2026 同じ傾向はアルトコインでより鮮明です。イーサリアムは1年で56%安、ソラナは58%安と下落幅が大きかったものの、60日ではそれぞれ12%高、10%高。ナスダックとの差はETHが15ポイント、SOLが13ポイントのプラスとなりました。14日、7日といった短期でも主要3銘柄が上昇し、S&P500とナスダックは下落しています。 NYDIGが8月14日に公表したリポートは、投機資金の受け皿が半導体株やゼロデイオプション、予測市場などに広がったことで仮想通貨の取引需要が薄れたと分析しています。ブラックロックのデジタル資産責任者ロバート・ミッチニック氏も7月のAI株調整局面でビットコインが相対的に堅調だった点に触れ、株式との相関低下を前向きに評価しました。 ただしGlassnodeは現物流動性の薄さとETFフローの不安定さから、資金が実際に移動したとは言い切れないとの立場です。Farside Investorsによると、米国の現物ビットコインETFは8月10〜14日に約3.85億ドルの流出、17〜18日に約4.87億ドルの流入となり、18日までの月間では約9.67億ドルの純流入。回復の持続性は、今後のフロー次第となりそうです。 [ad] [no_toc]
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2026/08/20RWA大手Securitizeの初決算、取引高147%増でも赤字転落
現実資産（RWA）トークン化プラットフォームのSecuritizeが、上場後初となる四半期決算を発表しました。平均トークン化運用資産（AUM）は前年同期比16%増の43億ドルと過去最高を記録し、プラットフォーム上の取引高も147%増の53億ドルに拡大しています。 一方で、総収益は5%減の1,440万ドル、中核のトークン化収益は約12%減の780万ドルにとどまり、調整後EBITDAは550万ドルの赤字に転落しました。フランシスコ・フローレスCFOは決算説明会で、AUM連動の収益は現時点で大きくなく取引高の大部分は収益化されていないと説明。継続的な資産管理収益は3%増の660万ドルと、比較的底堅く推移しています。 上場前の資料では2026年通期で1億1,000万ドルの収益とEBITDA3,200万ドルを見込んでいましたが、現在のガイダンスは7,000万〜8,000万ドルに引き下げられています。上半期の実績は3,390万ドルで、下限到達には四半期あたり約1,800万ドル、上限には約2,300万ドルが必要な計算になります。 トークン化企業Brickkenのエドウィン・マタCEOは、個別案件ごとの実装が中心である限り、資産残高の伸びに収益が追いつかない構造的な問題があると指摘しています。 トークン化株式などが反復的な手数料収入につながるかどうかが、業界全体の試金石になりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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