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2024/06/14パラダイム、8億5000万ドルの第3号ファンドを発表
パラダイムは、クリプトプロジェクトの初期段階に投資する8億5000万ドルのベンチャーファンド、第3号ファンドを発表しました。 2018年の設立以来、パラダイムは、Uniswap、Optimism、Flashbotsなど、クリプト業界を牽引するプロジェクトに初期段階から貢献し、外部投資家として参画してきました。今後も、EIR（Entrepreneur in Residence）およびインキュベーションプログラムを通じて、初期段階のプロジェクトに注力していくとしています。 パラダイムは、イーサリアム開発ツール「Foundry」や高性能イーサリアム実行ノード「Reth」などのオープンソースプロジェクトを立ち上げ、イーサリアムレイヤー2「Blast」にも投資するなど、多角的な投資を行っています。今後も、パラダイムの投資動向に注目が集まります。 情報ソース：Paradigm
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2024/06/14投資運用会社Franklin Templeton、ソラナのDePINプロジェクトに注目
1.5兆ドル以上の資産を運用する世界的な投資運用会社Franklin Templetonのデジタル資産部門であるFranklin Templeton Digital Assetsは、ソラナエコシステムへ注目をしており、特に分散型物理インフラネットワーク（DePIN）を取り上げています。 DePIN: Traction in Supply & Early Signs of Increasing Demand pic.twitter.com/p9bJrBDbfz — Franklin Templeton Digital Assets (@FTI_DA) June 12, 2024 Franklin Templetonは、ソラナDePINプロジェクトの中でも、HivemapperとHeliumに注目をしています。 Hivemapper： 分散型マッピングネットワークであるHivemapperは、クラウドソーシングによる地図作成のパイオニアとして知られています。ドライバーがダッシュカムシステムを通じて地図データを提供することを奨励し、$HONEYトークンで報酬を与えることで、Hivemapperはわずか31ヶ月で世界の道路の21％という圧倒的な範囲をマッピングしました。 Helium： 分散型ワイヤレスネットワークを提供するHeliumは、従来の通信事業者よりもはるかに低コストで無制限のデータ、通話、テキストを提供しています。Heliumの電話プランにはすでに93,000人近くが登録しており、通信分野における分散型代替サービスへの需要の高まりを示しています。 Franklin Templeton Digital Assetsは、これらのネットワークが拡大し、その価値提案がより明確になるにつれて、需要は増加する可能性が高いと楽観的な見方を示しています。
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2024/06/14NFTカードゲーム「Parallel」EPIC GAMES STOREでベータ版をリリース
ブロックチェーンおよびNFTを活用したトレーディングカードゲーム（TCG）「Parallel」が、EPIC GAMES STOREでオープンベータ版としてリリースされました。これまでは、クローズドベータ版としてリリースされていましたが、今回のリリースで多くのユーザーがプレイ可能となっています。 , . Parallel is now available for download on the Epic Games Store. Play for free now:https://t.co/hEEvHcBSzS pic.twitter.com/wigYKcVDOq — Parallel (@ParallelTCG) June 13, 2024 プレイヤーは、EPIC GAMES STOREからダウンロードして無料でプレイすることができます。また、暗号通貨のウォレットも必要ないとFAQにて記載がありました。 Parallelは、SFをテーマにしたトレーディングカードゲームであり、プレイヤーが自分のカードやその他のゲームアイテムを所有することができるのが特徴です。プレイヤーはデッキを構築し、他のプレイヤーと対戦することが可能です。 ParallelのNFTは、EthereumとBaseで発行されており、これらのNFTは、OpenSeaを通じて取引することが可能となっています。プレイヤーは自分のコレクションを売買したり、他のプレイヤーと交換したりすることができます。NFTの種類が多いので、詳細は公式ウェブサイトにて、確認することを推奨します。 「Parallel」は、NFTを活用した新しい形のトレーディングカードゲームとして開発が進められています。EPIC GAMES STOREでのオープンベータ版リリースにより、より多くのプレイヤーがゲームを体験することができるようになりました。 今回のオープンベータ版のリリースによって、どれだけのユーザーがプレイをしていくのか、注目です。 記事ソース：Parallel X
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2024/06/13ビットコイン、供給量が2021年以来最低水準に
仮想通貨取引所におけるビットコインの供給量が2021年以来となる最低水準を記録しました。 仮想通貨のオンチェーンデータプラットフォームSantimentによると、ビットコインの価格が60,000ドルを突破した今年3月時点より、取引所におけるビットコインの供給量が大幅に減少、現在は2021年12月22日以来となる低水準になったとしています。 😎 Bitcoin's supply on exchanges has now dropped to its lowest level since December, 2021 (~942K coins). Meanwhile, Ethereum and Tether are moving back on. Historically, there is less drop-off risk for all of crypto while $BTC's available supply to be sold is limited. pic.twitter.com/vGv0q6esxx — Santiment (@santimentfeed) June 13, 2024 一方で上記の期間に反比例して取引所におけるイーサリアムとステーブルコインのUSDTの供給量は増加していることが報告されています。 ビットコインETFの台頭が影響か 取引所におけるビットコインの供給量の減少は以前より指摘されていました。 昨年10月には、取引所におけるビットコインの準備高が2018年1月以来の低水準となったことが報告されています。 6月7日時点のデータによると、現在世界で提供される現物型ビットコインETFの準備金として103万BTCが保有されています。 Global Bitcoin ETFs as of 6/7/2024 👇 pic.twitter.com/ll66xxDe4k — HODL15Capital 🇺🇸 (@HODL15Capital) June 9, 2024 総発行枚数2100万枚のビットコインにおいてその1/21がETFで保有されるなか、今後さらに現物型ETFが台頭した場合市場に出回るビットコインはさらに減少していきます。 米11社によって提供されるビットコインETFに関して、今月10,11日に資金流入の勢いが衰えたものの昨日12日には再び1億ドル以上のインフローが発生するなど継続的な流入を見せています。 記事ソース：Farside Investors
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2024/06/132億ドルで仮想通貨取引所買収のロビンフッド、理由明かす｜規制への対応力が決め手か
金融アプリを手がける米国発ロビンフッドは先週、欧州を中心に事業展開する仮想通貨取引所ビットスタンプを2億ドルで買収すると発表しました。2011年設立のビットスタンプは、EU市場において数多くのライセンスを取得し、規制当局との連携を強化してきたことで知られています。 ロビンフッドのクリプト部門ゼネラルマネージャーJohann Kerbrat氏はCNBCのインタビューで、ビットスタンプ買収の理由として同社の規制への対応力と豊富なライセンスを保有している点を挙げました。 ロビンフッドは先月、米国証券取引委員会（SEC）からWells Noticeを受け取りました。これはSECが法的措置を検討している場合に発行される通知です。 同社にとって規制当局との連携は重要な課題となっており、今回のビットスタンプの買収は、ロビンフッドにとって欧州市場進出を加速させ、規制当局との関係を強化する戦略の一環であることが考えられます。 ロビンフッドのリブランディングの可能性 今回の買収をきっかけにロビンフッドが正式な仮想通貨取引所としてリブランディングするかという質問に対し、Kerbrat氏は「現時点ではそのような計画はない」とする旨の回答を行い、買収は2025年の上半期に完了する予定で時間を要すると述べました。 同社は欧州ユーザーに対して仮想通貨サービスの拡大を進めており、先月にはアプリを通じてSolana（SOL）のステーキング機能を提供開始しました。同社によると最大5～8％の利回りを提供できる見込みで、Kerbrat氏はステーキング機能は顧客からの要望が多かった機能の一つであると説明。現状、米国ユーザーへのステーキング機能提供の予定は特に無いとしています。 ロビンフッドが昨年から本格的に欧州市場に参入した背景には、EU全体で仮想通貨規制法案「MiCA」が制定されつつある点が関係しているとKerbrat氏。MiCAは、仮想通貨市場における透明性と消費者保護を強化することを目的としており、欧州市場における仮想通貨取引の促進につながることが期待されている法案です。 先日、WisdomTree、21Shares、Invescoなど複数の企業がロンドン証券取引所に現物型ビットコインETP（上場投資証券）を上場させています。これらの動きは、EUエリアにてビットコインの認知度向上と資産ブランドとしての地位確立に貢献しています。 新規ユーザー層の増加が見込まれる中、ロビンフッドのような簡易な仮想通貨へのアクセスを提供するプラットフォームの今後の動向に注目が集まります。 関連記事：世界で100万ビットコイン(BTC)以上がETFで保有｜日本円で10兆円以上に 記事ソース：CNBC
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2024/06/13ZKsyncのエアドロップに対して一部から抗議｜$ZKの上場中止求める
先日発表されたZKsyncの$ZKトークンエアドロップ配布方法に対し、Elementを始めとしたいくつかのプロジェクトがエアドロップの割り当てが無いことに対して抗議しました。 As the largest NFT marketplace on @zksync, we didn't receive any airdrops, is this a joke? — Element NFT Marketplace (@Element_Market) June 12, 2024 また、同じくZKsyncの関連プロジェクトであるzkApesは、Element、imToken、argent、WOOFiなどのプロジェクトとの連携を表明し、ZK NationとMatter Labsに対して公平性や透明性を求める投稿を行いました。 😤We Have to Take Action😤 For all the rights of all users on @zkSync, we are negotiating with @Element_Market @imTokenOfficial @argentHQ @_WOOFi @basmatizksync @Cointelegraph @PANewsCN, we have formed a coalition, we are making a detailed plan, we will keep pressure on… pic.twitter.com/9TauSKpXsC — zkApes | Build on zkSync (@zk_apes) June 12, 2024 投稿の中でzkApesは、プロジェクトが得たすべての$ZKエアドロップはコミュニティに配布すると宣言しており、ユーザーからも多くの反響を得ています。 また、BinanceやOKXなどの主要な暗号資産取引所に対し、この論争が終わる前に$ZKトークンを上場させないことを呼びかけています。 今回のZKsyncのエアドロップは非常に大規模であっただけに、割り当てが無かったユーザーからの不満の声も大きく、今後のZKsyncの対応が注目されます。
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2024/06/13MoonbirdsがNFTの新たなイラストアートを公開
NFTプロジェクト「Moonbirds」が、新たなアートワークを公開しました。 Welcome to the beginning of a new adventure: All Moonbirds have been updated to include a toggle to select between Illustrated and Pixel artwork. Here’s how to check out your new illustrated version: 👇 pic.twitter.com/jjGtqFJO0p — Moonbirds (@moonbirds) June 12, 2024 これまでのピクセルアートに加え、イラスト化されたアートが追加されました。今回は新規のNFT販売ではなく、既存のNFTに対して新しいアートが追加される形となります。 各アートは、NFTマーケットプレイスのMagic Edenで確認可能です。ここでは、従来のピクセルアートと新しいイラストアートの両方が表示されており、アート左上のタブで変更可能です。 また、イラストアートのMoonbirdsをデフォルトビューに設定することも可能となっており、公式ウェブサイトでウォレットを接続することで変更ができます。なお、変更にはトランザクションが必要とのことです。 The illustrated art comes with personal and commercial use rights so holders can build alongside us in the Moonbirds Universe. We can't wait to see what you create with your birds! pic.twitter.com/92lI4ZfKL8 — Moonbirds (@moonbirds) June 12, 2024 今回提供されたイラストアートについては、ホルダーに個人利用および商用利用の権利が付与されていると、Moonbirdsの公式X（旧Twitter）アカウントにて発表されています。 Moonbirdsは、現在Yuga Labsのライセンス所有となっています。2024年2月に買収したことが発表されました。この動向が、今回のイラストアートにも繋がっていると考えられます。 関連：Yuga Labs、PROOFのライセンスを取得｜OthersideにMoonbirds登場か Moonbirdsの新たなイラストアートが、コミュニティに新たな魅力と活気をもたらす可能性があります。興味のある方は、ぜひMagic Edenや公式ウェブサイトで確認してみてください。 記事ソース：Moonbirds X
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2024/06/12ビットワイズ、暗号資産とAIが2030年までに世界GDPを20兆ドル押し上げると予測
デジタル資産運用会社ビットワイズ社は、暗号資産と人工知能（AI）が2030年までに世界GDPを合計20兆ドル押し上げる可能性があると予測しています。 この両業界の協業機会の1つとして挙げられるのが、ビットコインマイニング企業とAI業界の新たなパートナーシップです。 AIブームによりデータセンターの需要が急増する中、マイニング企業は、その冷却システムや安価な電力へのアクセスといったインフラを活用することで、AIの膨大な計算能力や大量の情報の保存と処理に必要な大規模データセンターをサポートする機会があるとしています。 [caption id="attachment_115240" align="aligncenter" width="1200"] 画像引用元：Core Scientific公式サイト[/caption] 実際に、AIクラウドプロバイダーのCoreWeaveは、ビットコインマイニング企業Core Scientificを16億ドルで買収することを発表しています。これは市場価格より55%高いプレミアムとなっています。この買収は、CoreWeaveがCore ScientificのデータセンターでAI関連サービスをホストすることを可能にする12年間・35億ドルのパートナーシップ契約に続くものです。 さらに、ビットコインの半減期によりマイナーの報酬が50％減少したことを受け、Hut 8やIris Energyなど他のマイニング企業も、ここ数カ月で同様のAI分野への多角化を進めています。 ビットワイズ社のアナリストJuan Leon氏は、ブロックチェーンベースの検証も暗号資産とAIが交わる1つの機会であり、AI生成コンテンツやディープフェイクのリスクに対抗するため、分散型のパブリックブロックチェーンの透明性と不変性を利用する新しいプロジェクトが登場していると主張しています。 情報ソース：The Block、Bitwise
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2024/06/12テザー、今後1年間で10億ドル以上の投資を計画｜AI、バイオテクノロジー、新興国インフラに注力
ステーブルコインUSDTを発行するテザー社の投資部門であるTether Investmentsは、今後12ヶ月間で10億ドル以上の投資を行うことを発表しました。 テザーCEOのPaolo Ardoino氏によると、人工知能（AI）、バイオテクノロジー、新興市場向けの代替金融インフラの3つの分野に重点的に投資する方針としています。 テザーは、世界最大のステーブルコインであるUSDTを発行しており、その準備金の多くを米国債などに投資することで、高金利環境下で多額の利益を上げています。 テザーは既にAI領域に10億ドル以上を投資[no_toc] テザーは、すでにAI分野で10億ドル以上を投資しており、データセンター運営企業Northern Data Groupなどを支援しています。 Ardoino氏は、「投資先企業にAIコンピューティングを提供することで、Google、Amazon、Microsoftといった大手ハイテク企業への依存を減らすことができる」と述べています。 テザーは、ステーブルコイン事業以外にも、金融、データ、ビットコインマイニング、教育などの分野にも進出しており、単なるステーブルコインを超えて事業を拡大するための幅広い取り組みを行なっている最中です。 情報ソース：Bloomberg
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2024/06/12ビットコインマイニング企業マラソン、1,200BTCを売却｜運営資金の確保か
ビットコインマイニング企業マラソン・デジタルが、1,200ビットコインを売却したことが判明しました。 Marathon Digital, the largest #Bitcoin mining company, sold 1K $BTC yesterday, likely to cover expenses, marking the highest daily OTC volume since late March. h/t @jjcmoreno pic.twitter.com/jM2C2TN8sN — Ki Young Ju (@ki_young_ju) June 11, 2024 暗号資産分析プラットフォームCryptoQuantの創設者兼CEOのKi Young Ju氏によると、この売却は運営資金の確保のためと見られています。 また、この売却は3月下旬以来、1日あたり最大の店頭取引高（OTC）の記録となりました。 半減期によりマイニングコストは80%上昇[no_toc] 現在、半減期をきっかけとして、ビットコインマイニングコストが急速に上昇しています。 半減期前のマイニングコストの損益分岐点は約25,000ドルで推移していましたが、現在のマイニングコストは45,000ドルとされており、約80%のコスト増となっています。記事執筆時現在、ビットコインは約67,800ドルで推移しています。 今回のマラソン・デジタルによる大量のビットコイン売却は、高まった運用コストが背景にあると考えられます。現在、マイニング企業はこれまで以上により効率的なマネタイズが求められており、今後の動向に注目が集まっています。 ビットコイン採掘コスト、45,000ドルへ修正｜JPモルガンの試算
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