2億ドルで仮想通貨取引所買収のロビンフッド、理由明かす｜規制への対応力が決め手か

金融アプリを手がける米国発ロビンフッドは先週、欧州を中心に事業展開する仮想通貨取引所ビットスタンプを2億ドルで買収すると発表しました。2011年設立のビットスタンプは、EU市場において数多くのライセンスを取得し、規制当局との連携を強化してきたことで知られています。

ロビンフッドのクリプト部門ゼネラルマネージャーJohann Kerbrat氏はCNBCのインタビューで、ビットスタンプ買収の理由として同社の規制への対応力と豊富なライセンスを保有している点を挙げました。

ロビンフッドは先月、米国証券取引委員会（SEC）からWells Noticeを受け取りました。これはSECが法的措置を検討している場合に発行される通知です。

同社にとって規制当局との連携は重要な課題となっており、今回のビットスタンプの買収は、ロビンフッドにとって欧州市場進出を加速させ、規制当局との関係を強化する戦略の一環であることが考えられます。

ロビンフッドのリブランディングの可能性

今回の買収をきっかけにロビンフッドが正式な仮想通貨取引所としてリブランディングするかという質問に対し、Kerbrat氏は「現時点ではそのような計画はない」とする旨の回答を行い、買収は2025年の上半期に完了する予定で時間を要すると述べました。

同社は欧州ユーザーに対して仮想通貨サービスの拡大を進めており、先月にはアプリを通じてSolana（SOL）のステーキング機能を提供開始しました。同社によると最大5～8％の利回りを提供できる見込みで、Kerbrat氏はステーキング機能は顧客からの要望が多かった機能の一つであると説明。現状、米国ユーザーへのステーキング機能提供の予定は特に無いとしています。

ロビンフッドが昨年から本格的に欧州市場に参入した背景には、EU全体で仮想通貨規制法案「MiCA」が制定されつつある点が関係しているとKerbrat氏。MiCAは、仮想通貨市場における透明性と消費者保護を強化することを目的としており、欧州市場における仮想通貨取引の促進につながることが期待されている法案です。

先日、WisdomTree、21Shares、Invescoなど複数の企業がロンドン証券取引所に現物型ビットコインETP（上場投資証券）を上場させています。これらの動きは、EUエリアにてビットコインの認知度向上と資産ブランドとしての地位確立に貢献しています。

新規ユーザー層の増加が見込まれる中、ロビンフッドのような簡易な仮想通貨へのアクセスを提供するプラットフォームの今後の動向に注目が集まります。

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記事ソース：CNBC