ニュース
2018/03/13ニューヨークの工業都市でマイニング禁止の提案
この記事の３つのポイント！ プラッツバーグ市長がマイニング規制を提案 大量の電力使用が要因 街の10%の電力がマイニングに使われている 本記事引用元：TIME ニューヨーク州北部の小さな工業都市「プラッツバーグ」でマイニング事業の規制が検討されています。 プラッツバーグのColin Read市長は、マイニング事業の規制、対策を確立する時間を与えるために18ヶ月の猶予を与えることを提案しました。 マイニング禁止の背景は「大量のエネルギー消費」 プラッツバーグでは毎月の電力供給の約10%がマイニング事業に利用されています。 小さな町では電気が集中することで、他の地元企業の電気料金が増加する可能性があります。 これについてRead氏は、今年の初めにニューヨークタイムズ紙に以下のように述べていました。 「都市は一定の閾値を超えていない限り、長年にわたる契約に基づいて割引率でその権限を受けています。ビットコインのマイニングに膨大なエネルギー量が必要なことはよくわかっています。そして、そのエネルギーは仮想通貨の価格の上昇につれて増加、マイニング報酬を増加…というサイクルを起こすでしょう。」 マイニングにかかる電力に関する見込み アイスランドでは今年、国のすべての家庭への電力供給よりも、仮想通貨マイニングにかかる電力の方が多くなる見込みです。 仮想通貨の研究者Alex de Vries氏はビットコインの現在の価格に基づいて、ビットコインマイナーは年間54テラワットのエネルギーを使用すると推定しています。 さっちゃん イスラエルの毎年の電力利用が56テラワットなのを考えると、ビットコインのマイニングにかかる電力がどれだけ膨大なものかがわかりますね。 その他の国・地域のマイニング規制 まだそれほど多くの都市や国ではマイニング規制は行われていません。 マイニングの規制の例は以下の通りです。 ワシントン州チェラン2月にマイナーの数を集約し、住宅地域でのマイニング作業を安全性と電力の問題を理由に6か月間禁止した。 中国マイナーを国内から撤退させるため、マイニングを停止する規則を導入しました。これは、マイニング会社が利用可能な電気を減らすことによって行われていますが、この動きは電力供給を保護するというよりも、仮想通貨の広がりを抑止するという大きな目的のもとで行われています。 カナダカナダでは、最近ケベックのように電力に余裕のある地域ではマイナーを歓迎しています。 ちなみに、プラッツバーグのデヴィット・ボウマン氏は、新しいマイニング事業を禁止することは間違いであると主張しています。 さっちゃん マイニングに理解は示している街・市長でも周囲への影響を考えると、規制せざるを得ないのかもしれません。 さっちゃん 個人的には宇宙の光エネルギーや地熱でできるマイニングがあったりすると面白そうだなーと思います。
ニュース
2018/03/13仮想通貨取引所大手のBinanceがハッカーに関する情報に対し25万ドルの賞金を支払うと発表
この記事の３つのポイント！ Binanceがサイバー攻撃犯人に関する情報提供者に賞金を与えると発表 7日に行われた大型ハッキングによる資産への被害はない模様 CEOは今後の仮想通貨取引所・企業間でのセキュリティ対策強化を呼びかける 本記事引用元:Crypto Exchange Offers a $250,000 Bounty for Hacker Tip-Offs ハッキング被害を受けたBinanceの声明 大手仮想通貨取引所、Binanceが同社へのハッキングに対する守りを固めるために、情報提供者に賞金を支払う制度を始めることを発表しました。 Binanceの声明によると、同社は先週3月7日に大型のサイバー攻撃を受けたとのことです。攻撃は失敗に終わり、資産への被害もなかったものの、ハッカーの正体を掴むことはできなかったと報告しました。そこで同社CEOのZhao Changpeng氏は、今回のサイバー攻撃に関する有用な情報を最も早く提供した者に25万ドル(約2660万円)相当のBinance Coin (BNB)を賞金として支払うと発表しました。 (Zhao Changpeng氏) また、同社は今後のハッキングに対する賞金として更に1000万ドル相当の仮想通貨を備蓄していることも発表しました。Changpeng氏は更に他の仮想通貨取引所や企業にも同様の対策をするよう勧めていることも明らかにしました。 今年で既に日本のCoincheckやイタリアのBitGrailなどが大型のサイバー攻撃の被害を受けていますが、大手取引所であるBinanceのChangpeng氏による今回の声明が取引所や企業のセキュリティ強化に更に拍車を掛けると考えられます。 仮想通貨の難点とも言えるハッキングのリスク。大手取引所の活動によってセキュリティが更に改善されると安心ですね。 参考記事: Massive Cryptocurrency Heist Spurs Call for More Regulation Italian cryptocurrency exchange gets hacked for $170 million in Nano
ニュース
2018/03/12Plasma Cashのモデルが取引所にハッキング耐性を付与する可能性をもたらす
この記事の３つのポイント！ イーサリアムの共同創設者がPlasma Cash(プラズマキャッシュ)の構想を発表 スケーラビリティ問題を解決する現存のPlasma(プラズマ)の問題点を解消 実装されれば該当のプラズマチェーンを参照し証明することでハッキングされた資産を取り戻せる 本記事引用元:Buterin Presents Blockchain Scaling Solution That Could Make Exchanges ‘Hack Resistant’ Buterin氏によるPlasma Cash構想の発表 3月9日、パリで行われたイーサリアムコミュニティ会議で、創設者の一人であるVitalik Buterin氏は現状のスケーラビリティ問題を解消するPlasma呼ばれるソリューションより、更に性能を向上させたPlasma Cashの構想を発表しました。Plasma CashはButerin氏とDan Robinson氏、Karl Floersch氏の3名によって開発されました。 Plasma自体はオンチェーンのスケーラビリティ問題へのソリューションとしてButerin氏とライトニングネットワークの生みの親であるJoseph Poon氏によって2017年8月に誕生しました。Plasmaは親チェーンに与えられた情報を最適化することで機能し、これによってスマートコントラクトやDAppsの手数料を削減することに成功しています。 しかしButerin氏によれば、Plasmaのスケーラビリティの問題はユーザーがプラズマブロックと呼ばれるブロックをそれぞれダウンロードする必要性にあり、これが将来的に指数関数的に難しくなっていくこと、だと話しています。 一方で新たに発表されたPlasma Cashはというと、取引所やあらゆる第三者(機関)サービスに預け入れたEtherの量に応じて、同等の量のPlasma Coinが生成される仕組みになっています。更にこれには合算・分割ができないユニークIDと呼ばれるものが付与されます。 Plasmaが機能するためには全体のブロックが必要であった点と比べ、Plasma Cashはユーザーが参照したいブロックを引っ張り出すのみで機能することを可能にしました。従来ではユーザーが不正の証明にすべてのプラズマブロックを参照する必要があったものの、この新たなPlasma Cashでは参照したい部分のプラズマチェーンの正当性を参照するのみで機能するようになるということになります。 Plasma Cashの実用的な使い道についてButerin氏は、この技術を利用することで、仮想通貨の取引所により良いハッキングに対する耐性を生み出すことができる可能性があると語っています。 上述のユニークIDが付与される仕組みによって、プラズマチェーン上にあるPlasma Cashが必ず所有者の元にIDと共に残されるため、本来の所有者への通知がない状態で送金が発生することがなくなります。親チェーン上で不正なトランザクションが行われた場合、ユーザーは該当のプラズマチェーンを参照しこの不正を証明することで、ユーザーが資産を失う可能性は、プラズマチェーンによってゼロになります。 shota 中央管理者がいなくてかつ匿名である仮想通貨のシステム上の最大の難点だと僕が捉えているセキュリティですが、別チェーン上で二重にトランザクションを管理するPlasma Cashの構想は画期的ですね！
ニュース
2018/03/09GoogleがICOと仮想通貨に関する全ての広告を禁止することを決定！？
この記事の３つのポイント！ ・GoogleがICOと仮想通貨に関する広告を禁止と情報筋より入手 ・正式なコメントはまだ出てきていない ・どこまで禁止されるかなど、Googleの今後の動きに注目 引用元：cryptonews「Google to Ban ICO and Crypto Ads」 Googleが仮想通貨に関する広告を禁止？ Googleは、検索エンジンでのICOとCryptoの広告をすべて禁止することを決定したと一部の情報筋には入ってきているようです。 これにより、Googleでは仮想通貨(暗号通貨)関連の広告はすべて規制されることになります。 記事引用元メディアのCryptonews.comはGoogle本社にこの件に関してのコメントを求めましたが、今のところ対応はありません。 Facebookは既に仮想通貨関連の広告を禁止済み 仮想通貨に関する広告の禁止に関しては、1月にFacebookも仮想通貨やICOを促進するすべての広告を禁止すると発表しています。 米フェイスブック、仮想通貨やICOに関する広告を禁止へ - CRYPTO TIMES ブロックチェーンのメディア専門家はFacebookの決定について『これは長期的に見ると業界にとって良いこと』であると支持しています。 また、ブロックチェーン企業に焦点を当てた米国のPR会社Transform Groupのエグゼクティブヴァイスプレジデント(企業の上級管理職)であるMargaux Avedisian氏は、 『一般の人々が騙される可能性のある悪意ある広告で、根本的に問題のあるICOを促進してしまうことは、結果的にICO全体を傷つけることにつながる』とし、Facebookの禁止措置に対して、肯定的な意見を述べています。 しかしながら、Facebookの禁止した内容には「Crypto」という言葉が含まれるため、企業、教材を共有したい出版社、コンサルティングサービス、ブロックチェーン業界に関するニュースなどもこの制限に該当します。 これにより、ICO詐欺との相関関係がない何かなど、暗号解読に関するコースの広告を共有することができないなどの問題も生じています。 今回、Googleの仮想通貨に関する広告の禁止により、どこまでが禁止されるのか、というところにも注目が集まりそうです。 Facebookの規制により、GDN(Googleディスプレイネットワークというディスプレイ広告)やYoutubeからの宣伝しかできなくなっていたところ、今回のGoogleの仮想通貨関係の広告の禁止で、GDNでの広告も不可能になりました。 また、YoutubeもGoogleアドセンス経由での広告が多くを占めている為、広告を出すのが難しくなって行くのではと考えます。 たんめん 詐欺まがいの広告がそこら中にあふれてるしなぁ… さまざまな規制は、普及への第一歩でもあるから、期待したいところです。 しかしGoogleが大々的に規制したとなると、かなり影響が大きいですね。今後のGoogleの動きに注目です。
ニュース
2018/03/09coincheck記者会見の最新情報 来週中にも補償が開始か？
XEM流出事件で世間を賑わせたcoincheckが3月８日に記者会見を開きました。 顧客に対しての対応や、取引所のこれからの方針が気になるところです。 記者会見の内容をざっくりまとめてみました! この記事の３つのポイント！・流出の原因は社員が社内のパソコンでフィッシングメールを開いてしまった ・XEMの補償は日本円で行い、補填レートは88円。詳細は来週HPで報告 ・coincheckのサービスは続行を検討 引用元：coincheckプレスリリース XEM流出の原因は XEMの流出は会社の職員が会社が支給していたパソコンでフィッシングメールを開いてしまい、そこからマルウェア感染たことが原因のようです。 感染したことによりXEM専用サーバーから秘密鍵を盗まれて流出へと繋がったそうです。 流出の原因として人員不足でセキュリティへの対処が甘かったことも挙げられていました。 特に対処が甘かったと指摘されているアルトコインをホットウォレットで管理していたことに関しては、業務利益を優先していたからのようです。 また、流出に気付くまでに時間がかかりましたが、これは社内に流出を検知するようなシステムが無かったためとされています。 ユーザーへの対応 XEMの補償に関して、目途がたったので来週中にはcoincheckのHPで報告する予定のようです。 XEMの補填レートは88.549円とし、顧客対応による日本円出金の総額約600億円になるそうです。XEMの補填を日本円で行うのは、マーケットインパクトを期待した為のようです。 XEM以外の取引停止期間中の損失については、coincheckは利用規約に基づき責任は負わないようです。また、coincheckに対しての様々な訴訟に関しては随時対応していくそうです。 取引所としてのcoincheckのこれから サービスに関して終了する予定はなく、続行を検討しているようなコメントが出ていました。 coincheckは現在、一部機能が制限されています。現在最終業務確認中のため、各コインの出金や送金に関しては、確認完了後随時対応していくようです。 今回の流出の一部の原因である人員不足に関しては未だ解決しておらず、システム・セキュリティはcoincheckが担当し、CISO（企業内で情報セキュリティを統括する最高責任者）を社外の人に担当してもらい、補佐としてcoincheckの職員を担当させているようです。 取り扱う通貨に関しては、現状変更なしで、XEMを引き続き取り扱うかどうかは来週のHPでの報告の中で発表するようです。 その他、プレスリリースもcoincheckより出ていました。 来週のcoincheckの発表に注目ですね。 https://twitter.com/RIDs2005/status/971784776519700480 ゆっし Coincheckはこのまま破綻するのではないかという意見もあったけど、XEMユーザーへの対応をしっかりしたものだったね。 ゆっし 信頼を取り戻すのは大変だろうけど、Coinncheckにはいいところも沢山あるから、セキュリティ面や人材に関してきちんと体制を整えてまた頑張ってほしいね。
ニュース
2018/03/07Ripple利用のスマホ送金アプリ「Money Tap」発表
この記事の3つのポイント！ 住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行が個人間送金アプリ「Money Tap」を発表 アプリにはRipple社のブロックチェーン関連技術を使用 対応銀行は今後増える見通し 記事引用元: engadget日本版 個人間送金アプリ「Money Tap」 住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の三社がRipple社のブロックチェーン関連技術を利用した個人間送金向けアプリ（iOS/Android）「Money Tap」を発表しました。 住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の三社間であれば、電話番号やQRコードを用いて年中無休＆低コストでの送金が可能となります。 「Money tap」はリップル社の「xCurrent（銀行間の即時国際送金決済を可能にし、すべてのやり取りを可視化するソリューション）」を次世代金融基盤「RCクラウド2.0（決済プラットフォーム）」に 接続します。 現段階では、個人間送金機能のみですが、外為機能の追加も検討しています。また、B2B(企業間での電子商取引）やP2B(個人と企業間の取引）の法人向けのソリューションの提供もめざしています。 現時点では住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の三社が対応すると発表されていますが、対応銀行はコンソーシアム参加銀行から拡大する予定となっています。三菱東京UFJ銀行や、セブン銀行、みずほフィナンシャルグループなども先に挙げた三社と同じコンソーシアムに参加しています。 https://twitter.com/XRPTrump/status/971242268358213639 https://twitter.com/kasou_okuribito/status/971276512291885057 ゆっし 銀行主体でアプリを作ってくれると「仮想通貨でも安心して取引できそう」ってみんな感じると思うな ゆっし あと、三菱UFJ銀行や、セブン銀行などがMoney Tapに参加したら一気に利用者が増えそうだね。今後の動向に注目しなきゃ！
ニュース
2018/03/04韓国の大手5銀行がRippleのテスト送金を完了
この記事の３つのポイント！ 韓国Woori Bank(ウリィ銀行)がRippleの送金テストを完了 日本からも37の銀行がこのテストに参加 実装には既存のSwiftネットワークを上回る規模のネットワーク整備が必要 本記事引用元：Woori Bank Successfully Tested Ripple Remittance 地元のビジネスメディアであるChosunによれば、韓国Woori BankがRippleのソリューションを利用した国際送金テストに成功していたことがわかりました。このテストを監督していた韓国のデジタル戦略部門は、ブロックチェーンの技術を実践的に利用することに対して前向きな考えを示しています。Rippleを利用した国際送金は早ければ今年中に商業化される見込みです。 送金のテストを完了させた今、海外の取引所やIT部門でこの新しいシステムを利用を実践に移すことが実用化へ向けての次のステップとなります。Woori Bankの要人は『国際送金における大きな問題はその手数料の高さにある。今後顧客にとってより有益なシステムがあれば、言わずもがなそちらの送金手段を選ぶだろう』と話しています。 しかし、Rippleのソリューションを利用した国際送金の導入が、現状のSwiftのネットワークに完全にとってかわる可能性は低いです。これは、RippleのネットワークがSwiftの世界中に張り巡らされたものに比べて限定的である事が要因となっており、Rippleのソリューションを利用したネットワークの更なる拡大が必要とされていることを示唆します。 日本においても、日本の銀行公式からもRippleを使った国際送金の高速化に対しては『既に行われたテストの結果も良いものであった上に、いくつかの銀行、メガバンクなどがこれを実装する方向で動いている』と肯定的な意見が出されています。 SBIグループとWoori Bankグループによれば、今回のRippleのソリューションを利用したテストは60の銀行が参加、うち37の銀行は日本の銀行であったことからも、日本国内ではRippleのネットワークは広く張り巡らされているようです。日本国外からはWoori Bankを含め、Shinhan Bank、タイからはSiam Commercial Bankなどが参加しています。 Swiftを使った国際送金では仲介する銀行が存在しているため、平均して送金には3日程度を要しますが、Rippleのソリューションを使った送金が実現すれば、これらすべてのトランザクションがリアルタイムで行われることになるでしょう。
ニュース
2018/03/03【ロシア政府関係者】緩いICO規制、仮想通貨収入に対する減税を提案
この記事の３つのポイント！ ロシアセ府関係者が仮想通貨の規制緩和を提案 具体的にはICO規制の緩和、仮想通貨収入に対する減税を提案 まだ提案段階で決定ではない 本記事引用元：Cointelegraph ロシア連邦政府は、2月27日にロシア連邦経済開発省の会議で「デジタル金融資産に関する法律」の草案の修正案を検討しました。 提案された主要な変更点は以下の通りです。 デジタル通貨資産の所得税の引き下げ ICO投資の限度額を約10倍に引き上げ 最初の提案では５万ルーブルまたは約900ドルだったICO投資の限度額を、およそ10倍の50万ルーブルまたは9000ドルへと引き上げる提案がありました。 またプロジェクトチームは、ロシア在住の投資家も、外国の仮想通貨の口座開設を許可すべきだという提案しています。 ロシア国外の投資家にも、ロシアのICOプロジェクトへの投資を許可すべきであると述べています。 今回の会議の詳細と背景この会議では、以前にICOプロジェクトに関する法律についての文書を発表したロシア通信省とマスメディアの代表が参加していました。 さらに、ロシア司法省、中央銀行、ロシア連邦独占禁止法(FNS)なども参加しており、参加者たちによる提案は政府委員会によってさらに検討を重ねる見込みです。 2018年1月25日に「デジタル金融資産に関する法律」草案を実際に発行した財務相はこの会議に参加していませんでした。 モスクワ仲裁裁判所としては、ロシアにおいて仮想通貨が法的に未定義であるということを理由に、債務の支払いのために押収することができる資産からデジタル通貨を除外することを決定していました。 さっちゃん ドイツの仮想通貨決済に対する不課税などのニュースもありました。各国が仮想通貨が伸びるように上手い規制をしてほしいですね。 さっちゃん 3月ファンダまとめでも紹介していますが、直近の規制に関する動きでは3月20日のG20に注意しておきましょう。
ニュース
2018/03/02SBIホールディングスがコールドウォレット事業を展開するCoolBitX社へ出資
この記事の３つのポイント！ SBIのCoolBitX社への出資比率は40% SBIはCoolBitX社が開発したCoolWalletに注目している 今後も一層のセキュリティ高度化を目指す 本記事引用元：SBIホールディングス（株） SBIグループは、台湾で仮想通貨のコールドウォレット事業を展開するCoolBitX社へ出資しました。 今回の出資によるSBIグループのCoolBitX社への出資比率は40%です。 出資に到った経緯 CoolBitX社は台湾において、仮想通貨を保管・管理するためのコールドウォレットの開発及び販売を行っています。 昨今、相次いでいる仮想通貨の盗難事件を受け、コールドウォレットが注目を浴びています。 そのなかで、CoolBitX社のコールドウォレット「CoolWallet」は薄くて軽い特長を持ち、Bluetooth機能によるiOSおよびAndroidへの接続が可能なデバイスです。 CoolWalletとは CoolBitX社は2014年に設立され、米国特許取得済みのハードウェアウォレットを主とした台湾のフィンテック企業です。 そのCoolBitX社が2016年に発売された第1世代のCoolWalletは、数万台を売り上げを誇る世界初のモバイルハードウェアウォレットとなりました。 CoolWalletが扱える仮想通貨はビットコイン、ライトコイン、イーサリアム、リップルです。今後、無償アップグレードによりさらにアルトコインの取り扱いが増えるようです。 暗号化されたBluetooth技術によってCoolWalletsアプリとペアリングすることが可能です。 なによりすごいのが比類のない耐久性と柔軟性をもちつつ、完全防水であることです。 今後の展望 SBIグループでは仮想通貨取引所などの仮想通貨関連事業によって構成される仮想通貨生態系を構築してきました。 また、SBIでは顧客資産の保全を第一と捉え、社内での徹底したリスク管理に加えて外部企業の先進的技術の取り組みによるセキュリティの高度化を模索しています。 今後はCoolBitX社の技術活用を検討しつつ、より一層のセキュリティ高度化を目指すとしています。 だっちー 台湾や中国の技術は日本を上回っている部分がありますね。 だっちー 特にハードウェア技術は低いとApple技術者がおっしゃっていた気が...
ニュース
2018/03/01【仮想通貨】3月の注目イベント・ファンダ情報まとめ
仮想通貨はほんの少しのファンダ情報で値上がり・値下がりします。 そのため上手にトレードしてうまく利益を出すには、値動きにかかわりそうなファンダ情報を事前に頭に入れておくことが大切です。 3月で注目したいファンダ情報をまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。 3月上旬のファンダ情報 NEO：ONTエアドロップ 予定日 内容 3月1日 NEOホルダーへのONTのエアドロップ（0,2％の割合）1974823ブロックでスナップショット このエアドロップに向けてNEOの価格が上昇していくと考えられます。 だいたいはエアドロップ後は値下がりするつうかがおおいですが、NEOが有望通貨なだけにどうなるかは微妙なところです。 ETC：ハードフォークでCROが付与 予定日 内容 3月4日~3月5日 ETCが5500000ブロックでハードフォーク。CLOが1:1で付与 すでにハードフォークに向けてETCが値上がりしています。 高値掴みには注意しましょう。 GTO：ウォレットリリース 予定日 内容 3月4日~3月5日 GTOのウォレットがローンチ 期待度に応じて価格が上昇、ウォレットの出来に応じて価格が上下することが考えられます。 ADA:ロードマップリニューアル 予定日 内容 3月4日~3月5日 ロードマップがリニューアル 期待上げはあるかもしれません、 時価総額上位のコインで注目度も高いです。 SRN：リオネル・メッシを起用したコマーシャル撮影開始 予定日 内容 3月7日～3月8日 バルセロナでメッシを起用したコマーシャル撮影スタート メッシのコマーシャルをきっかけに参入してくるユーザーがいれば値上がりがあるかもしれません。 OK：OKCashが半減期を迎える 予定日 内容 3月7日～3月8日 OKの報酬が半減 OKCashのマイニング報酬が半分になります。それに伴って通貨の価値が上昇するため、値上がりが考えられます。 3月中旬のファンダ情報 3月10日～3月20日までのファンダ情報です。3月初旬までには仕込んでおくと乗り遅れないはずです。 XMR：ハードフォークでXMV付与 予定日 内容 3月14日～3月15日 1529810ブロックブロックでXMRがハードフォーク、1XMRに対して10XMVが付与 MoneroVについては、まだきちんとしたコインかわかっていない（スキャムの可能性もある）ので、そのあたりの情報もチェックしておきましょう。 G20開催：規制に関する提案 予定日 内容 3月20日 G20国際会議がアルゼンチンで開催 フランス・ドイツが仮想通貨の規制について示唆しているため、G20がきっかけで値動きがあると考えられる。 仮想通貨全体の地合いに影響する可能性が高いので注意しましょう。 3月下旬のファンダ情報 3月20日～のファンダ情報です。 TRX：メインネットローンチ 予定日 内容 3月21日～3月22日 TRXのメインネットがローンチ 注目度が高い通貨なので、それなりの値動きが期待できます。 さっちゃん 個人的に期待上げはある気がしています。そのあとは知りません。 SHIFT：ウォレットなどリリース多数 予定日 内容 3月31日 ウォレットのリリースやホワイトペーパーの更新など、多数のイベントが重なる SHIFTは時価総額200位以下の草コインです。 3月31日にイベントが集中しているのでなにかしらの動きはあるかもしれません。 3月中に起こるイベント 3月中に予告されている注目イベントです。いつきても良いように早めに仕込んでおくのがおすすめです。 NAS：メインネットローンチ 予定日 内容 3月中 メインネットがローンチ 注目度が高いアルトコイン。地合いが悪い中でも注目度は高いので、早めに仕込んでおくと良いことがあるかもしれません。 TRX：コインバーン 予定日 内容 3月中 TRXのコインバーン。枚数は未発表 TRXのバーン直後は値上がりする傾向があります。一応、TRXメインネット開始後にバーンとのアナウンスがあるようです。 COSS：フィアットペア取引開始 予定日 内容 3月中 取引所「COSS」でフィアットペアの取り扱い開始 1月中旬に高騰したCOSS。取引所でフィアットペアが追加されれば注目度もまた上がるはずです。 ICON：モバイルウォレットリリースなど 予定日 内容 3月中 モバイルウォレットローンチ、トークスワップなど モバイルウォレットのリリース後にスワップについても同時にアナウンスがあるようです。 突然告知されるので、ICONのTwitterはフォローしておくのをおすすめします。 まとめ 3月のファンダ情報をまとめました。 ただ、まだまだ地合いが悪いので下手に手を出すと焼かれます。 くれぐれも、アルトコインはビットコインの様子もみながらトレードしましょう！ さっちゃん これから毎月月初に、このようにファンダ情報を更新してきます。ただ、こういうのって月初めに見ても忘れてしまうんですよね。 さっちゃん 自分でリマインドするためにもTwitterでも1週間前～くらいからツイートするので、もしこの記事を気に入っていただけたらさっちゃんTwitterもチェックしてみてくださいね（告知 参考サイト一覧 https://coindar.org/ https://hype.codes/ https://coinmarketcal.com/
有料記事
