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2018/05/19Genesisがニューヨーク州で仮想通貨取引のライセンスを取得、サービスを継続へ
この記事の３つのポイント！ 1.Genesisがビットライセンスを取得 2.同社は以前はDFSの定めた特別条項の下で運営してきた 3.このライセンスによって同社はニューヨーク州で7種類の通貨の取引が可能に 記事ソース:CISION Digital Currency Groupの子会社に当たるGenesis Global Tradingがニューヨーク州金融サービス局(DFS)からビットライセンスの認可を受けたと17日にプレスリリースで明かしました。 ビットライセンスとは？ ビットライセンス(BitLisence)はニューヨーク州金融サービス局が発行しているライセンスで、同州で仮想通貨関連の事業を行う際にはこのライセンスの認可を受けていなければいけません。 ニューヨーク州は2015年 8月に州内のすべての仮想通貨関連企業にライセンスの取得を義務付けました。このライセンス取得には厳しい項目を満たさなければならず、多くの企業が移転を余儀なくされました。 Genesisはビットライセンスを取得した企業として5社目に当たりますが、ニューヨーク州を拠点とする取引会社では初の取得となります。Genesisはこのライセンスによって、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、イーサリアムクラシック(ETC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、ジーキャッシュ(ZEC)の取引が認められます。 Genesisはビットライセンスを受ける前は、DFSが取り決めた特別条項の下で事業を行なっていました。同社のCEOを務めるマイケル・モロ氏は「数年間の間特別条項の下で事業を行なってきたが、ライセンス取得は前進するための重要な一歩だ」とコメントしました。 kaz ライセンス取得企業5社って以外と少ないね、
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2018/05/19WSJが1450のICOを調査し、約2割が危険だとする結果を発表
この記事の３つのポイント！ 1.WSJが1450のICOを精査し、19%に危険信号が見つかったと発表 2.19%のICOの中には情報を隠蔽しているものからホワイトペーパーの盗用まで確認された 3.ICOという資金調達方に関して世界で意見が別れている 記事ソース:WSJ ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は1450件のICOを調査し、そのうちの18.6%に危険信号が見つかったとという結果を17日に発表しました。 WSJは最新のICO案件の調査を実施し、2割弱に当たる271件で紛らわしい戦略や詐欺的戦略すら発見されたとしています。これらの戦略は、様々なバリエーションが存在していたようで、発行元の所在地や責任者に関する情報を隠していたものから、財務状況の隠蔽や、ホワイトペーパーの盗用まで散見されたと言います。 271件にも登る疑わしいICOの中にはすでにプロジェクトが閉鎖されたものもあり、投資家は2億ドル以上にもなると見られる損失を回収すべく、起訴する予定です。 規制当局は疑わしいICOに対処する努力を続けており、米証券取引委員会(SEC)は国内のICOに対する監視を厳しくすることを検討しています。 現状ICOで資金を調達することに関しては世界中で意見が別れており、イギリスのプラットフォームであるCoinSharesのダニー・マスターズCEOは「ビットコイン市場の成長にはICOの改善が不可欠である」と述べています。 一方の中国に拠点を置くBinanceの趙長鵬CEOはICOを褒め称え、従来のベンチャーキャピタルの100倍簡単と評価しました。 kaz 調べるフィールドにもよるだろうけどスキャム率もっと高いと思ってた
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2018/05/19独大手証券取引所が仮想通貨取引アプリをリリースへ
この記事の３つのポイント！ 1.ドイツ2位の証券取引所が仮想通貨取引アプリをリリースへ 2.アプリはバイソンと名付けられ、 最初は4種類の通貨に対応する予定 3.同アプリ上でユーザーはAIを用いた分析ツールのクリプトレーダーを使うことができる 記事ソース:Boerse Stuttgart ドイツで第二位の規模を誇る証券取引所のベールゼ・シュトゥットガルトは今月17日に手数料無料の仮想通貨取引アプリをリリースすると発表しました。同アプリは「バイソン」と名付けられ、フィンテックのスタートアップであるゾーワ・ラブスと共同で開発しており、今秋にリリースされる予定です。 バイソンはリリース時にはビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)の4種類の通貨に対応するとされており、将来的には取引可能な通貨は追加されていく予定です。同アプリの特徴として、利便性に特化しており、ウォレットや煩雑な書類を必要としない点が挙げられます。 さらに、バイソンが提供するプラットフォーム上ではユーザーがAIを使ったデータ分析ツール「クリプトレーダー」を使うことができます。クリプトレーダーは仮想通貨界隈からのツイートを分析し、ユーザーがどの分野に興味を示しているのかという情報をリアルタイムで提供します。 今月17日に開かれた金融見本市の「インベスト・イン・シュトゥットガルト」ではバイソンのプロトタイプとなるアプリが公開され、プロダクト開発が順調に進んでいることを示しました。 ベールゼ・シュトゥットガルトは取引高1000億ドルを超えると言われており、アプリがリリースされれば多くの投資家が仮想通貨市場に参入することが見込まれます。 kaz 金融機関の仮想通貨市場参入が顕著に…
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2018/05/19世界最大手のマイニング機器メーカーのビットメインがAIへのシフトを検討。中国の規制受け
この記事の３つのポイント！ 1.マイニング世界最大手のビットメインが主力事業をAIにシフトすることを検討 2.背景には中国国内での厳しい仮想通貨規制 3.同社は今後数年で売り上げの4割をAI向けチップにする予定 記事ソース:Bloomberg 中国に拠点を置く世界最大手のマイニング機器メーカーであるビットメイン(Bitmain)が中国での仮想通貨禁止の流れを受け、自社の新たな主要事業として、人工知能(AI)の可能性を模索しているとBloombergが17日に報じました。 AIへのシフトの背景には中国国内での厳しい仮想通貨規制が 中国政府は昨年にICO(イニシャル・コイン・オファリング)を全面的に禁止し、今年に入ってからは国内の取引所のサービスを禁止しました。さらに、2月には海外の取引所もブロックし、仮想通貨に関して非常に厳しい姿勢を貫いてきました。 ビットメインは、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)の他にもモネロ(XMR)など様々な通貨に対応したマイニングチップを製造し、自身でもマイニングを行なっています。 ビットメイン共同設立者のWu Jihan氏はBloombergのインタビューで「人工知能は多くの計算力を必要とするため、ASIC(マイニングチップ)メーカーとして当然の選択肢だ」と述べました。 「中華企業として、我々は準備をしておかなければならない」 ビットメインは人工知能へのシフトをすでに計画しており、昨年10月に発売したSophon BM1680と呼ばれるチップはNVIDIAやAMDといった競合他社のチップに比べてスペックでは見劣りするものの、より安価に機械学習の速度を向上させることができるとしています。 Wu氏は今後5年以内にビットメインの売り上げの4割をAI向けチップが占めるようにしたいとインタビューの中で語りました。 kaz これによってAI開発の競争も活発になるのかな
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2018/05/19JPモルガン・チェースが暗号通貨資産戦略部門を設立へ
この記事の３つのポイント！ 1.JPモルガンチェースが暗号資産戦略部門を設立へ 2.同部門のトップには29歳のハリス氏が起用される見込み 3.同部門の役目は有望な仮想通貨プロジェクトを見つけ出すこと 記事ソース:Business Insider 大手銀行グループであるJPモルガン・チェースが暗号資産戦略部門を設立し、仮想通貨事業に本格的に参入する姿勢であるとビジネス・インサイダーが17日に伝えました。 同部門のトップ、ロンドン在住29歳のオリバー・ハリス氏がブロックチェーン開発部門トップのウマル・ファルーク氏の下で新たな役職につくとビジネス・インサイダーは報じました。 JPモルガンがいよいよ仮想通貨市場へ本格参戦か ハリス氏はJPモルガン・チェースが先月カナダナショナル銀行と共同で試験運用を開始したブロックチェーンブロジェクト、クォーラムの指揮もとる予定だとされています。 ハリス氏は仮想通貨の取引を推進することを求められる訳ではなく、同銀行の成長につながる仮想通貨プロジェクトを見つけ出し、その指揮を執るのが役目だとビジネス・インサイダーは報じました。また、ハリス氏率いるチームは仮想通貨およびデジタル資産のカストディ(保管および管理)サービスの可能性も探ると伝えられました。 ハリス氏は過去二年に渡って有望なスタートアップ企業を探し出して提携関係を構築するというプログラムを主導してきており、今回はその功績が認められ、新たな役職の抜擢に至ったと見られています。 JPモルガンの共同社長は以前CNBCのインタビューで仮想通貨に対して前向きな姿勢を示しており、同銀行の仮想通貨への興味が現れた形となりました。 kaz 時代の移りゆきを感じる…
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2018/05/18コインチェック XMR、REP、DASH、ZECの４つの匿名通貨の取扱中止 ハッキング対策か
この記事の３つのポイント！・Coincheck（コインチェック）がXMR、REP、DASH、ZECの取り扱いを６月１８日で中止 ・６月１８日の時点で上の４種類の通貨を保有している場合は自動的に日本円に転換される ・追跡が難しい匿名通貨を選んだためハッキング対策と考えられる 記事引用元：Coincheck ４種類の匿名通貨が取り扱い廃止予定 本日５月１８日、コインチェックがXMR（Monero）、REP(Augur)、DASH、ZEC(Zcash)の４つの通貨を６月１８日に廃止するとホームページで発表しました。 廃止の理由についてコインチェックは「先日のNEMハッキング事件で金融庁から業務改善命令を受け、少しでも懸念のある通貨を取り扱うことは適切ではないと判断した上で、各仮想通貨の特性を再検証した結果」という旨を明かしています。 （６月１８日以降のコインチェックでの取扱通貨はこのようになります↓） 取扱通貨 BTC、ETH、ETC、LSK、FCT、BCH、XRP、XEM、LTC、ZEC、XMR、DASH、REP また、廃止日になってもXMR、REP、DASH、ZECの４通貨をCoincheck内で保有している場合は、市場価格で売却され日本円に転換されるそうです。 Coincheckは注意喚起として、多数の送金申請があった場合送金完了までに数日かかる可能性があるとしています。 【一部仮想通貨の取り扱い廃止のお知らせ】https://t.co/HcVZdtkFdb — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) May 18, 2018 金融庁が仮想通貨交換業の規制を更に厳しくする方針へ ゆっし 匿名性の高い通貨が廃止されているね。。。これは、ハッキングされたら追跡できないからなのかな？
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2018/05/18アリババ創業者であるジャック・マー氏「ビットコインはバブルだ」とコメント
この記事の３つのポイント！・アリババの創業者ジャック・マー氏がビットコインはバブルだと発言 ・一方ブロックチェーン技術に関しては、Eコマース企業には欠かせないものになると考えている ・アリババは今後も仮想通貨業界には参入しない模様 記事引用元：www.8btc.com ブロックチェーンには肯定的。ビットコインには否定的 ブロックチェーンについて ５月１６日中国の天津で開かれたThe 2nd World Intelligence Congress（第２回世界情報カンファレンス）でアリババの創業者ジャック・マー氏がこう発言しました。 「ブロックチェーン技術はバブルではないが、ビットコインはバブルだ。」 年間何十億もの取引があるアリババや他のEコマース（電子商取引）企業にとって、プライバシーとセキュリティは大変重要な問題だとジャック氏は語っています。 そのジャック氏はブロックチェーン技術がプライバシーとセキュリティの問題を解決することができるものだと数年前に気付いた時からブロックチェーン技術を研究してきたと言います。 そしてジャック氏は今回のカンファレンスで「ブロックチェーン技術は企業レベルから個人レベルまでのプライバシーとセキュリティ問題を解決することができると信じている」と話しました。 ビットコインについて 一方でビットコインに対してジャック氏はこれまで 「ビットコインには関心が無い」 「ビットコインに世界が対応できるとは思わない」 などと発言してきましたが、今回のカンファレンスでも「ビットコインはバブルである」と発言し否定的な態度を変えませんでした。 アリババグループでは、ジャック氏の影響もあってか仮想通貨業界には参入しておらず、一部のサイトでは、すべてのICO関連の広告を禁止しています。 ゆっし ビットコイン自体がすごいのではなく、その中身がすごいと言っているんだね。
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2018/05/18Apple共同設立者のスティーブ・ウォズニアック氏が仮想通貨について前向きなコメント
この記事の３つのポイント！ 1.Apple共同設立者のウォズニアック氏が仮想通貨に対して前向きなコメント 2.理由として、ブロックチェーンが世間で活用し始められている点をあげた 3.一方で同氏はビットコインの大半を売却済みと言う 記事ソース:inverse スティーブ・ジョブズ氏と共にAppleを創業したことで知られるスティーブ・ウォズニアック氏はオーストリアで開催されたカンファレンス、「We are developpers」にて仮想通貨とブロックチェーンテクノロジーに関して肯定的な意見を示しました。 ウォズニアック氏はブロックチェーンの明るい未来を思い描く ウォズニアック氏はステージ上でブロックチェーンテクノロジーに関して素晴らしいアイディアだと賞賛しました。 「ブロックチェーンは起こりつつある次のIT革命だ」 同氏はブロックチェーンを賞賛する理由として、様々な分野でブロックチェーン技術を活用した有用なアプリケーションが登場している点をあげました。また、10年以内に仮想通貨とブロックチェーンはそのポテンシャルを完全に発揮するという見方を示しました。 ウォズニアック氏は自身のスピーチの中で、ツイッターのCEOであるジャック・ドーシー氏のビットコインは世界の単一通貨になるというコメントにも触れました。 昨年10月に開催されたマネー20の会議において、ウォズニアック氏はビットコインは金やドルよりは良い金融商品であると発言しています。理由として、ドルやユーロは中央銀行が発行権を保有しているのに対して、ビットコインは総発行枚数が決められている点をあげました。 一方で同氏は価格を気にするのが嫌という理由からビットコインは1BTCを残して全て売却したと言います。 kaz やっぱり少量は持っておきたかったのかな
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2018/05/18Bitfinexが一部ユーザーに税金関連の情報を要請、各政府に共有する可能性も
仮想通貨取引所大手のBitfinexが一部のユーザーに税金関連の情報を要請するメールを送信していたことが明らかになりました。 同取引所は香港に本部を構えていますが、会社自体はタックス・ヘイブンとしても知られるイギリス領バージン諸島に登録されています。 今回の一部ユーザーへの情報要請はイギリス領バージン諸島の法律に基づいたものとされており、同社は提出された情報を該当ユーザーの国の税務局に共有する可能性もあるとしています。 [caption id="" align="aligncenter" width="596"] Bitfinexから一部ユーザーに送られたメール[/caption] 今回の情報要請の発覚を受けてツイッターでは非難の声が寄せられており、Bitfinexはこれに対し次のように返答しました。 「今回のメッセージは全ユーザーに送られたものではなく、情報公開をすべきと思われる 者だけを選びました。今回のメッセージが送られていないユーザーは情報公開をする必要は今回はありません。」 このように、大半のユーザーは「今回は」情報公開をする必要がないとされています。同社は本社登録をスイスに移す計画も今年3月に発表しており、今後もKYCがさらに強化されると考えられます。 記事参考元: Bitfinex Starts Sharing Customer Tax Data with Authorities
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2018/05/18中国政府が仮想通貨ランキングを発表 ビットコインは13位！？
中国の工業情報化省は、公式の仮想通貨ランキングを17日に発表しました。 このランキングは国内の専門家によって作成されていており、「技術」「アプリケーション」「イノベーション」という３つの観点からそれぞれ評価付けを行って、その総合得点でランク付けが行われたようです。 ランキングは以下のようになっており１位がイーサリアム（ETH）、２位がスチーム（Steem）、３位がリスク（LSK）となっています。 通貨名 順位 ETH（Ethereum） 1 STEEM（Steem） 2 LSK（Lisk） 3 NEO（NEO） 4 KMD(Komodo） 5 XLM（Stellar） 6 ADA（Cardano） 7 IOTA（IOTA） 8 XMR（Monero） 9 STRAT（Stratis） 10 QTUM（Qtum） 11 BTS（Bitshares） 1２ BTC（BITCOIN） 13 XVG（Verge） 14 WAVES（Waves） 15 ビットコイン（BTC）が１３位というランキングになっていたり、ビットコインキャッシュ（BCH）、リップル（XRP）がランキング上位では無かったりなどこれまでに各国、各メディアによって作られたランキングとは違っている部分も多くあることが分かります。 中国当局は今回のランキング発表から、パブリックブロックチェーンのプロジェクトなども進めていくようです。
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