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2018/05/16野村HDがデジタルアセットの保管サービス提供を計画
この記事の３つのポイント！ 1.野村HDがデジタル資産を管理するサービスの提供を計画 2.同社は海外の2社と提携し、研究を進めていく予定 3.提供が開始されれば機関投資家にとって有用なツールとなる 記事ソース:野村ホールディングス 投資および証券を扱っている野村ホールディングス株式会社はLedger、Global Advisors Holdings Limitedの2社と提携し、仮想通貨を含むデジタルアセットのカストディサービスの提供に向けて研究を進めるべく「Komainu」を設立することを発表しました。 野村證券は、仮想通貨周りの市場の急成長により、多くの機関投資家や大口投資家が参入を検討しているが、デジタル資産のカストディサービスが不足しているとし、今回の決断に至ったと言います。 カストディサービスとは?カストディサービスは投資家から証券を預かり保護するサービスです。業務内容は資産の保護以外にも、配当金の受領、資産の決済、その他管理など幅広いものとなっています。 野村ホールディングスホールセール部グローバルデジタル部長を務めるジェズ・モヒディーン氏は、今回のニュースに関して以下のように言及しています。 これまでグローバル投資マネージャーは運用や規制面のリスクの影響でデジタル資産市場に参入できませんでした。しかし、この新しい提携および研究は投資家のみなさんに落ち着きをもたらすと共に、投資信託などの一般的な投資ビークルなどの商品やツールの統合を可能にするでしょう。 kaz これは大口投資家にとっては便利なサービスになりそうな予感
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2018/05/16米Amazonが誰でも容易にブロックチェーンを立ち上げられるサービスを発表
米アマゾンの子会社で、クラウドコンピューティングサービスを提供するアマゾンウェブサービス(AWS)が、専門的な知識がなくてもブロックチェーンを構築・管理できるサービスを発表しました。 今回のサービスではイーサリウムベースのブロックチェーンを使用できるとのことで、Kaleidoというスタートアップとのパートナーシップのもと提供されるようです。 Kaleidoはブロックチェーンインキュベーター、ConsenSysのサポート受けているプロジェクトの一つです。 Kaleido共同創設者のSteve Cerveny氏は今回のAWSと提携で公開するサービスをCNBCに説明しています。 「暗号学でPhDなどを取らなくても、我々が簡単にブロックチェーンのプラットフォームを設立できるサービスを提供しますから、クライアントはビジネスモデルなどの開発に集中できます。」 KaleidoはすでにAWS上に公開されており、プロダクト概要によると、利用者はプロトコルパッケージやコンセンサス・アルゴリズムなどを選択することもできるとされています。 Kaleidoで選べるプロトコルパッケージ(全てイーサリウムベース) Geth Quorum Kaleidoで選べるコンセンサス・アルゴリズム Raft Istanbul Byzantine Fault Tolerence Proof of Authority AWSは先月にもイーサリウムやHyperledger Fabricなどを利用したDApps製作プラットフォームも公開しており、ブロックチェーン産業に大きく参入してきていることがわかります。 同社とKaleidoによる今回のサービスの提供により、ブロックチェーンを利用したスタートアップの立ち上げがより容易になっていくものと考えられます。
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2018/05/16LINEがICONとブロックチェーン技術関連の子会社「unchain（アンチェーン）」の設立を発表
この記事の３つのポイント！ ・LINEの子会社がブロクチェーン技術関連の子会社「unchain」の設立を発表 ・unchainはユーザーが提供した情報から報酬を得られるトークンプラットフォームの設立が目標 ・unchainと先日設立した「unblock」の２社でブロックチェーンサービスを作り上げていく 記事引用元：LINE Corporation ブロックチェーン技術の子会社「unchain」 LINEの子会社であるLINE Plus CorporationはICON財団と共同出資会社「unchain（アンチェーン）」を立ち上げたことを１６日に発表しました。 unchainは「トークン経済のプラットフォーム」を開発することを目標にしているようです。 このプラットフォームは「ユーザーが情報の生産者であり消費者である」ということに注目し、ユーザーの情報の貢献に応じて報酬がもらえるようなものです。 unchain（アンチェーン）は先月LINEが立ち上げた別の子会社「unblock（アンブロック）」と共にDapps（分散型アプリケーション）の開発からLINEのブロックチェーンサービスのメインネットをリードしていくようです。 またLINEはunchainのCEOとしてICON財団の技術部長を務めていたH.K.Lee氏を任命したようです。 LINEはH.K.Lee氏を「ブロックチェーン技術と人口知能における知識と経験がある人物だ」と紹介しておりその期待の高さが伺えます。 用語解説ICON=ICON財団が提供する韓国最大のグローバル分散型アプリケーションプラットフォーム unblock=LINEのサービスにブロックチェーン技術を組み込むことを目的として、４月２日に設立されたLINEの子会社 I just published “Joint Venture between ICON and LINE: ‘Unchain’” https://t.co/3xpHhuWl38 — ICON (@helloiconworld) May 15, 2018 ゆっし 大企業もブロックチェーン技術を本格的に導入してきたなあ。今後LINEでどのようなサービスが提供されるか楽しみだね！
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2018/05/16三菱UFJが独自のデジタル通貨を開発へー10万人規模の実証実験も
三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)が独自のデジタル通貨「MUFGコイン」を進めていることがわかりました。 1MUFGコインが1円に相当するという同デジタル通貨は、買い物などの一般的な消費行動に使われるケースを見込んでいるようです。 [caption id="" align="aligncenter" width="303"] 朝日新聞デジタルより[/caption] また、「電車の通勤ラッシュを避けたらコインがもらえる」などといったシステムの展開も予定しているとのことです。 来年には銀行の顧客10万人ほどを対象に実証実験も行う予定で、システムの円滑性やセキュリティなどをチェックするとされています。 記事参照元: 独自開発のデジタル通貨 三菱ＵＦＪが大規模な実証実験へ 同コインのアルゴリズムや、「1MUFG = 1円」を維持するシステムなどについては詳しく公開されていません。 MUFGはリップル社の技術を応用して国際間送金システムの開発に着手するなど、ブロックチェーン技術の実用化にいち早く取り組んでいるメガバンクのひとつです。 世界中のメガバンクは今までブロックチェーンや仮想通貨市場に保守的な態度を取ってきましたが、今年に入ってこの状況は大きく変わりつつあると言えます。
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2018/05/15台湾の台北富邦銀行 ブロックチェーン決済システムを導入
この記事の３つのポイント！ ・台湾の台北富邦銀行がブロックチェーン決済システムを導入 ・国立政治大学の一部の場所にシステムを導入した ・台北市も、ブロックチェーン技術の導入に積極的 記事引用元：TAIPEI TIMES 台北富邦銀行がブロックチェーン決済システムを導入 台湾メディアのTAIPEI TIMESが台湾の台北富邦銀行がブロクチェーン技術に基づく決済システムを導入したと１４日に報じました。 この決済システムは昨年の３月から開発が行われており、先日国立政治大学の一部の場所に導入されました。 この決済サービスを導入してから、決済取引数が２週間で当初の４倍に増加したそうです。 このサービスは、台北富邦銀行の「Lucky Pay（ラッキーペイ）」という決済アプリケーションを使って利用されるようで、利用者は提携店舗の２次元コードを読み取ることで決済が可能となるようです。 事業者はブロックチェーン上に記載された取引を閲覧できるようになっており、事業計画を練る際などにこのサービスで得られた情報を利用することができるようです。 台北市は、ブロックチェーンを用いた大気汚染の最新情報の提供などのサービスを市民に提供することを発表しており、市全体としてもブロックチェーン技術の利用に積極的であることが分かります。 世界で初めて国がブロックチェーン決済システムを開始、台湾にて。台北富邦銀行は国立政治大学近くのレストランやショップで #Ethereum ネットワーク上の支払いシステムを導入。BFTコンセンサス･プロトコルと呼ばれるアルゴリズムを使用しており、決済時間は1秒未満。https://t.co/CJHHI80N6q — Japan Coin Lab. | 日本仮想通貨研究所 (@jpcoinlab) May 15, 2018 ゆっし ブロックチェーン技術が身近のいたるところに導入される日も近いかもね。
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2018/05/15東ヨーロッパ最大の信用調査機関がブロックチェーン採用へ
この記事の３つのポイント！ 1.東ヨーロッパ最大の信用調査機関がブロックチェーン技術を採用へ 2.同社は英国のフィンテック企業と提携し、顧客情報管理にブロックチェーンを組み込む予定 3.すでにポーランドの銀行で使われているシステムは毎月1.5億もの書類を処理することが可能 記事ソース:Billon ポーランドの信用調査機関であるBiuro Informacji Kredytowej(BIK)が英国のフィンテック企業Billonと提携し、ブロックチェーンを顧客情報管理に活用すると今月14に発表しました。 顧客の情報管理にブロックチェーン技術を採用へ 東ヨーロッパ最大の信用調査機関であるBIKはポーランドの銀行によって運営されており、現在は1億4000万以上のクレジットヒストリーを管理しています。 BIKのトップを務めるMariusz Cholewa氏は「Billonとの提携は長期を見据えたものであり、我々はブロックチェーンが金融機関と顧客情報管理のあり方を変えると信じている」とコメントしました。 また、同氏はBIKとBillonは法的な問題にも対処できるようにブロックチェーンの活用法を模索してきたとし、今月から施行されるEUのGeneral Data Protection Regulationにも対応しているとします。 BIKとBillonは以前からポーランドの銀行8行でブロックチェーン技術を採用しており、システムは毎月1億5000万件の書類を処理できるという報告を公表しています。 先日オランダでもブロックチェーンに関する研究課題が提示されたというニュースがありましたが、東および中央ヨーロッパでは今後もブロックチェーン技術の普及が進んでいくと見られています。 kaz 透明性の確保に繋がるというメリットが特に生きてくるジャンルですね、
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2018/05/15大手金融機関を顧客に抱えるKx Systemsが仮想通貨トレード機能を追加
この記事の３つのポイント！ 1.Kx Systemsは自社が展開するプラットフォームで仮想通貨取引を開始したことを発表 2.同社はゴールドマンサックスやモルガン・スタンレーなどを顧客に抱えるソフトウェア企業 3.今回の仮想通貨取引は顧客による希望とトップは説明 記事ソース:Kx Systems ソフトウェア開発を行なっているKx Systemsは自社が展開しているwhite label forex (FX) trading platformことKx for Flowにて仮想通貨トレード機能を追加したと今月14日にブログ上で発表しました。 Kx for Flowの利用者は本日からビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)の5種類の通貨の取引が可能になっています。 Kx Systemsは高性能なソフトウェアを提供していることでも知られている米国の企業で、顧客にゴールドマンサックスやモルガン・スタンレー、GSAキャピタルなど名だたる金融機関を抱えています。 Kx for FlowはHTML5によって設計されたFX取引用のプラットフォームで、先物取引やレアメタル、CFDなどの取引を扱っていましたが、今回新たに仮想通貨取引が追加された形となります。 Kx Systemsのトップを務めるRich Kiel氏は今回の仮想通貨取引の開始について、「主に顧客からの要望に答えた機能で、以前から熱望されていた」とコメントしました。 kaz ということはこれらの金融機関が本格的に仮想通貨取引を始める日はそう遠くない…?
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2018/05/15取引高世界一位となったOKExのCEOが新たな人生を求め辞任
この記事の３つのポイント！ 1.OKExのCEOが新たな人生を歩むべく辞職 2.同時に同取引所の取引高がBinanceを上回り、世界一位に 3.一方でOKExの運営元はスキャンダルがあるため、ネット上では懐疑的な見方 記事ソース:Bloomberg Bloombergはマルタに拠点を置く取引所であるOKExのCEOが今月14日に辞任したと報じました。一方、OKExは今週の取引高で世界一位だったBinanceを超え、取引高世界一位の取引所となりました。 同取引所のCEOであるChris Lee氏は「新しい人生を始めるため」という個人的な理由で役職を辞任したとBloombergは報じました。 匿名の情報筋がBloombergに語った所によると、Lee氏は「OKExで働けたことは最高の喜びで誇りに思う」とコメントし、同取引所に対しての感情をあらわにしました。 偶然ではありますが、OKExはCEO辞任と同じタイミングで過去24時間の取引高が20億ドルを超え、世界最大の取引所Binanceをも上回りました。 一方で、OKExの運営元であるOkCoinは以前偽の取引量を公表しているとして疑惑がかけられていただけに、今回のニュースに関してもネット上では懐疑的な意見が多く見受けられる結果となりました。 kaz ついにBinanceが王者陥落…？
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2018/05/15コモンウェルス銀行最高財務責任者が辞任し、EOSの最高執行責任者に就任する
オーストラリアの大手銀行、コモンウェルスで最高財務責任者(CFO)を務めていたRob Jesudason氏が同役職を辞任、EOSの開発元であるBlock.oneの最高執行責任者(COO)に就任したことがわかりました。 昨年6月のコモンウェルスCFO就任から一年も満たずに辞任を発表したJesudason氏は、過去に同銀行の役職でも滞在した香港に戻り、Block.oneのCOOおよび取締役員を務める予定となっています。 Block.one代表取締役のBrendan Blumer氏はJesudason氏の役職を次のように説明しています。 「Robは金融界のイノベーションや新しい技術の実用化を可能にする規制整備に貢献し、金融サービス界で国際的に大きな実績を挙げました。」 「"コンプライアンスとパフォーマンスを兼ねたブロックチェーンの開発"を追求するBlock.oneにとって彼の存在はとても理想的で、今回このように適切な人材を見つけることができ嬉しく思います。」 時価総額128億ドル、ランキング5位に位置するEOSですが、大手銀行からの人材を取り込むことによって今後より勢いを増していくものとみられます。 有名な銀行やファンドからブロックチェーン関連のプロジェクトに人材が移動するのは珍しいことではなくなってきましたね。 記事参考元: Commonwealth Bank's chief financial officer resigns after less than a year
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2018/05/15富士通がブロックチェーンを活用したデータ共有の実証実験を開始
この記事の３つのポイント！ 1.富士通が異業種の企業と連携し、ブロックチェーンを活用した実証実験を開始へ 2.今回の実験にはソフトバンク、三菱地所、東京大学など様々なジャンルから参加企業を招集 3.無関係に思えるデータを組み合わせ、新たな活用方法を模索するのが実験の目的 記事ソース:富士通 今月14日に富士通は、ブロックチェーン技術を活用して、異業種間のデータ共有を可能にし、新たなまちづくりに活かしていく実証実験を開始したと公式サイトにて発表しました。同社はソフトバンクや三菱地所、東京大学らと協力し、丸の内エリアでの実験を展開するとしています。 業種を超えたデータ活用の実現へ向け実験 今回の実験の目的は異業種間での新たなサービスやビジネス創出を促すこととなっており、実験においては三菱地所が保有するビルの稼働データなどと、ソフトバンクが保有する人の流れに関するデータを富士通のブロックチェーン技術を活用したサービスを使って共有すると言います。 ブロックチェーン技術に関しては東大の大澤幸生教授発案のデータジャケット方式という記述方式を用いて実験が行われます。 今回の研究では無関係に思われがちな異業種間のデータを集め、有効的な活用方法を模索します。例えば、駅を利用する客のデータとショップ売り上げのデータを掛け合わせて観光客にベストなマッチングを提案するなどといった例が挙げられています。 富士通は2020年度末までに、10社ほどが参加するコンソーシアムを500ほど形成することを目指しています。 kaz なかなかお目にかかれなさそうな組み合わせ…
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