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2020/04/03BinanceがCoinMartetCapを正式に買収することを発表
大手暗号資産取引所のBinanceが、暗号資産のランキング形式でモニタリングできるサイトCoinMarketCapを買収したことが明らかになりました。買収額は明らかになっていません。 https://twitter.com/CoinMarketCap/status/1245698758760857606?s=20 買収に関する注目が集まっていた中、BinanceとCoinMarketCapは4月2日、買収に関する合意に至ったことを発表しました。 2社は今後も共通の「暗号資産がユーザーにとって使いやすく、アクセスしやすい世界を作る」という目標に向かい協業していくとしています。 CoinMarketCapは、買収後も独立した組織としての運営を続けていく予定です。 Binanceは「CoinMarketCapの統一感や透明性、そしてユーザーを大切いにするコアDNAはBinanceの倫理と文化に強く受け継がれている」とコメントしています。 CoinMarketCapのCEOであるChan氏は、「CoinMarketCapは、業界および資産クラスとしての暗号化をより発見可能かつ効率的にするという私たちの使命を引き続き拡大し、2020年にCoinMarketCapで発表する予定の新製品や変更を多くのユーザーが気に入ってくれると確信しています。 」とコメントしています。 記事ソース：Binance, CoinMarketCap
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2020/04/02電縁、ブロックチェーンを活⽤した漁獲物トレーサビリティシステムの実現に向けた流通実態調査及び実証実験を東京⼤学と共同で⽔産庁から受託し、作業を開始
株式会社電縁が東京大学と共同で、漁獲物に漁獲証明を与え、⽔揚、加⼯、流通等の過程を追跡することのできるトレーサビリティシステムのブロックチェーン活⽤による実現に向けた国内３漁場における流通実態調査及び実証実験を、⽔産庁より受託し、4⽉1⽇から1年間の予定で実施することを発表しました。 漁獲物トレーサビリティを取り巻く状況 2018年12⽉に国会を通過した改正漁業法では、違反への罰則を強化したことが⽬⽟の⼀つになっており、この確実な実施のために漁獲物トレーサビリティシステムを信頼性の⾼い内容で構築することが重要となっています。 国内だけでなく、国際的にも、我が国の⽔産物を輸出する際に産地証明などが求められる状況も多く、これを効率的に発⾏できるようにすることも課題の⼀つとなっています。 産業保護の観点でも、世界で⾼く評価される⽇本産ブランドを保護し、価値を損なわずに流通させるための産地保証、正当な漁業者への公正な収益配分の保証も必要性の⾼い施策です。 加えて、国連のSDGs(持続可能な開発⽬標)にも違法・無報告・無規制(IUU)漁業への対策実施が謳われており、国際的な関⼼も⾼まっている中で、我が国が率先して先進的なシステムを構築することが、国際的なアピールにもつながると考えられます。 そのような中、漁獲証明等システムの的確なプロトタイプを開発し、将来の実展開に向けた有効性の⾼い実証を実施する必要性が⾼まっていることを受けて本事業が実施されます。 本事業の概要 本事業では、2020年4⽉から2021年3⽉までの期間で、北海道、東北、⻄⽇本の３漁場を対象として、漁獲物トレーサビリティシステムの実展開に向けて、現地への訪問を含む各漁場の⽔産物の流通の実態調査、漁獲物トレーサビリティシステムのプロトタイプ開発、プロトタイプシステムを各漁場の実業務に導⼊しての実証実験を実施します。 実施にあたっては、電縁と東京⼤学のチームが現地を訪問し、各漁場の漁業協同組合、⽣産者、加⼯業者、流通業者などの協⼒を得て、現場状況の調査、関係者へのヒアリング、プロトタイプシステムを使った業務などを実施いたします。 流通実態調査の実施内容 流通実態調査では、⽔揚、加⼯、流通の各過程で⽔産物がどのように取引され、どのように扱われ、どのように情報が管理されているのかを確認、把握します。 電縁には、⻑年にわたってビジネスコンサルティング、システム開発を多様な業種のお客様に提供してきた実績があり、流通実態調査を効率的、効果的に推進するノウハウを有しています。 また、東京⼤学は、⽔産業の技術、市場、実務などに⾼い知⾒を有し、調査対象となる機関、事業者とのネットワークを有しているため、独⾃性が⾼く、深層に及ぶ調査を実施することを可能にします。 システム実証実験の実施内容 システム実証実験では、プロトタイプシステムで実業務を実際に実施し、業務で使うことができるか、期待通りの改善効果を得られるかといったことについて検証します。 電縁では、過去に⾃社プロダクトも含むブロックチェーンシステム、アプリケーションを多数開発してきており、本事業の⽬的に適合するプロトタイプシステムを的確に開発することが可能です。 また、プロトタイプシステムはWebシステムとなる予定であり、現場で使⽤する⼊出⼒端末はスマートフォン等を使⽤することが可能ですが、事前に想定された業務状況を考慮して、ハンディターミナルを利⽤したシステム⼊出⼒の検証も併せて実施いたします。 電縁と東京⼤学が共同提案を⾏う意義 電縁は、国内企業ではかなり早い2016年よりブロックチェーン事業に参⼊して、システム開発、実証実験、講師などを受託して豊富な経験を積んでいます。 また、東京⼤学⼤学院 農学⽣命科学研究科 農学国際専攻 国際⽔産開発学研究室は、過去の研究活動を通じて、漁獲物の特性、⽔産業の市場環境や実務などに精通するほか、本事業に関係する機関や組織との間に強固な⼈的ネットワークを有しております。 本事業が両社の共同提案として実施されることで、ブロックチェーンを活⽤したトレーサビリティシステムとしての適切なあり⽅を押さえつつ、⽔産業の現場に現実的に導⼊することができ、⾼い有効性を発揮するシステムの構想を⾏うことが可能になります。 ブロックチェーンの活⽤ ブロックチェーンが有する下記の特性は、⽔産物の流通経緯を追跡するシステムを構築する⽤途に⾮常に適していると⾔えます。 共有されるブロックチェーンデータはオープンで、誰でも常に全てを参照できるため、情報を隠蔽することが困難 個⼈の不正によってデータを削除したり、書き換えたりすることが⾮常に困難であり、情報の改ざん防⽌に役⽴つ 過去の履歴データが全て残る ⼀部のノードでのダウン、データ喪失がブロックチェーンネットワーク全体に影響を与えないため、耐障害性、可⽤性が⾼い また、ブロックチェーンを使⽤することで漁獲枠をトークン化することが容易になり、漁獲量管理の円滑化、密漁・産地偽装などの不正⾏為の検出の容易化を期待することができます。 ローコード開発ツール「ONEWEB」の利⽤ 本事業で構築するプロトタイプシステムは、電縁が国内販売を⼿掛ける、タイAvalant社のローコード開発ツール「ONEWEB」を利⽤して開発します。 ローコード開発とは、通常のシステム開発ではプログラミング⾔語を使⽤してプログラムを記述しなくてはならないところを、視覚的な画⾯操作やパラメーター⼊⼒などによって多くの要素を開発できるようにしようというもので、プログラミングを⾏う技術を持たない⼈でもシステム開発を⾏うことができたり、プログラムを記述するのに⽐べて短時間に正確な開発を⾏うことができたりすることで、不具合の少ない⾼品質なシステムを通常より短期間に構築すると共に、実証実験⽤のプロトタイプシステムには頻繁に求められることが想定される、利⽤開始後の仕様変更に対してもより柔軟に対応することが可能となります。 注）ソフトバンクグループ株式会社の出資先である OneWeb LLC による⽶連邦破産法第11条に基づく会社更⽣⼿続の申請に関して報道がなされておりますが、本製品とは無関係であり、今後の ONEWEB の製品・サービスのご提供には⼀切影響ございません。 将来の展開 本事業実施後の展開としては、実業務に導⼊しての活⽤を⾒込んでいます。 実⽤化に際しては、対象⿂種・対象漁場・対象業種の拡⼤、⿂種の特性に応じたトレースのための識別票のバリエーションの拡⼤(QRコードに加えICタグ、画像認識などへの対応)が求められると考えられます。 加えて、電縁が持つブロックチェーンのビジネス活⽤に関する知⾒、東京⼤学が持つ⽔産業の課題意識や将来展望から、将来の実⽤化されるシステムの構想において、単に流通過程を追跡できるだけでなくブロックチェーン上のデータの解析による不正検出、⺠間企業等にブロックチェーン上のデータを開放しての情報活⽤など、漁業の幅広い分野に適⽤を広げていくご提案を⾏っていくことを考えています。 編集部のコメント CRYPTO TIMES編集部では、今回の発表に対して、株式会社電縁のチームより下記のようなコメントをいただきました。 今回は、実証実験ではあるものの、将来的に海外からの照会にも漁獲証明書を示していけるようにすることも視野に入れた取り組みとなっています。ブロックチェーンにて実装するということだけでなく、技術と現場業務の折り合いを現実的なソリューションとして落とし込んでいけることが電縁の強みで、今回ご評価いただけた部分でもあると考えています。 トレーサビリティ分野におけるブロックチェーン活用というのは、色々な産業でも既にPoCが始まっています。 今回の漁獲証明における取り組みでは、トレーサビリティ分野としてはシンプルにブロックチェーンを活用しつつも、水揚-加工-流通といった全てに適応されるため、例えば、制限枠を超えた漁獲や密漁などを容易に検出する仕組み作りにブロックチェーンの特性を生かせると考えています。 この取組が採用されれば、適正な漁獲証明が行われ、漁獲物トレーサビリティシステムを信頼性の⾼い内容で構築することが可能になると考えられます。
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2020/04/02国内初、イーサリアムブロックチェーン基盤を日立が販売
日立ソリューションズがスイスのConsenSys AG.の販売代理店となり、企業向けイーサリアムブロックチェーン基盤「PegaSys Plus」の販売を4月1日から開始します。 同社は、PegaSys Plusの特徴として以下の4点をあげています １． パブリックとプライベートブロックチェーンネットワークの両方に対応した企業向け基盤 ２． データベースを暗号化し、セキュリティを確保 ３． ネットワークの通信状況をリアルタイムに把握でき、取り引きの信頼性を確保 ４． イベントをリアルタイムで追跡し、ネットワークの可用性を確保 日立ソリューションズはConsenSys社と協業してPegaSys Plusを活用した分散型アプリケーション開発環境の導入から構築、運用、教育までを包括的にサポートするソリューションを提供する考えを示しています 記事ソース：PR Times
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2020/04/02ブロックチェーンを用いたSNS「VALU」がサービス終了
「ブロックチェーンテクノロジーを使うことで、個人の価値をシェア・トレード可能にし、なりたいものや、やりたいことがある個人が継続的な支援を募ることができる」SNS「VALU」が3月31日をもってサービスを終了します。 2017年5月にβ版をリリースしたVALUは、ビットコインを用いたサービス内の取引を提供していました。 ビットコインの出金の期限については、3月31日12:00を期限となっていましたが、改正資金決済法の施行日の2日前まで延長されることが決定しました。同法の施行日は、公布日（2019年6月7日）から1年以内で政令で定める日とされています。 出金の手続きはアプリ版ではなくWebブラウザから行う必要があります。 記事ソース：PR Times
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2020/04/01Coincheckが取引所にてアルトコインの取扱いを順次開始、最初は Factom / $FCT が対応
国内取引所であるCoincheckが、2020年4月1日付けより、取引所においてアルトコインの取扱いを開始しました。取扱通貨は、Factomから開始し、今後は順次取扱い通貨が増えていく予定となっています。 Coincheckは今までBTC以外のアルトコインは販売所形式を取っていましたが、今回の取引所形式での取り扱いにより、ユーザーは売買を指値注文ができるようになります。 取引所の手数料は無料となっていましたが、アルトコインにおいても手数料無料で取引が可能となります。 対応するのは、現在はCoincheckのWEB版の取引所と取引所APIが対応になります。Coincheckのアプリでは取引所は利用ができないので注意が必要です。
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2020/04/01Huobiが暗号資産デリバティブPerpetual swapをローンチ
大手暗号資産取引所Huobiが3月31日、デリバティブ取引用のプラットフォーム「Perpetual swap」をローンチしました。 https://twitter.com/HuobiGlobal/status/1244624234455789569?s=20 Perpetual swapではデリバリー日が設定されていないので、ユーザーは自身の判断により資産を保持することが可能です。 先物取引の損益確定が7日間単位で行われるのに対し、Perpetual swapの損益確定は8時間ごとに行われ、それぞれの利益確定ごとに利益/損失や含み益/含み損がユーザーの口座から調整されます。 利益率は「エクイティ バランス/利益*100％-調整要因」の式によって計算されます。利益率が0以下の場合は強制的に生産が行われます。 記事ソース：Huobi
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2020/04/01Operaブラウザが暗号資産購入機能をEU他4カ国でリリース
暗号資産ウォレットを搭載するAndroidウェブブラウザOperaが、仮想通貨の購入機能をEU全27ヵ国に加えオーストラリア、ニュージーランド、メキシコとスイスを対象にローンチしました。 この機能の実装により、ユーザーはビットコイン及びイーサリアムを備え付けのウォレットから直接購入することが可能になります。支払いはVisaまたはMasterのデビットカードで行えます。 Operaは3月上旬に米国や北欧のユーザー向けに購入機能をローンチしており、今回サービスの対象国が拡大されました。 同社は、決済手段の確保のために、決済プロバイダーのWyreと提携しています。 またIPFS (InterPlanetary File System)を開発するProtocol Labsとも提携しており、Operaは「クラウドレスで分散型の次世代のウェブへIPFSプロトコル用いたアクセスを提供できる」とコメントしています。 記事ソース：The Block
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2020/03/31Binance がCoinMarketCapの買収計画、買収額は4億ドル
買収に関してよく知る関係者がThe Blockに明かした情報によると、暗号資産取引所大手のBinanceがCoinMarketCapを買収する最終段階に入っているようです。 BinanceはCoinMarketCap買収のために4億ドル(約430億円)の準備ができているようで、今週にも発表される予定となっています。 もし成立すれば暗号資産市場最も大きな買収となります。 CoinMarketCapの過去半年間での訪問者数は2億70万ほどで、Binanceの1億130万人の約8割も多いことから、CoinMarketCapが抱えるユーザーをBinance市場に取り入れることが買収の大きな理由となっています。 記事ソース:Binance is set to acquire CoinMarketCap, the deal could be worth as much as $400 million
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2020/03/31Binanceが韓国市場進出、取引所Binance KRをBinance Cloud上で運営予定
暗号通貨取引所大手のBinanceが韓国市場進出に向けて、Binance Cloud上で運営される韓国市場向け取引所Binance KRの運営予定を発表しました。 Binance Cloudとは、ローカル市場における暗号資産取引所の運営をBinanceのコア機能をそのまま使用しながら行えるサービスです。 関連記事 : Binance（バイナンス）が新サービスBinance Cloudを発表、取引所の立ち上げをバックアップ Binanceでは、3月5日に韓国の法廷通貨ウォン(Korean Won)とペグされているステーブルコインBinance KRW を発行しました。 韓国市場向け取引所であるBinace KRではKRWをサポートしており、ユーザーはウォンをBinance KRWに交換してBTC、ETH、BNB、BKRWの取引を行えるようになります。 発表によると今後の具体的な日程は、以下のようになっています。 2020年4月2日, 1 AM UTC (日本時間午前10時): 登録受付・資金振込開始 2020年4月4, 1 AM UTC :トレード開始 2020年4月9日, 1 AM UTC: 資金引き出し開始 記事ソース:Binance to Launch Korean Crypto Exchange on Binance Cloud
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2020/03/31CT Analysis第4回レポート『マイニング概要・動向2020年3月最新版』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が、第4回の配信レポートとして『マイニング概要・動向2020年3月最新版』を無料公開しました。 過去のレポートは全て無料でCT Analysisホームページ ( https://analysis.crypto-times.jp )よりダウンロードができます。 ※1度メールアドレスを登録された方は、レポートが公開される度に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。(隔週目処) CT Analysis マイニング概要・動向調査レポートに関して ビットコインの半減期まで約1ヶ月と少しとなりました。ビットコインの半減期に関わる材料の一つとして、マイニングは非常に重要です。また、国内外においてマイニング関連のビジネスにも多くのプレイヤーが参入しています。 今回のレポートでは、マイニングの関連基礎知識をはじめ、マイニング関連の動向調査、国内海外におけるマイニングビジネスの概観、そして、マイニング関連指標とビットコインとの関連性までレポーティングしています。 CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が2月12日より提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、2年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis
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