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2019/08/01ブラジルでビットコインを用いたバス運賃の支払いが可能に
ブラジル北東部の主要都市フォルタレザで、2019年末までにバス運賃の支払いにビットコインなどの仮想通貨が使用可能になることがわかりました。 現地のバス運行会社Cootrapsは、支払い方法に仮想通貨を導入することで運用コストの削減が見込むといいます。 同社の最高財務責任者であるカルロス氏は、今回の取り組みにより官僚主義を排することができ、電子化による運賃の支払い処理の簡単化することでより多くの利用者を惹きつけるだろう、と述べています。 現地タブロイド紙のO Povoは、乗客が自身のスマートフォンでQRコードをスキャンすることで、ビットコインの支払いが可能になると報じています。 また、Cootrapsは新たな支払いシステムにおいてビットコイン以外の仮想通貨も使用可能になるとしていますが、その他の仮想通貨による支払いの詳細については明らかにされていません。 先日、ブラジルのサンパウロ州工業大臣は、ボルソナロ大統領による税制改正案を踏まえて、ブラジル人は仮想通貨を利用することで租税回避が可能だと述べており、国内で仮想通貨の利用が急速に浸透していくと予想されます。 記事ソース：Cointelegraph
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2019/08/01ビットコインウォレット最大手「Blockchain」が暗号資産取引所「The PIT」をローンチ
暗号資産ウォレットやブロックチェーンエクスプローラーを提供するBlockchainは30日、新たに仮想通貨取引所をローンチすると発表しました。 CoinDeskの報道によれば、「The PIT」と名付けられた同社の仮想通貨取引所は非カストディのウォレットからでも瞬間的に資産を移すことができるといいます。 登録は本日から開始されており、BTCやETH、USDTなどを中心に法定通貨対仮想通貨および仮想通貨対仮想通貨の26ペアが用意される予定です。 Blockchainではすでに4,000万近いウォレットが作成されており、PITのマッチングエンジンはデータセンター大手のEquinixが動作管理を担当します。 また、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で取引システム開発を担当していたTom Haller氏もマッチングエンジン開発に関与しており、他の取引所より高い流動性が期待できるとしています。 Blockchainの小売部門トップを務めるNicole Sherrod氏は、今後第2, 3段階で取り扱いを開始する取引ペアまで決まっていると述べましたが、その具体的な名前は明かしませんでした。 同氏は、既存の大手取引所は市場が活気付いた時に個人投資家に対してのレスポンスが遅いことが問題だと指摘し、PITはその分野で強みを発揮していくと語りました。 記事ソース: CoinDesk, The PIT
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2019/07/31買い戻しにより再度、価格を上げたビットコイン、前兆には $XRP / BTC との逆相関の崩れが…！？
昨夜に、大きなショートカバーを起こし$9900近くまで上昇したビットコインですが、現在は$9700～$9800あたりを推移しています。 本日は、昨日も説明したようにFOMCが控えていますので、この後の値動きに注目している人も多いのではないでしょうか。 昨夜のショートカバーは、ショートカバーが起こる直前に上下をする値動きを繰り返しており、何度も上髭をつけておりました。 https://twitter.com/btc_tainoko/status/1156237388122771457?s=20 先日の記事でアルトコインの上昇がビットコインのその後の上昇に繋がっているという記事を書きましたが、今回の価格上昇の際には、似たようなことが起きていました。 特に今回のアルトコインの上昇の中では、XRPが顕著に動いていたのではないでしょうか。 [caption id="attachment_40228" align="aligncenter" width="800"] 青 : BTC/USD , オレンジ : XRP/BTC[/caption] XRP/BTCは最近ではビットコインの値動きと逆相関をしていることが多く、BTCが上がれば下がり、BTCが上がると下がる傾向がありました。 そんな中で、今回はビットコインの値動きがあまりない中で、XRP/BTCは上昇をしておりました。そこを見逃さなければ、昨日のショートカバーによる上げは比較的予想ができたのではないかと思います。 ビットコインの値動きに関して最近はオプションなども含め様々な議論が行われていますが、正解は一つではないですので、自分が納得いくやり方や法則性などを探してみてはいかがでしょうか。
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2019/07/31Ripple(リップル)社技術「xCurrent」を利用のマネータップに新たに銀行5行参加表明
SBIの子会社株式会社マネータップ株式会社が新たに銀行5行が株主として参加することを発表しました。今回の発表により、出資参加銀行は合計で25行となっています。 今回の参加を表明したのは、仙台銀行、栃木銀行、福岡中央銀行、みちのく銀行、銀行名非公開1行となっています。 マネータップ社がリリースしているスマートフォンアプリ「マネータップ」は、Ripple社の「xCurrent」を利用しており、24時間365日のリアルタイム送金を実現、1回3万円、1日10万円以内であれば送金手数料も無料となっています。 従来の銀行送金では向こうの口座情報が必要でしたが、本サービスに対応する金融機関であれば銀行口座情報だけではなく、携帯電話番号、QRコードのいずれかがわかっていれば、送金利用が可能となっています。 記事ソース : SBIプレスリリース
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2019/07/31米国防総省 サイバーセキュリティ対策にブロックチェーン導入の可能性
米国防総省が、ブロックチェーン技術を米国のサイバーセキュリティ強化に活用する可能性があることを7月中旬に発表した報告書の中で明かしました。 同報告書には、ブロックチェーン技術のほかにもクラウド、量子コンピューティング、人工知能などの技術が取り入れられる可能性があると記載されています。 同省の研究部門「DARPA」では、既にブロックチェーン技術を使った通信処理プラットフォーム構築やハッキング不可能なコード作成に関する実験が進んでおり、これらは諜報部員と国防総省間の通信などに利用されることになっています。 昨今、通貨以外の特性に焦点を当てたブロックチェーン技術の利用が進んできており、日本では、富士通研究所がブロックチェーンを利用したオンライン取引システムに関する技術「IDYX(IDentitY eXchange)」を発表しています。 富士通研究所がブロックチェーン活用でオンライン取引相手の信用情報を確認できるサービスを発表 記事ソース：Coindesk
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2019/07/31楽天・三木谷社長主導の新経済連盟が「ブロックチェーンと暗号資産に関する要望」を 金融大臣に提出
楽天の三木谷浩史社長が代表理事を務める一般社団法人「新経済連盟」は30日、政府にブロックチェーン技術や暗号資産の積極的な実用化や基盤整備を求める要望を金融大臣および関係大臣宛てに提出した事を発表しました。 同連盟は今年2月、イノベーションを阻害しない枠組みづくりを求める「暗号資産の新たな規制に関する要望」をすでに金融大臣に提出しています。 「ブロックチェーンと暗号資産に関する要望」と題された今回の要望は、日本をブロックチェーン・暗号資産の「世界のトップランナー」にするために以下のような具体策を求めています。 【ブロックチェーンに関する要望】世界のトップランナーを目指すべく以下を提案 1．政府は、各行政分野でのブロックチェーン活用の検討を 2．官民協議会を設置し、国内外の最新動向の共有、政府・自治体・民間のユースケース及び社会実装に向けた課題を洗い出すべき 3．ブロックチェーンが活用される社会にふさわしい法規制・監督のあり方や、民間発ビジネス創出の後押しをするために必要な支援、関係省庁横断的な機能の設置の検討を 【暗号資産新法に関する要望】 今後府令やガイドライン等の詳細を定める際は、セキュリティトークンやカストディ、ステーブルコインについて、現状の課題を十分に踏まえ、イノベーションを阻害しない規制の内容とすべき そのほかにも、2月の要望から引き続き、国会の付帯決議を踏まえた暗号資産取引における所得課税のあり方の検討も以下のように提案されています。 総合課税から、申告分離課税への変更 （税率は株やFXと同様に20%とする） 暗号資産間の交換は非課税とする 損益通算や損失の繰越控除を可能とする
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2019/07/30米利下げとゴールドの相関性から考察する今後のビットコインの価格予想
ビットコインですが、相変わらず出来高もあまりなく上下に髭をつける値動きが続いています。Tether裁判も結論は先延ばしになり、次はFOMCの利下げにどう反応するかが注目されています。 FOMCとは、アメリカ合衆国の金融政策の一つである公開市場操作（国債買いオペなどを通じて金融機関の資金需給を調節すること）の方針を決定する委員会のことです。 FOMCでは金融政策の調整を行っており、今回は利下げをするという風にみられていますが、それがクリプトマーケットにおける影響を過去の利下げ局面から考察してみました。 利下げ局面では一般的にはドル売りやゴールドが買われると言われております。先日考察したようにビットコインの価格とゴールドの価格には相関性がありました。 そのため、今回の利下げによってまたビットコインの価格も上昇するのでは？と言われておりますが、果たしてそれは本当なのでしょうか。今までのFOMCの利下げとゴールドの価格との相関関係を調べてみました。 今までの歴史で利下げをした時期は下記の５つありました。 1989年6月5日 1995年7月6日 1998年9月29日 2001年1月3日 2007年9月18日 この時期のゴールドの価格を見てみます。 [caption id="attachment_40155" align="aligncenter" width="800"] 対象期間におけるFOMCの利下げとゴールドの価格推移[/caption] トレンドなどにもよる部分ももちろんありますが、利下げをしたからといってゴールドの価格が上がっているわかではないことがわかります。 この利下げというものも大きく分けて2つ存在しています。 連続的で大幅な利下げ局面（①④⑤のケース） 少数回の小幅利下げ局面（②③のケース） 2ではあまりゴールドにも影響がありません。そして今回の利下げは2のような形になるのではないかと言わております。 そういった点からも今回利下げが行われたからといってビットコインの価格が上昇するという根拠としては薄いのではないでしょうか。 もちろんどう価格変動するかはわかりませんが、現状その根拠のみを理由にビットコインのロングポジションを取るというのは無謀に思えます。
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2019/07/30Facebook「Libra(リブラ)は実現しない可能性がある」
米フェイスブックが、開発中の暗号通貨「Libra(リブラ)」を発行できない可能性があることを米証券取引委員会(SEC)に提出した資料の中で認めました。 提出されたレポートでは、現在リブラが規制当局や政府などから様々な調査を受けており、プロジェクトの進展に影響が及ぶ可能性が指摘されています。 また、同レポートの中でフェイスブックは「リブラや当社の関連サービス等が予定通りにリリースされる保証はない」とした上で以下のように述べています。 デジタル通貨やブロックチェーン技術に関する経験が我々にはない。このことがリブラプロジェクトや関連サービスの開発・販売を成功に導くことに悪影響を与える可能性がある。(一部要約) 先日、VISAの社長は「リブラに参画した企業は１つもない。VISAは拘束力のない覚書にサインをした段階だ。」と述べており、一般企業もリブラに対して慎重な対応を取っていることが伺えます。 VISA社長 「FacebookのLibra(リブラ)に正式に参画した企業は1つもない」と投資家へ向けて発言 記事ソース：CNBC
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2019/07/30Binance Coin ($BNB)が時価総額42億ドル台・6位に浮上
大手暗号資産取引所のBinance (バイナンス)が提供する暗号通貨「Binance Coin ($BNB)」が、時価総額42億ドル台に再度到達し、Tether ($USDT)を抜いて6位に浮上しました。 2017年に登場以来価格上昇を続けてきたBNBは、今年6月下旬に過去最高の時価総額55億ドル台に達しましたが、7月に入り一度27億ドル台まで大きく下落し、数日後45億ドル台まで急騰しました。 下落時には、緩やかに時価総額を上げるUSDTに一時追い越されました。USDTは今月18日ごろに40億ドル台に到達し、現在は横ばい状態となっています。 BNBはバイナンスの好調な事業展開と共に急成長を遂げている通貨で、一般およびDEXでの取引手数料やIEOの支払いに利用されています。 Binance Launchpadが第7弾目となる「WINk(WIN)」のIEOを発表
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2019/07/30NY州対Tether裁判に動き 最高裁判事が決断に時間を要求
米ニューヨーク州検事長事務局(NYAG)がBitfinexおよびTetherに向けて起こした裁判で、2社がNYAGの調査に応じるべきかという論点をめぐり、最高裁判事が決断にさらなる時間を要求したことがわかりました。 NYAGは今年4月、Bitfinexが顧客資産損失をTetherのリザーブで調達したと最高裁に申し立て、2社の関連書類の提出、あるいは州による立ち入り調査の執行を求めています。 これに対しBitfinexおよびTetherの弁護士らは、NYAGには2社に立ち入る権利や、2社間のやり取りに干渉する権利がないとして、NYAGの要求を却下するよう求めています。 これに対し最高裁判所のJoel M. Cohen判事は、ひとまず現状の進捗状況を保つ見解を示した上で、NYAG側の要求の許諾・棄却を慎重に決断するために時間を延長するとしました。 記事ソース: Coindesk
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