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2019/05/26CoinbaseのEコマースアプリ、決済総額はローンチから1年余りで5000万ドル以上
大手仮想通貨取引所Coinbaseが提供する決済アプリ・Coinbase Commerceにおける決済額合計が、ローンチからおよそ1年3ヶ月で5000万ドル(約55億円)を突破したことがわかりました。 昨年2月にローンチされたCoinbase Commerceは2,000店以上の加盟店で暗号通貨決済ができるサービスで、簡単に仮想通貨決済を導入できる方法としてマーチャント側からも人気を集めています。 BitPayやFlexaなど他の仮想通貨決済サービスは支払われた仮想通貨を法定通貨に換金して加盟店に送金するのに対し、Coinbase Commerceは仮想通貨ウォレットへ直接送金するというアプローチをとっています。 プロダクトチームを率いるJustin O'Brien氏は以下のようにコメントしています。 「Coinbase Commerceはこれまで順調に成長を続けてきた。特に今年の第一四半期に大きな成長があった。」 コインベースCEO「Coinbase Proの取引ボリュームの60％は機関投資家」 記事ソース：The Block
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2019/05/26トヨタと東京大学がブロックチェーン技術を活用した電力売買の実証実験を開始
国立大学法人東京大学、トヨタ自動車株式会社、TRENDE株式会社の3社が、ブロックチェーン技術を活用した電力売買実現に向けて実証実験を開始することを発表しました。 TRENDEは電力供給システムが時代の移り変わりと共に大規模集約型から分散型へと変化してきているとし、電力の需給状況による価格変動や、直接売買を行う双方向自立型の供給システムを今回の実験で検証するとしています。 今回の実験では電力取引所を新設し、参加家庭および事業所にAIを用いたエネルギー管理システム(電力売買エージェント)を配置します。このエージェントが各家庭や事業所の消費・発電量に応じて取引所へ注文を出します。 これらの買い・売り注文をアルゴリズムが電力取引所でマッチングすることで、個人間の電力売買が成立する仕組みになっています。 今回の実証実験は今年6月17日から約1年間かけてトヨタの富士研究所および周辺エリアにて実施される予定となっています。 記事ソース: TRENDE株式会社
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2019/05/26Brave Browserがツイートへの投げ銭機能をテスト公開
ウェブサイト上の広告や関連するデータ追跡などを自動で遮断するウェブブラウザ「Brave Browser」が、暗号通貨BAT (Basic Attention Token)をツイートに投げ銭できる機能をテスト公開しました。 ツイート投げ銭機能は同ブラウザのテスト向けバージョン「Brave Nightly」で利用可能で、クリエイターとして登録していれば、誰でも投げ銭を受け取ることが可能なようです。 [caption id="" align="aligncenter" width="470"] ツイート投げ銭機能の例[/caption] Braveは先月、長らく期待されていた広告閲覧報酬機能を一部地域で実装しました。表示される広告は同社が事前に審査したもので、閲覧自体は任意となっています。 Braveの次の課題は、今回のような新機能を追加していくことで、ユーザーが広告閲覧で獲得したBATを消費しやすい環境を作り出しエコシステムを活性化させていくことだと考えられます。 Brave Browserが広告閲覧でBATを獲得できるプラットフォームをリリース、一足先に使ってみた感想は？
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2019/05/25Circleが従業員30名を解雇 厳格化する規制環境が影響か
仮想通貨スタートアップのCircleが従業員の10%にあたる30名を解雇したことがわかりました。 大手仮想通貨取引所のPoloniexやステーブルコイン・USDCを管理するCircleは、米国内での規制環境やコストの圧迫などを理由に解雇に踏み切ったといいます。 CircleのCEOであるJeremy Allaire氏は以下のようにコメントしています。 「私たちは新たな市場の状態を受けて今回の変更に踏み切った。その大部分は厳格化されていく米国の規制環境だ。Circleは健康かつ強くあり続け、グローバルな製品イノベーションと成長を先導していく。そして、デジタル資産ビジネスの規制に先見性のあるポリシーを提供している管轄と協力しながら、米国ではよりバランスのとれた暗号化ポリシーを推進していく。」 今回最も影響を受けたのは同社のボストン本社で、ニューヨーク支社でも金融および製品部門で複数の従業員が解雇されたようです。 Circleが運営するPoloniexは先週、米国内で9通貨の取引ペアを提供中止すると発表しています。同社は米国内における立ち回り方の改革を求められているのかもしれません。 Poloniexが米国ユーザーを対象に9通貨の取引ペアの提供を中断 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: CoinDesk
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2019/05/25DASHが51%攻撃耐性や高速決済などを組み込んだアップデートを実装
ペイメント向け暗号通貨・DASHが、51%攻撃耐性や高速決済などの新機能を実装したメインネットバージョン0.14.0をリリースしました。 バージョン0.14.0では、マスターノードの中からLong-Living Masternode Quorum (LLMQ)と呼ばれるグループを選出することで、51%攻撃への耐性を高めつつ決済承認にかかる時間を短縮することができるとされています。 LLMQは240台のマスターノードで構成され、同時に複数のLLMQが設けられることもあるといいます。DASHネットワークでは、マスターノードの数に上限はありません。 一定数以上のLLMQメンバーが署名したブロックはネットワーク上の全ノードにブロードキャストされ、その時点でのブロック高までが「ロック」されます。 このメカニズムはLLMQチェーンロックと名付けられており、マスターノードがいち早くブロックに署名しチェーンをロックすることで、本チェーンにそぐわないチェーン(51%攻撃を目論んだものなど)が弾かれるようになっています。 また、同様の仕組みを応用することで、これまで「即時決済」要した6ブロック以上の承認時間が一切なくなることにもなっています。 記事ソース: DASH (1/2)
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2019/05/25米通信最大手AT＆Tが請求書のビットコイン支払いに対応
米国の情報通信事業最大手であるAT&Tが、各種サービス料金の支払いをビットコインで受け付けることを発表しました。無線・電話・インターネット通信を主軸とした事業を展開するAT&Tは、1億5千万人以上の顧客を抱える超大型企業です。 今後、同社顧客は2011年から事業を続けている暗号通貨ペイメントプロバイダ・BitPay(ビットペイ)を通して、各種オンライン請求書をビットコインで支払うことができるようになります。 固定・携帯電話など各種機器の購入やサービスの新規契約は今回対象にはなっていないもようです。 2019年に入り、メジャーな暗号資産を「日常決済に使う通貨」とみなす動きが米国を中心に強まりつつあり、数多くの大企業が暗号通貨支払いへの対応を開始・検討しています。 今月中旬には、アマゾン傘下の大手食料品スーパーマーケットであるホールフーズや、米最大の高級百貨店・ノードストロームなどが暗号通貨での支払いに対応することを発表しました。 記事ソース: AT&T
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2019/05/25Binance(バイナンス)が証拠金取引を近日実装する予定であることが明らかに
暗号資産取引所の世界的大手・Binance(バイナンス)が、証拠金取引(マージントレーディング)を近日実装する予定であることを明らかにしました。 同社は24日にツイッター上で、ベータテスター向けのマージン取引プラットフォームとみられるスクリーンショットを公開しました。 Dark mode 🌚 or Light mode 🌝? #Binance pic.twitter.com/pGSb1np4yp — Binance (@binance) 2019年5月24日 TechCrunchがこの件についてさらなる情報をバイナンスに問い合わせたところ、当事者は詳細についての回答は控えたものの、証拠金取引は「もうすぐ実装される」と答えたといいます。 したがって、証拠金取引の具体的なレバレッジ比率や対応通貨、手数料などの詳細はまだ定かになっていません。 暗号資産の証拠金取引(レバレッジ取引や仮想通貨FXとも)とは、取引損失をカバーする証拠金(担保)を設けることで自身の保有額以上をロング・ショートできるというもので、日本ではすでに多くの取引所が実装しています。 記事ソース: TechCrunch
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2019/05/244,400億円超が米ドル連動型ステーブルコインに流入 Diar調べ
ブロックチェーン技術を活用した「米ドル連動型ステーブルコイン」に累計40億ドル(約4,410億円)を超える資金が流入していたことが明らかになりました。 データ分析やリサーチを手がけるDiarが公開したデータによると、流入額の大部分はTetherのUSDT(33億ドル/約3,638億円)が占めているといいます。 大きな差をつけられながらも2位にランクインしたのはUSD Coin($USDC)で3億5,900万ドル(約395億円)、3位はTrueUSD($TUSD)で2億4,300万ドル(約267億円)という結果になりました。 最も古いステーブルコインであるUSDTが2位と圧倒的な差をつけてトップに躍り出ましたが、Tether社は準備金に関する信用の低さが目立ち始めています。 2018年後半から2019年にかけては準備金の透明性確保に焦点を置いたステーブルコインが複数誕生し、中でもCricleとCoinbaseが発行するUSD Coinは年初から時価総額41%増、取引高435%増と最も大きな成長を遂げています。 また、USD Coinは大手仮想通貨取引所に次々と上場されるなど、快進撃を見せています。 監査会社がステーブルコイン・USDCに関するレポートを公開 米ドル担保率は100％ ー CRYPTO TIMES 一方でTetherは現時点での5月の取引高が3,700億ドルを超え、その勢いは衰えを感じさせません。 記事ソース: Diar, Coinmarketcap
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2019/05/24Facebookの仮想通貨、2020年のローンチを予定していることが明らかに
英国BBCの報道にて、Facebookが独自の仮想通貨のローンチを2020年Q1に予定していることが明らかになりました。 コインに関しての詳細は発表されていませんが、今年の夏までにこの詳細が発表、年末までにローンチに向けたテストが行われていく予定です。 報道によれば、Facebook創設者であるザッカーバーグ氏はイングランド銀行の総裁であるカーニー氏との対談を実施し、通貨発行におけるリスクなどについての話し合いを行いました。 Facebookはその他にも、Western Unionや、米国財務省との積極的な話し合いを進めており、自社のSNS内での用途に限らず、バンキング・国際送金方面にも興味を示している様子を伺うことができます。 これまで、Facebookの独自通貨は『Libra(リブラ)』と呼ばれており、断片的にその詳細が噂されてきましたが、Facebookの内部では『GlobalCoin』と呼ばれており、今回この新たな呼称も明らかになりました。 Facebookの暗号通貨「Libra(リブラ)」 広告閲覧報酬付きステーブルコインか 記事ソース：Facebook plans to launch 'GlobalCoin' currency in 2020
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2019/05/24SBIが「アート×ブロックチェーン」のスタートバーン社に出資
SBIインベストメントが「アート×ブロックチェーン」の実現を目指すスタートバーン株式会社にシリーズAの出資を行ったことが分かりました。 スタートバーン社は、今年3月にも電通やUTEC(東京大学エッジキャピタル)等からシーリズA資金調達ラウンドで3.1億円の出資を受けており、さらにSBIの出資がこれに加わることとなります。 同社は今年4月にSBIアートオークション株式会社と事業提携を結んでおり、SBIと共にアート品のブロックチェーン証明書の発行などに取り組んでいます。 ブロックチェーン証明書とはアート作品の所有履歴、修復履歴、著名美術館への展示履歴、出品履歴などの情報を記録するもので、偽造品流通の防止策として応用される見込みです。 (ブロックチェーン証明書イメージ：画像引用元/startbahn) アート市場における不正取引の総額は年間60億ドル(約6000億円)に達するとされており、その内の８割は偽造品の流通によるものとされています。 アート業界では重要な課題である真贋証明(本物かどうか見極めること)にブロックチェーン技術を活用するスタートバーン社に今後も注目が集まります。 ブロックチェーンがアート業界をどう変えるのか？ビジネスマンに向け徹底解説！ 記事ソース：prtimes
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