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2019/01/31Bitsparkが初の香港ドル連動型ステーブルコインをローンチ
分散型台帳技術を活用した送金プラットフォームであるBitsparkが、香港ドル(HKD)裏付け型のステーブルコイン「Sparkdex.HKD」をローンチしたことがFinTech Newsの報道からわかりました。 Bitsparkの共同創業者兼CEOを務めるGeorge Harrap氏は、Sparkdex.HKDのローンチに当たって以下のようにコメントしています。 「市場は現在に至るまで米ドル連動型のステーブルコインによって支配されてきました。しかし、世界には香港ドルのように他にも通貨は存在します。私たちは仮想通貨と伝統的な金融という二つの産業で偉業を成し遂げたことを誇りに思っています。そして、これがステーブルコインにさらなる通貨をもたらし、多様性の向上に繋がることを期待します。」 Sparkdex.HKDは、Bitsparkが運営する分散型取引所(DEX)のSparkdex、およびBitsharesのDEXで取引可能となっており、需要に応じて他の取引所にもできるだけ早く導入するとされています。 Sparkdex.HKDは香港ドルによって価値を裏付けされており、Bitspark社が発行分と同量の香港ドルを保管しています。 Bitspark社はこのリザーブの透明性・信頼性を証明するために、四半期ごとに監査を受けることになっています。 既にオーストラリアドルや日本円などといった通貨と連動するステーブルコインの計画は報じられていますが、ここにきて初の香港ドル連動型ステーブルコインが誕生する形となりました。 今後ステーブルコイン市場はさらに様々な通貨と連動したものが出てくると予想されており、競争はますます激しくなりそうです。 【2018年版】世界中で話題のステーブルコインまとめ ー CRYPTO TIMES 記事ソース: FinTech News kaz 今年も数多くのステーブルコインが誕生しそうな雰囲気
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2019/01/31韓国中央銀行が独自デジタル通貨(CBDC)の発行計画を否定
今月29日、韓国の中央銀行である韓国銀行(BOK)は、研究を進めていた「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」の発行はしない方針であることを明らかにしました。 POINTCBDC(Central Bank Digital Currency)とは: 国の中央銀行(日本の場合は日本銀行)が法定通貨建ての債務として発行するデジタル通貨のこと。 現在、世界各国の中央銀行で、CBDCの発行が検討されており、韓国もそのうちの一国に名を連ねていました。 世界中の中央銀行が独自デジタル通貨(CBDC)について調査を進めていることが判明！ by CryptoTimes 韓国銀行はCBDCに関する研究は行なっていたものの、最終的には「近い将来に発行する必然性がない」という結論に至ったもようです。 韓国銀行の担当者は、現段階でCBDCを発行する計画はないとした上で「CBDC発行における利益とコストについて更に検証する必要がある」とコメントし、さらなる検証を行う姿勢を見せました。 記事ソース: The Korea Herald
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2019/01/31ERC-20規格化されたビットコイン「Wrapped Bitcoin ($WBTC)」がローンチされる
Kyber Network社らが昨年10月末に開発を発表した「Wrapped Bitcoin ($WBTC)」が今日、イーサリアムネットワーク上でローンチされました。 WBTCはイーサリアム上のERC-20トークンとして機能するもので、担保となるビットコイン($BTC)をもとにカストディ業者が発行・焼却を行うこととなっています。 BTCがERC規格化されることで、分散型取引所(DEX)をはじめとするDAppsでBTCが利用できるようになるほか、BTCの莫大な流動性が各種エコシステムの実用性を高めることが期待されています。 WBTCは、トークンスワッププロトコルを開発するKyber Network、暗号資産カストディ業者のBitGo、匿名プロトコルを開発するRenの三社が共同で開発したものです。 WBTCーBTC間の変換はKyber NetworkとRenを含む8社が行うことになっており、トークン発行・焼却などのカストディ業務はBitGoが担当することとなっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="521"] 変換を担当するマーチャント業務はAirSwap, Dharma, ETHfinex, GOPAX, Kyber Network, Prycto, Ren, Set Protocolの8社が行うことになっている。[/caption] また、初期段階の流動性を確保するため、Kyber NetworkとRenは各社のBTC資産一部をすでにWBTCに変換しており、スワップを通してユーザーに提供できるようにしているといいます。 昨年のアナウンスから間も無くリリースとなったWBTCですが、関連するスマートコントラクトは全て外部のサイバーセキュリティ機関から監査を受けているとされています。
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2019/01/31ブロックチェーンスマホのFinny(フィニー)が日本で販売開始！東京に店舗展開も予定
Sirin Labsが開発したブロックチェーンスマートフォン「Finny(フィニー)」が日本でも販売されることが発表されました。 最初の販売セッションは、1月30〜31日の二日間にかけて横浜で開催されている「ジャパンブロックチェーンカンファレンス2019」において行われるとされています。 スイスに拠点を置くSiren Labsが昨年末に発表したFinnyは、コールドウォレットの機能を備え、独自OS「SIRIN OS」を搭載したセキュリティ特化型のブロックチェーンスマートフォンです。 SIRIN LABSがブロックチェーンスマホFINNEYを発売 by CryptoTimes Sirin Labs創業者のモシェ・ホゲグ氏は、「Sirin Labsにとって日本は重要な市場の1つである」と述べており、日本国内の販売台数目標として「2019年度内で2万台」を掲げています。 同スマホは999ドル（約10万9000円）で販売されており、内蔵されたコールドウォレットを使用できる他にも、DAppsストアから分散型アプリをスマホ内にダウンロードして遊ぶこともできるようです。 直近の発売はジャパンブロックチェーンカンファレンス２０１９イベント内ですが、今年4月から6月を目処に東京での店舗販売やAmazonでの販売も予定しているようです。 記事ソース: Sirin Labs Japan
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2019/01/30WordPress親会社のAutomatticがConsenSys(コンセンシス)等から出資を受け、新サービスをローンチへ
WordPressの親会社であるAutomattic社と、そのパートナー企業であるSpirited Media社、News Revenue Hub社がニュース企業向けの新サービスNewspackをローンチすることを発表、また、同サービスの資金として240万ドル(約２億6000万円)を調達したことが明らかになりました。 Wordpressはオープンソースのブログやコンテンツ管理用プラットフォームであり、世界で最も利用されているサービスの1つです。 しかし、有料会員制や従量料金制などの方法でコンテンツを収益化させるためのプラグイン機能がないことが長年の課題となっていました。 今回発表されたNewspackは主にニュース企業がコンテンツ発行と収益化を行うためのオールインワンソリューションであり、ニュース系ブログ運営を始めたばかりの企業などでも簡単に収益化が行えるようになるようです。 サービス発表にあたり、Automattic社は資金調達を行なっており、出資企業の中には、Ethereumブロックチェーンサービスの開発企業であるConsenSysや、ブロックチェーン活用のメディアプラットフォームを運営するCIVIL Mediaがいます。 米Forbes紙、一部記事を試験的にCivilネットワークにアップロードする方針へ by CryptoTimes 記事ソース: CISION PR Newswire
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2019/01/30富士通、第一生命のヘルスケア実証実験にブロックチェーン技術を提供
富士通株式会社は、第一生命保険株式会社が行う「健康増進および健康的消費による地域産業活性化に向けた実証実験」に対し、ブロックチェーンなどのICT技術を活用したアプリケーションを提供したことを発表しました。 第一生命が行う実証実験は沖縄県宮古島市の企業約20社と提携し、歩数などの日々の運動指数や睡眠時間などの健康指数を可視化し、それらの指標がどのように健康増進につながるか関連性を検証するものです。 また、歩数や健康食品の購入など健康増進につながる行動に応じ、市内店舗で利用可能なクーポンを発行し、健康増進および健康的消費による地域産業活性化に有効か検証していきます。 富士通は、培ってきたブロックチェーン技術とモバイルアプリケーション実行基盤「FUJITSU Cloud Service MobileSUITE®」を用いて開発された、地域住民のヘルスケアデータを収集するヘルスケアプラットフォームとスマートフォンアプリ「宮古島健康増進アプリ」を提供します。 画像参考:富士通株式会社プレスリリース 第一生命は今後、保険金支払い業務の高度化やセキュリティ確保に関してブロックチェーン技術が活用可能であるか検討していきます。 記事ソース：第一生命様の沖縄県宮古島市における健康課題改善に関する実証実験を支援 ブロックチェーンを用いて地域住民の健康増進および地域産業活性化を実証
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2019/01/30SBIホールディングス子会社がスイスのカード型ウォレット開発企業への出資を発表！
SBIホールディングス子会社でありデジタルアセット関連のベンチャー投資を行うSBIクリプトインベストメントが、カード型コールドウォレットの開発を行っているスイスのベンチャー企業Smart Cash(スマートキャッシュ)社に1500万ドルの出資をしたことが明らかになりました。 スイスに拠点を置くスマートキャッシュ社は2018年5月に、カード型コールドウォレット「Tangem note(タンゲム・ノート)」を発表しました。 この製品は、カードの中に決められた額面のビットコインを保管することが可能です。ビットコインを紙幣のように持ち運べることから、同社はこれを「スマート紙幣」と呼んでいます。 今回スマートキャッシュへの投資を実施したSBIクリプトインベストメントはウォレット関連の企業に積極的に投資を行っており、スマートキャッシュの他にも、仮想通貨ウォレットアプリBread Wallet(BRD)の開発を手掛けるBreadwinner AG社に出資を行なっています。 SBIホールディングス子会社が仮想通貨ウォレット｢Bread Wallet｣開発元に出資 - CRYPTO TIMES また、親会社のSBIホールディングスはタンゲム・ノートと同じくカード型ウォレットのCoolWalletを開発するCoolBitX社に対しても出資しています。 世界初のカード型ウォレットCoolWallet Sの特徴や評判まとめ！！ - CRYPTO TIMES SBIホールディングス代表の北尾氏は「タンゲム・ノートは、今後SBIグループが提供するブロックチェーンサービスの利便性を向上させるだろう」と述べています。 記事ソース: CISION PR Newswire
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2019/01/30Cryptopiaが再びハッキング被害を受け2,000万円相当のETHが流出
今月16日ごろに大規模なハッキング被害に遭い、取引を一時停止していたCryptopia(クリプトピア)ですが、Elementusは1月28日にも17,000を超えるウォレットから資産が流出していたとするレポートを公開しました。 仮想通貨取引所 Cryptopia がハッキングの被害を受け取引は一時停止に - CRYPTO TIMES ブロックチェーン分析を手がけるElementusはCryptopiaが再びハッキング被害を受け、約2,000万円に相当する1,675ETHが流出したとしています。レポートによると、5,240のウォレットは前回の攻撃の際も影響を受けており、ハッカーらに再度標的にされたと指摘されています。 攻撃は28日の午前6時58分に開始され、一日中続いたとされています。ハッカーらは「0x3b46c790ff408e987928169bd1904b6d71c00305」というEthereumアドレスに資金を送金しました。 「最初はCryptopiaが残った資産を移動させているのか、攻撃を受けているのかわからなかった。しかし、同日の午後9時50分頃にこれらのアクティビティが前回と同じハッカーによるものだと確信した。この時間にCryptopia宛てに送られてくるトランザクションが途絶え、流出した資産は既に盗まれている通貨が入ったウォレットへと送られていた。」 ElementusはCryptopia側は現時点でEthereumウォレットのプライベートキーを保有していないが、ハッカーはそれを持っていると結論づけました。また、Elementusはユーザーがハッキング被害の後もEthereumアドレスに資産を送金していると指摘します。 記事ソース: Elementus kaz これはCryptopiaもうダメなんじゃない
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2019/01/30BinanceとTronがBTTトークンを購入できなかった投資家向けにエアドロップを実施へ
BinanceとTronはBTTのトークンセール時に起きた問題により、多くの投資家がBTTトークンを購入できなかった件に対してエアドロップを実施する方向で対応することを発表しました。 Crypto Timesdでも報じているように、BTTのトークンセールは「天文学的な」需要により、開始18分で765億円を調達し、終了しました。しかし、トークンセール開始後にはBinance Launchpadのシステムに問題が発生し、多くの投資家がトークンを購入できないという自体が発生しました。 BitTorrent / $BTT がICOを18分間で7.7億円を調達完了 - CRYPTO TIMES Twitter上ではこの件に関して多くのユーザーが不満を漏らしていました。TronのCEOであるJustin Sun氏は、この事態を打開すべくBinanceのCEO、CZ氏に対して購入できなかった投資家を対象にエアドロップの実施を提案しました。 I would like to explore the possibility with @binance to giveaway free $BTT to everyone on launchpad fails to get #BTT today. #BitTorrent community wants you! Not 100% guarantee. Need to figure out detail. BUT RT if you agree! @cz_binance #TRON $BNB $TRX — Justin Sun (@justinsuntron) 2019年1月28日 CZ氏は提案に素早く反応しTronと連携して、注文を出したもののBTTを購入できなかった投資家を対象にエアドロップを実施することを発表しました。エアドロップの詳細や配布されるBTTの数量などについては今後おって発表されるとしています。 Due to overwhelming demands, Tron team generously agreed to do a small airdrop for people who tried to place orders, but was not successful in buying. Exact numbers will be published soon. — CZ Binance (@cz_binance) 2019年1月28日 記事ソース: Twitter kaz トークンセール終了後十数時間でエアドロップ決定って決断早すぎませんかね…
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2019/01/29BitTorrent / $BTT がICOを18分間で7.7億円を調達完了
以前から話題になっていたBitTorrentが独自トークンBTTのICOを完了し、18分間で700万ドル(約7.7億円)を調達しました BitTorrentのトークンセールはBinanceの新たな資金調達プラットフォームであるBinance Launchpad上にて行われました。投資家はBinance Coin(BNB)かTron(TRX)を用いてBTTを購入することができました。 BTTトークンはTRC-10トークンと呼ばれる規格になっており、BitTorrentとTronとのパートナーシップによるエコシステムのために開発されました。 Both sessions concluded. Took about 18 minutes, due to a system issue, would have taken 18 seconds otherwise. Demand was astronomical. — CZ Binance (@cz_binance) 2019年1月28日 BTTトークンの需要は運営チームの予想をはるかに超えていたようで、BinanceのCEOを務めるChangpeng Zhao(CZ)氏が「需要は天文学的だった」と表現していることからもその人気が伺えます。 調達した765億円の内訳としては、4.5億円相当の1.6億TRXと3億円相当の43.3万BNBとなっています。 It's coming. — CZ Binance (@cz_binance) 2019年1月28日 プライベートセールでは2,000万ドル(約21.9億円)を調達している他、近い将来には別の資金調達ラウンドも用意されていると報じられています。 今回のICOではBinanceのLaunchpadのシステムにエラーがあったため、売り切れまでに18分かかったとCZ氏はツイートしました。同氏は、システムに問題がなければ18秒で売り切れていただろうとしています。 BitTorrentのTRONベース通貨「BitTorrentトークン / $BTT 」とは？仕組みをわかりやすく解説！ ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Twitter, TrustNodes kaz 仮想通貨の冬なんて言われてるけど、集まるところにはまだまだ集まりますね、
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