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2018/12/03米国防総省がブロックチェーンの活用を目指し、ワークショップの開催を発表！
米国防総省内の１機関である米国防総省国防高等研究事業局（DARPA）が、2019年2月14日と15日の2日間、バージニア州アーリントンでブロックチェーンワークショップを開催することを発表しました。 アメリカ国防総省とは、アメリカ軍の中でも陸軍、海軍、空軍、海兵隊の４つをまとめる組織であり、ペンタゴンと呼ばれる五角形の形をした本庁舎を構えています。情報通信分野では、インターネットの基礎プロトコルであるTCP/IPや、全地球測位システム(GPS)を開発した歴史があります。 DARPAがブロックチェーンの軍事活用を検討している分野は「許可を必要としない」分散型コンセンサス・プロトコルです。分散型コンセンサス・プロトコルとは、取引偽造を防ぐために作られたブロックチェーンの中核技術で、現在ビットコインではPoWが使われており、イーサリアムではPoSが使われる予定です。 例え話を紹介！ブロックチェーンの仕組みを上手く説明・解説する方法 今までのコンセンサス・プロトコルでは金銭的なインセンティブ(=取引が正しいことを証明した者には仮想通貨が与えられる)を支給することが一般的でしたが、今回DARPAは、例えばブロックチェーン参加者にコンピュータ・リソースへのアクセスを提供するなど、金銭面以外でのインセンティブを考えているようです。 記事ソース: Federal Business Opportunities
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2018/12/03ブロックチェーンのオンライン学習サービスを運営するtechtecが複数のエンジェル投資家から資金調達！
仮想通貨とブロックチェーンのオンライン学習サービスPoL(ポル)を運営する株式会社techtecが、複数のエンジェル投資家から資金調達を受けたことを発表しました。 仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」をリリースしました！ PoL(ポル)はこちらhttps://t.co/MHBe4nXj9j 業界発展のため、しばらくは完全無料で提供していきます！ 「ブロックチェーンってどうやって勉強すればいいの？」を減らしていきたい。https://t.co/JUQD3MV7OZ — TomohiroTagami⛓田上智裕 (@tomohiro_tagami) 2018年11月30日 techtecは、メディアサポートやプロジェクトPR、翻訳を中心とした事業や、国内外でのミートアップや海外プロジェクトを招待してのイベントを通してのコミュニティ形成を行ってきましたが、今回新サービスとして、仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービスであるPoLをリリースしました。それに伴い、エンジェルラウンドの資金調達を実施したようです。 プレスリリースによれば、今回調達した資金は、PoLに独自トークンを実装するための社内体制の拡張やオフライン講座を実施するための環境整備、techainコミュニティの運営サポートなどに使われるようです。 具体的には、「Proof of Learning」のアルゴリズムを基にしたプロトコルを開発し、オンライン学習サービスによくある「途中で辞めてしまう」という課題の解消を目指すことに加えて、PoLのユーザーを対象として、techtec社のオフィスを学習スペースとして無料で提供するなどを予定している模様です。 最終的には、仮想通貨・ブロックチェーンを学ぶには「PoLだけやればいい」というサービスを目指して、継続的なコンテンツの追加を予定しています。 PoLを始める
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2018/12/03ブロックチェーン事業のBlockBaseが家入一真氏率いるベンチャーキャピタルのNOWより資金調達を実施
連続起業家として知られ、現在はクラウドファンディングサービスCAMPFIREのCEOなどをしている家入一真氏が率いるベンチャーキャピタルのNOWが、ブロックチェーン技術に関するコンサルティングやプロダクト開発を行うBlockBase株式会社へ出資したことが発表されました。 . @ookimaki_JP さん率いるBlockBaseにNOWとして出資しました！ブロックチェーンを使ったプロダクトのプロトタイピングを高速且つ大量に繰り返し、有用なユースケースを世に問い続けます ブロックチェーン導入のコンサルティング会社BlockBaseがNOWを引当先に資金調達を実施 https://t.co/sfWrTpBPrF — 家入一真 Kazuma Ieiri (@hbkr) 2018年12月3日 2018年9月に設立されたBlockBase株式会社は、ブロックチェーン関連技術のコンサルティング業務やブロックチェーン技術を活用したプロダクトの企画・開発事業を中心としている企業です。ブロックチェーン技術の中でも特に顧客データの扱いに注力しており、Ethereumベースで発行されるトークンの1つで個人の認証規格であるERC-725の技術開発コミュニティ「ERC-725 ALLIANCE」にも加盟し、積極的に貢献しているようです。 また、BlockBase株式会社は先日、シェアリングエコノミーのマーケットプレイス構築のプロトコルであるOrigin Protocolとの提携も行っています。 参考ブロックチェーンコンサルのBlockBaseがOrigin Protocolと提携、ERC-725の開発効率最大化目指す - THE BRIDGE 今後の展開として、証券性の高いトークンの発行や金融領域に固執することなく、将来的にブロックチェーンを自社のビジネスに組み込む予定や意欲のある企業へ、課題把握とプロジェクトスコープの再設定・現場の技術者とのプロダクトアウト的な高速プロトタイピングの実行・ボトムアップ的なロードマップの策定や経営層への提案支援を目的としたチームビルドなどのコンサルティングを予定しているようです。 また、同社は企業理念として「プロトコルやチェーンと既存のビジネスの間に立ち、 プロダクトのプロトタイピングを高速且つ大量に繰り返し、本当に有用なblockchainのユースケースを探し続ける」ことを掲げ、ブロックチェーンが活用されうる幅広い領域で多くのプロダクトを世に出すことを目指しています。 sota 家入さんも真木さんもベトナムのブロックチェーンハッカソンに行ってるtweetあったから、そこで話が進んだのかな
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2018/12/03日本仮想通貨交換業協会と東京弁護士会が紛争解決に関する協定を締結
一般社団法人・日本仮想通貨交換業協会は、東京三弁護士会と紛争解決(ADR)に関する協定を締結したことを発表しました。 金融ADR制度(裁判外紛争解決制度)は、利用者と金融機関の取引でトラブルが発生した際に、第三者に関わってもらい裁判以外の方法でトラブルを解決する制度です。 協定を提携した東京三弁護士会とは、東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会のことを指し、それぞれが紛争解決センター・仲裁センターを運営しています。 利用者が紛争解決センターを利用できる条件として、JVCEAは以下の3つを示しています。 会員(JVCEA加盟事業者)による説明では納得できない場合 苦情の処理によらずに金融ADRによる解決を求める場合 苦情の申し出から3か月い所にわたり苦情の解決が図られていない場合 申立手数料と期日手数料はJVCEAが負担してくれます。尚、トラブルが解決したときの成立手数料は解決額により異なります。 記事ソース：紛争解決について
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2018/12/03ブロックチェーンSNSを手がけるSteemitが社員の7割を解雇！仮想通貨相場の暴落が原因か。
スタートアップのSteemit社が自社スタッフの7割を解雇していたようです。同社のCEOで創業者のネッド・スコット氏はYoutubeで解雇の理由を語っています。 スコット氏は動画の中で「数ヶ月に渡ってチームを構築してきましたが、これは仮想通貨市場が底上げされることを見通して行っていました。しかし、もはやそれは存在しないため私達は組織の70％以上のスタッフを解雇します。」と述べています。 Steemitは、ブロックチェーン技術をベースとしたSNSプラットフォームの提供をしているスタートアップです。Steemブロックチェーンで稼働する分散型アプリケーション（Dapps）開発の基盤となる「SMT」（Smart Media Tokens）を2019年にも一般開放される予定となっています。 同社ではすでに実証実験を行っており、動画サイト「DTube」というサービスが既に稼働しています。 Steemit社の仮想通貨Steemitは記事執筆当時(11月29日)時価総額を約130億円とし、全体の中で48位の位置についています。 記事ソース：Coindesk、Youtube ゆっし 7割ってすごいな、、、、。期待できるサービスだと思うから、うまい具合に再構築してほしいね。
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2018/12/02Huobi(フォビ)傘下のHBUSが手数料無料キャンペーンを開始
アメリカの仮想通貨取引所HBUSが、取引手数料を無料にするキャンペーン「Evolved Crypto Trading」を開始しました。 HBUSは今年7月にHuobi(フォビ)グループが設立した、サンフランシスコに本社を置くアメリカの仮想通貨取引所です。 Huobiが新会社を設立し、アメリカで仮想通貨取引所を開設 BitcoinやEthereum、Litecoinなど35個の取引ペアを提供している同社は成長を続けており、従業員も増加し新しいオフィスへの移転も計画しています。 HBUSは現在、サンフランシスコ市内の3箇所で看板広告を出しており、そのキャンペーンの一環として年末までの全ての取引手数料が無料となるようです。 HBUS is a crypto exchange trading platform and they made this billboard sign making fun of Coinbase and Wall Street, illustrating HBUS is more advanced. 😯 pic.twitter.com/v35Mt1vRz1 — rallyqt (@rallyqt) 2018年11月30日 HBUSは看板広告を出した理由について、他のアメリカの仮想通貨取引所はまだ看板を出しておらず、「看板は広告の基本であり、ブランドの認知度と信頼性に大きな役割を果たすから」と答えています。 記事ソース：HBUS BECOMES FIRST DIGITAL CURRENCY EXCHANGE TO LAUNCH A BILLBOARD CAMPAIGN IN THE U.S.
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2018/12/02SIRIN LABSがブロックチェーンスマホFINNEYを発売
スイスに拠点を置くSIRIN LABSは2018年11月30日、世界最高水準のセキュリティやコールドウォレットを備えたネイティブブロックチェーンスマートフォン、FINNEYを発売しました。同スマートフォンはSIRIN LABSによる独自OSの「SIRIN OS」が搭載されています。 現在は公式サイトから12月発送分の注文受付が開始されており、購入はSRNトークンホルダーに限定されています。製品開発はiPhoneの部品製造やシャープの買収で知られるほFoxconn International Holding(鴻海精密工業子会社)と提携して行われており、価格は999ドルに設定されています。(記事執筆時点では割引適用で899ドル) 2019年1月にはAmazon Launchpadプログラムへの参加が予定されています。また、搭載されるSIRIN OSは今後OEM提携などにより、より規模が拡大されていくとされています。 SIRIN LABSはロンドンと東京を始めとして、世界各地に同社初となるフラッグシップストアをオープンする予定で、ロンドンのストアではブロックチェーン関連のイベントなども開催される予定です。 また、今回のイベントではブランドアンバサダーのリオネル・メッシ氏が出演するSIRIN LABSのCMも公開されました。 HTCのブロックチェーンスマホExodus 1が仮想通貨支払い限定で予約開始 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: CCN, SIRIN LABS kaz HTCのExodus１とほぼ発売時期同じだけど、どっちがブロックチェーンスマホの覇権を握るんだろうか…
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2018/12/02TRON(トロン)が110億円規模のブロックチェーンゲームファンド「TRON Arcade」を設立
TRONが、1億ドルのブロックチェーンゲームファンド「TRON Arcade」の設立を発表しました。今回、発表された「TRON Arcade」は今後3年間で1億ドルを投資し、ブロックチェーンゲームエコシステムの構築をしていくと計画しています。 https://twitter.com/justinsuntron/status/1068211429516357632 TRONの創設者であるJustin Sun(ジャスティン・サン)氏は「TRON Arcade」について「TRONはブロックチェーンの透明性や不変性を利用し、ゲーム業界が直面している問題の解決に取り組んでいる。『TRON Arcade』はゲーム開発者とともに、世界中のユーザーに最高のブロックチェーンゲームを提供する役割を果たしていきます」と述べています。 DAppRaderによると、TRONのDAppsでは、現在ではギャンブルやゲーム系のDAppsが多く出ており、今後、TRONがブロックチェーンゲームの分野に力を入れていくのは納得がいくと言えます。 特に、TRONでの直近人気DApps利用ユーザー数はEthereumのDAppsよりもユーザー数も大きくう回っています。 Tronネットワークで公開中のギャンブルプラットフォームTronDiceの累計賞金が5億円以上に
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2018/12/02ビットトレードが2019年1月からHuobiのシステムへ移行し新サービス提供へ
登録済み仮想通貨交換業者のBit Trade(ビットトレード)は11月30日に、2019年1月8日から海外の取引所であるHuobi(フォビ)として新たなサービスを展開すると発表しました。現行の取引システムは2019年1月18日で終了となります。 ビットトレードは現時点ではbitbank(ビットバンク)との契約により、同社の取引システムを採用していますが、こちらは来年1月でサービス終了となります。 新サービスの利用には従来とは別の口座の開設が必要で、新規口座開設の受付は12月10日から開始される予定です。Huobiの取引システムでは、現在の取り扱い通貨6通貨8ペアにETH/JPY、LTC/JPY、XRP/BTCの3ペアを新たに追加し、合計で6通貨11ペアとなります。 さらに、ビットトレードは親会社のFXTF ASSET INVESTMENTS PTE LTDが第三者割当増資を行ったことにより、資本金が1億6,000万円から6億2,000万円に引き上げられたと発表しました。増資分の資金はシステム構築やセキュリティ強化などに当てられる予定です。 ビットトレードは今年9月に株主がHuobi Japanに異動した事を発表しています。一方のHuobiは今年6月に日本向けのサービスを停止した事が報じられていましたが、どちらのニュースも今回の新体制に向けた動きだったと捉える事ができます。 Huobi(フォビ)の日本法人が国内取引所BitTrade(ビットトレード)を買収 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: BitTrade kaz Huobiが戻ってくる！！
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2018/12/02bitFlyerがiOS版プロユーザー向け取引ツール「bitFlyer Lightning」をローンチ
国内最大手の仮想通貨取引所bitFlyerが、プロユーザー向け取引ツールiOS版「bitFlyer Lightning」をローンチしました。 本機能は、モバイルでの取引に最適化した設計になっており、次のような特長があるといいます。 ● 快適な操作性とトレード情報を網羅したインターフェース ● チャート、板の値動きを低遅延で表示 ● 板情報を確認しながら注文可能 取引画面は以下のようになっています。 なお、本機能は現在iOS版bitFlyer ウォレットでのみ利用できるとし、Android版は開発中と発表しています。 bitFlyer Lightningは、ビットコインの現物・FX・先物取引、アルトコインの現物の取引に対応した取引所で、最大15倍のレバレッジを効かせた取引が可能なため、多くのユーザーが利用しています。 bitFlyer取引アプリはこちら 記事及び画像ソース：bitFlyer公式Facebook
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