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2018/10/29「Ripple(リップル)のブロックチェーン技術は非常に重要」とR3加入のノルデア銀行がコメント
スウェーデン大手の金融機関ノルデア銀行のCasper von Koskull CEOが、フィンランドの新聞Kauppalehtiに対しRipple(リップル)について言及しました。 ノルデア銀行はブロックチェーンの金融システム利用を推進する団体R3コンソーシアムに加入しています。 Casper von Koskull CEOは、現状の銀行送金の問題点について次のように語りました。 情報は数秒で世界中に流れますが、何千億ドルもの送金は遅いです。 ヘルシンキからニューヨークへの銀行送金には高い費用がかかり、届くまで数日もかかります。 この問題に対し同氏はブロックチェーン、特にRippleを活用したい考えを示しました。 Temenosのバンキングシステムは、迅速で安価な支払いが可能になるブロックチェーンと互換性があります。SWIFTの決済システムにも何十年も取り組んでいますが、ブロックチェーンソリューションの一つはRippleです。 Rippleのブロックチェーン技術は既に日本で導入されており、全てR3メンバーの銀行と協力しています。 Rippleの技術は私たちにとっても非常に重要です。 記事ソース：Lohkoketjut ja algoritmit muuttavat pian asuntokaupan ja rahaliikenteen, Nordean von Koskull sanoo – maailma on hyvin herkässä tilassa, siitä kertoo neljä keskeistä paradoksia
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2018/10/29OKEXが自社のガイドラインに基づき58の取引ペアを上場廃止
今週木曜日、OKEXは流動性が低く取引高の少ない取引ペアの上場廃止を決定したことを発表しました。 今回、上場廃止の対象となる通貨ペアは以下になります。 ティッカー トークン名称 上場廃止通貨ペア READ READ BTC NGC NAGA ETH, USDT PRA ProChain BTC IPC IPChain ETH, BTC MAG Maggie ETH , BTC TRA Travel BTC VEE BLOCKv USDT RCT RealChain BTC, USDT CBT CommerceBlock ETH, USDT DNA EncrypGen BTC, ETH VIU Viuly ETH, BTC RCN Ripio Credit Network ETH MTH Monetha BTC, USDT AVT Aventus ETH, USDT CAG Change BTC, ETH REF RefToken USDT UKG Unikoin Gold USDT BRD Bread USDT ATL ATLANT USDT CAN Content and AD Network BTC CHAT ChatCoin ETH AUTO CUBE USDT, BTC MTL Metal USDT SUB SubStratum USDT EVX Everex BTC ICN Iconomi BTC, ETH OAX OAX BTC 1ST FirstBlood BTC, ETH SDA SixDomainChain BTC XAS Asch ETH AST AirSwap BTC, ETH GSC Global Social Chain BTC MOT Olympus Labs BTC, ETH UCT UCOT BTC AIDOC AI Doctor BTC TOPC TopChain BTC SPF Sportyco ETH ACE ACE ETH AMM Micromoney BTC, ETH FAIR FairGame BTC STC Starchain ETH XUC Exchange Union BTC 発表によれば、この上場廃止により影響を受ける銘柄は以上の42種類となっていますが、これらの通貨ペアが上場廃止となるのみで、同通貨の上場廃止の対象となっていない通貨に関しては、継続して取引を行うことができます。 日程に関して、上場廃止は10月31日 日本時間14時に予定されており、それ以降の新規の注文を行うことはできず、14時時点での注文もシステム上で自動的にキャンセル処理が執行されます。 OKEXによれば、ユーザーに対して最善のサービスを提供することがOKEXの軸であり、今後もガイドラインに則って各銘柄の監視を行っていくとのことです。 記事ソース：Delisting of Trading Pairs
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2018/10/27オラクル社がブロックチェーンを基盤としたサプライチェーン管理アプリケーション群のリリースを発表
企業向けのソフトウェアを開発する企業オラクルが、ブロックチェーン技術を基盤としたサプライチェーンにフォーカスしたアプリケーション群をリリースすることが分かりました。 「Oracle Blockchain Applicatin Cloud」の第1弾として今回発表されたアプリケーションは以下の4つのようです。 ・「Intelligent Track and Trace」(インンテリジェントな追跡やトレース)：このアプリケーションによって、調達や輸送などのサプライチェーン中の各ステップに対するデジタルなトレースが実現されるようです。 ・「Lot Lineage and Provenance」(ロットの系統や来歴)：このアプリケーションによって、製の部品の出所や真正性の記録、製品改良記録の追跡が可能になり、特定製品のリコール、偽造部品の流通防止などに役立てることができるようです。 ・「Intelligent Cold Chain」(インテリジェントなコールドチェーン)：このアプリケーションによって、薬品や食料品などの温度管理が必要な製品に対するサプライチェーンの監視や追跡が可能になるようです。 ・「Warranty and Usage Tracking」(保証と使用の記録)：このアプリケーションによって、高額資産の利用状況の追跡を自動化できるようになり、これにより保証や賠償請求、保険に利用できる、監査可能かつ検証可能な記録を確保できるようです。 また、今回発表されたソフトウェアは「Oracle Supply Chain Management（SCM）Cloud」や「Oracle Enterprise Resource Planning（ERP）Cloud」をはじめとする「Oracle Cloud」のアプリケーションと組み合わせて使うことができるようです。 オラクル社は今回発表されたソリューションによって、サプライチェーンを通じて製品を追跡し、透明性を高め、製品の提供を加速し、顧客満足度を向上させることができるとしています。 ソフトウェアを提供するオラクルがブロックチェーン事業に参入 記事ソース：ZDNet ゆっし サプライチェーンはいろんな企業がブロックチェーンを導入している分野だよね。相性がいいんだろうね。
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2018/10/27MicrosoftがSWIFTと提携、より高速な送金システムを構築へ
Microsoftは今月21日に国際銀行間金融通信協会(SWIFT)との提携を発表しました。同社の発表によると、Microsoftが提供するAzureのクラウドにSWIFTの決済ネットワークを統合する事により、従来よりも早く安全な送金システムを構築できるとされています。 現在SWIFTは世界200ヶ国にある1万1000の金融機関と提携しており、国際送金のスタンダードとして使われています。Ripple社の提供するxRapidなどの台頭で比較されがちなSWIFTですが、今回の提携によりこの構図を再び塗り替えられるかが焦点になってくるのではないでしょうか。 SWIFTのカスタマープラットフォームのトップを務めるArnaud Boulnois氏は以下のように述べています。 「これはクラウドがバックオフィスの業務効率を改善できるという事を示す大きな一歩だ。SWIFTは今後も金融サービス決済エコシステムにおける摩擦や非効率性を減らすよう努力していく。」 Ripple社とSWIFTどちらが将来的に国際送金のスタンダードとして使われるかという議論は常に様々なところで見かけますが、両者の今後の動きに注目です。 記事ソース: Microsoft kaz XRPの方がコストや時間は削減できるんだろうけど、SWIFTはすでにスタンダードとして使われてるのが大きいですね
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2018/10/27仮想通貨XRP（リップル）の投げ銭アプリ「XRP Tip Bot」のダウンロードが開始
仮想通貨XRP（リップル）の投げ銭アプリ「XRP Tip Bot」がApp Store及びGoogle Playで承認されダウンロードが開始されたことが25日、開発者のツイートで分かりました。 And it's LIVE! 🎉 The @xrptipbot App. Now available in the Google Play Store and Apple AppStore 🍻 Up to 20 XRP per tip 😍 Tell your favourite restaurant, bar, pub, store, friends, family, .... https://t.co/TXNZF2Nwvw 😎 — Wietse Wind (@WietseWind) 2018年10月25日 XRP Tip Botは、1回最大20XRP（執筆時点で約1000円）までの投げ銭が可能になっており、レストランやバー、パブ、店舗、家族や友人間など様々な場面で利用ができるとされています。 金額を入力しQRコードをスキャンするだけで簡単にXRPの投げ銭・送金ができる仕組みで、TwitterやDiscordなどと連携することでより手軽にチップ・投げ銭ができるといいます。 また、XRP Tip Botは、Coil（コイル）というWEBサイトのクリエイターが投げ銭を通じて収益を上げるためのマイクロペイメントプラットフォームと統合されているといい、0.000001XRP（執筆時点で0.0002円）という少額からでも送金できる仕組みであると発表されています。 リップルのコミュニティからは、今までより手軽にXRPの投げ銭・送金ができることから、期待の声が寄せられています。 記事ソース：Exclusive: XRP Tip Bot app approved by Google and Apple stores to carry the crypto-torch forward
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2018/10/27KyberNetworkら3社がイニシアチブを取りつつ、WBTCをもってビットコインをイーサリアムに持ち込むことに
WBTC (Wrapped Bitcoin) が、完全にビットコインの裏付けのあるERC20トークンとして、2019年1月にイーサリアム上に登場します。このイニシアチブは、ビットコインの流動性と全ての分散型アプリケーションを強化するイーサリアム上のエコシステムを繋ぐ橋となります。 WBTCにより、イーサリアムネットワーク上において、ビットコインや新たなアプリケーションの活用が可能になります。 WBTCは主要分散型取引所へのサポート WBTCは、 BitGo, KyberNetwork, そして Republic Protocol による長年の協力の極地です。 MakerDAO, Dharma, Airswap, Gnosis, IDEX, Radar Relay, Compound, DDEX, Hydro Protocol, Set Protocol そして Prycto などの主要な分散型取引所や金融プロジェクトはWBTCの採用をサポートし、ローンチメンバーとして参加する予定です。 Kyber Networkの共同創立者でありCEOのLoi Luuは、 「このイニシアチブは、ビットコインの流動性と拡大するイーサリアムのスマートコントラクト開発者を繋げることになるでしょう。」 と語ります。 「分散型取引所や金融プロトコルなどのイーサリアム上のアプリケーションは全て、シームレスにビットコインを利用することができますし、今まで不可能であったビットコインとのトレードペアを作ることができます。同じく、取引所やローン、トークン決済などの多くの分散的なユースケースを持つことにより、ビットコインの利用法は拡大することになります。」 透明性とオープンネス 暗号通貨セキュリティのマーケットリーダーであるBitGoは、ローンチ時のカストディアンとして参加します。このイニシアチブの最重要機能は、透明性にあります。全てのWBTCの発行は、完全オンチェーンでの裏付けと検証のもと行われます。 高いレベルの透明性を維持するため、プロジェクトのダッシュボードは、WBTC全額の未決済分に対応する量の全てのビットコインがカストディアンにより保管されていることを証明する proof-of-reserve により動きます。 WBTCの鋳造は、マーチャントから承認を得たカストディアンのみ可能であり、またWBTC保有者がビットコインに償還した場合、WBTCは焼却されることになります。これらの全てのアクションは双方のブロックチェーンで検証可能ですが、これは暗号通貨にのみ可能なことです。 どんなプロジェクトも、制限なく自身のプラットフォームにWBTCを導入することができますし、ユーザーはWBTCをサポートする交換サービスや取引所で簡単に購入できます。ローンチから、これらはコミュニティにより運営され、ガバナンスは暗号通貨業界で有力なプロジェクトにより構成された自律分散型組織(DAO)を通して行われます。 DAOメンバーはカストディアンのウォレット残高とスマートコントラクトが整合していることを確認するため、WBTCを公的に監視することとなり、彼らはあらゆる組織の提案を、投票の上決定します。新たな発行者やカストディアン、DAOメンバーを追加また排除する際は、DAOによる透明性ある投票プロセス上で行われます。 ローンチ情報 初期の発行者やDAOによるこのイニシアチブは、2019年の1月に開始される予定です。ローンチに先立ち、詳細の仕様は全ての暗号通貨コミュニティに知られるGithub/Gitter上で公開され、トークンやガバナンスモデルの向上のため議論と提案が行われます。 ローンチ時には、KyberとRepublic Protocolは自身のビットコインの在庫からWBTCトークンを予め発行し、ユーザーに初期の流動性を提供、アトミックスワップが行えるように準備します。Republic ProtocolのCEOであるTaiyang Zhang は、「WBTCイニシアチブにアトミックスワップの技術を加えることで、ユーザーがBTC/WBTCを安全に預け、引き出すことができます。それによりWBTCが広く採用されることになるでしょう」と語ります。 WBTCはBitGOのエンタープライズ・ウォレットや、Kyberを使うあらゆる交換所、ペイメント、dappsでサポートされ、BitGoは初期の規制されたカストディアンとなります。 このイニシアチブがビットコインに焦点を当てている一方、同じ手法で他の主要コインをイーサリアムで活用することが可能です。BitGOのCTOであるBenedict Chanは「最も広範に採用されている暗号通貨をイーサリアム上でトークン化することに大変喜んでいます」「これは素晴らしく柔軟性があり、ブロックチェーンを強化する試みであり、より高い相互運用性とユーティリティをエコシステム全てに与えるでしょう」 このイニシアチブに関わるための詳細情報のため、ぜひ www.wbtc.network を御覧ください。
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2018/10/26Binance(バイナンス)がシンガポール国営のベンチャーキャピタルVertexから投資を受ける
シンガポールのベンチャーキャピタルVertex(バーテックス) Venture Holdingsが、世界最大の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)に投資をしたと発表しました。 Vertex Venture Holdingsはシンガポール政府が所有する投資会社Temasek Holdings(テマセク・ホールディングス)の子会社で、中国やイスラエル、シリコンバレーなどに拠点を構える国際的なベンチャーキャピタルです。 今回の投資はVertex ChinaとVertex Southeast Asia and Indiaとの共同出資で、シンガポールや東南ナジア地域の仮想通貨取引所の開設を支援する目的です。 Binance CFOのWei Zhou氏は、東南アジア市場に参入する計画について次のように語りました。 シンガポールにおけるBinanceの事業はKYC(Know-Your-Customer)およびAML(アンチ・マネーロンダリング)に準拠しています。 ブロックチェーンエコシステムを構築し、シンガポールのフィンテックをサポートできることを楽しみにしています。 先月、Binance CEOのChangpeng Zhao氏は、法定通貨建て取引が可能なBinance Singaporeを数ヶ月以内に稼働する計画だと明かしており、シンガポールで法定通貨建て取引のクローズドテストを行っていました。 Binance(バイナンス)がシンガポールで法定通貨建て取引のテストを発表 記事ソース：Binance Scores Funding From Venture Arm of Singapore's Sovereign Fund
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2018/10/26スペインで暗号資産の保有状況報告を義務付ける法律草案が認可される
個人や法人に保有する暗号資産の公開・報告を義務付ける、脱税防止を目的とした法律草案がスペインで認可されたことがわかりました。 同法案が可決された場合、スペイン国内・国外(オフショア)両方における暗号資産の保有状況を、納税申告システム「720 Disclosure Form」から報告する義務が発生するもようです。 720 Disclosure Formは不正行為者に厳しい処分を行うことで知られており、偽報告ごとの罰金は最大5000ユーロ(約65万円相当)にものぼるといいます。 脱税防止に厳しい措置を取り始めたスペインですが、同国では現在、ビットコインの取引やマイニングによる利益は非課税となっています。 さらに、同国中央銀行および証券規制局は今年2月に、ビットコインや他の暗号資産を法定貨幣として認めないという声明も発表しています。 上記のような既存の法律や規制が今回の法案可決とともに廃止・変更となるのかは明らかになっていません。 記事ソース: Spain Approves Bill Requiring Disclosure of Cryptocurrency Assets
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2018/10/26仮想通貨取引所Binance(バイナンス)、西日本豪雨の被災地支援で約5670万円を寄付
世界最大の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)は、今年6月28日から7月8日に発生した西日本豪雨の被災支援の寄付活動について報告をしました。 Binanceは100万米ドルの寄付を決定した後、7月8日にETHとERC20による寄付を開始し、1週間で41万米ドルを調達したようです。 そして10月15日時点で、約5670万円(63.03BTC+169.85ETH)の寄付を完了したと報告しています。 Binanceは支援活動を行うにあたり日本の政府機関や組織と連絡を取り、5つの支援団体・企業と連携しました。また、仮想通貨による寄付に対応していない団体・企業は、ビットコイン寄付プラットフォームKIZUNAを通じて日本円で寄付されました。 特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン 公益財団法人みんなでつくる財団おかやま(ももたろう基金) 一般社団法人OPEN JAPAN 呉市役所 ビックカメラ Binanceからの寄付について、みんなでつくる財団おかやまはブログで次のように述べています。 ももたろう基金では、この度仮想通貨を通じて「バイナンス」様から寄付をいただきました。 みんつくでははじめての仮想通貨とのかかわりでしたが、応援に勇気をいただくとともに、仮想通貨の可能性を感じました。 クレジットでの寄付が難しい場合、海外からの送金にはコストも時間もかかります。国内にとどまらず、国外からの迅速な寄付の受け入れには仮想通貨の寄付は非常に可能性を感じました。 また、Binanceは寄付金がどのような経緯を辿っているのか表す図と取引履歴をMediumで公開しており、ブロックチェーンによる寄付の透明性を示しています。 出典：https://cdn-images-1.medium.com/max/1500/0*KS9Afbv_Ev2soNZh 記事ソース：2018 West Japan Flood Donation Report
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2018/10/26北朝鮮が多数のハッキングやスキャムに関与していた事が判明
ZDNetは、先週Group-IBおよびRecorded Futureの両者によって公開された二つのレポートから、北朝鮮が複数の仮想通貨関連の犯罪に関与していた事が判明したと報じました。 これらのレポートによると北朝鮮は仮想通貨取引所へのハッキングの他、仮想通貨関連のスキャムや架空の仮想通貨の創出などに関与していたとみられています。 Group IBのレポートによると、2017年から2018年の間に起きたハッキング事件14件のうち、5件は北朝鮮のハッキンググループ「Lazarus」による犯行だという事が明らかになっています。 この5件の中にはBithumbやCoincheckのハッキング事件など大手取引所も含まれています。Lazarusによるハッキングの被害額はここ2年間で5億7100万ドル(約642億円)にも相当します。 一方でRecorded Futureは北朝鮮政府と関連づけられている複数人が仮想通貨スキャムの共謀者として挙がっているとしています。 「我々は資産に価値を裏付けされたMarine Chainという仮想通貨スキャムを発見した。これはシンガポールにある北朝鮮のネットワークプロバイダによって管理されていました。我々がビットコインフォーラムで見かけた情報によると、Marine Chainは複数のオーナーを持つ海上船舶のトークン化を目指していたプロジェクトです。」 同レポートでは他にも北朝鮮が発行した仮想通貨の名前をリブランドと称し、なんども名称を変更していたが、最終的にはプロジェクトを打ち切り資産を持ち逃げしたと紹介しています。 記事ソース: ZDNet, Group-IB, Recorded Future kaz 600億円って小国の国家予算レベルくらいあるんじゃない？？
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