米議員が「戦略的ビットコイン準備法」を提出、3.9兆円相当を20年保有へ

米国の連邦政府が保有する仮想通貨を長期的に管理・運用するための新たな法案が議会に提出されました。

ニック・ベジッチ下院議員が主導する「アメリカ準備近代化法（ARMA）」は、財務省内に正式なビットコイン戦略準備を設立し、ビットコイン以外の仮想通貨については別途「デジタル資産貯蔵庫」を創設することを規定しています。

法案によれば米連邦政府は現在、法執行による押収などを通じて32万8,372ビットコインを保有しており、その時価総額は250億ドル（約3.9兆円）を超えるとされています。ARMAでは戦略的準備として保有するビットコインを少なくとも20年間売却しないことを義務付けており、政府を事実上の長期保有者とする内容となっています。

法案には17名の下院議員が共同提案者として名を連ねており、仮想通貨業界からも支持の声が上がっています。

同法案はシンシア・ルーミス上院議員が昨年提出したBITCOIN法（100万BTC取得を目指す案）やトランプ大統領の行政命令を踏まえた取り組みといえますが、こうした先行法案の多くは停滞しているのが実情です。

直近でCLARITY法案が上院銀行委員会を通過するなどワシントンにおける親仮想通貨の機運は高まっており、ARMAがその流れに乗れるかどうかが今後の焦点となりそうです。