200ドル未満の仮想通貨取引が非課税に？米で税制改正案

ステーブルコインの規制から市場全体に至るまで、仮想通貨関連の法案がワシントンで注目を集める中、今度はそれらの資産にどう課税するかが焦点となっています。

来週開かれる仮想通貨課税に関する公聴会を前に米下院歳入委員会から7本の法案提案が浮上。ステーブルコインやステーキングからマイニングまでの課税方法を扱い、一部の取引については税負担を軽減する内容です。

上院側では昨年、シンシア・ルミス上院議員（共和党・ワイオミング州）がデジタル資産の税務上の取り扱いを近代化する法案を提出。300ドル未満の仮想通貨取引の損益を非課税とするデミニミス（少額免除）条項やデジタル資産のレンディングは課税対象とならないと宣言する内容などが含まれています。

下院側では昨年12月、マックス・ミラー議員（共和党・オハイオ州）らが、200ドル未満の規制対象ドル連動ステーブルコイン取引をキャピタルゲイン税から除外する草案「デジタル資産PARITY法」を公開しました。

仮想通貨の税務は従来から複雑で知られており、今回の確定申告シーズンには内国歳入庁（IRS）が導入した新たな報告システムが投資家を混乱させました。歳入委員会の草案は、ネットワーク手数料にデミニミス上限を設けることで損益の会計処理を簡素化する内容とされています。

課税に関する公聴会は6月9日に予定されており、年内に成立が必要な法案に仮想通貨税制法案が含まれるかが注目されそうです。