政府のステーブルコイン決済は「脱税を助長」、米議員が反発

仮想通貨に長年批判的な立場を取る米下院議員ブラッド・シャーマン氏（民主党・カリフォルニア州）が銀行規制当局に関する公聴会で政府によるステーブルコイン決済が脱税を助長すると主張し、これを問題視しました。公聴会では全米信用組合管理機構（NCUA）のカイル・ハウプトマン委員長が、連邦政府がステーブルコインで資金を分配する可能性を提示していました。

ハウプトマン委員長はステーブルコインが従来の決済レールと異なり24時間稼働する点を挙げ、「税還付がいずれ日曜や祝日に届くようになるかもしれない」とし緊急の景気刺激策の支払いも「より迅速かつ安全な形で」届けられる可能性があると述べました。

これに対しシャーマン氏は「これ以上ひどいアイデアは思いつかない」と反発し、政府によるステーブルコイン決済は「脱税経済を助長するために設計された米ドルの代替物を正当化することになる」と主張しました。

ハウプトマン委員長は、ドルに連動するトークンを北京・テヘラン・モスクワの競合通貨に対してドルを守る手段と位置づけ、米国債への需要喚起を通じてドルの「グローバルな地位」を維持できると説明。一方シャーマン氏はステーブルコインの利息支払いに関する抜け穴を探していると警告し、規制当局に「それに耐えうる規制を書くべきだ」と促しました。

規制面の動きは仮想通貨企業が従来の銀行インフラへのアクセスを一段と得る中で起きています。ファルコン・ファイナンスは連邦免許を持つ初の仮想通貨銀行アンカレッジ・デジタルとともに、GENIUS法に準拠した決済トークンとしてステーブルコイン「fUSD」を立ち上げました。また連邦準備制度はクラーケンにマスターアカウントを付与しており、仮想通貨企業の銀行免許承認は政治的な争点になりつつあると言えそうです。