ETH保有大手BitMine、年9.5%配当の優先株で3億ドル調達へ

ETH財務戦略として知られるBitMineが資金調達のため優先株市場に目を向け、投資家に年9.5%の配当を提示しています。同社は6月3日、額面100ドルの9.50%シリーズA永久優先株を300万株売却する計画を明らかにしました。最大3億ドルの調達となる見込みです。

承認されればニューヨーク証券取引所にティッカー「BMNP」で上場予定で、全株売却時には年間約2,850万ドルの配当義務が加わります。

この発行は企業による暗号資産モデルがより厳しい試練に直面する中で行われます。現在の市場環境により、BitMineのETHに関する含み損はETHの下落で平均取得価格を大きく下回ったことから80億ドルを超えています。それでもこの動きは同社のバランスシート、ステーキング事業、そして次の蓄積段階の資金提供を求められる公開市場の投資家との結びつきを深めることになります。

BitMineは過去1年で積極的な購入を通じてETHポートフォリオを構築し、現在530万トークン超を保有しています。これはETH流通供給量の約4.5%にあたります。そのうち大部分がステーキングされており、トークンを保有しながらプロトコル報酬を得られる仕組みです。同社は、9.5%のクーポンでも年間数億ドル規模とされるステーキング収入に比べれば配当負担は小さいとされています。

ただし、構造にリスクがないわけではありません。BitMineは優先株に専用のステーキング収入プールを担保として割り当てておらず、配当は手元現金、ETHの利回り活動、証券売却、将来の資金調達などから支払われる可能性があるとしています。さらにステーキング収入が不十分となる可能性や、ストレス時にステーキング済みETHが即座に引き出し・売却できない可能性も警告しています。

この手法はストラテジーのモデルに酷似していますが、比較には限界があります。ストラテジーのSTRCは株価を額面付近に保つよう設計された変動利付商品で、配当率を月次で調整できます。一方BitMineのシリーズAは固定9.5%クーポンで、配当が支払われない場合は累積・週次複利化し未払い配当の利率は年15%を上限に段階的に上昇します。

これらの条件は柔軟性を与える一方、より弱い暗号市場で資本を調達することの代償も示していると言えそうです。