ビットコインのプライバシー強化が加速、ただし「仲介者」への信頼が前提

レイヤー2プロトコルのStarknetがビットコインをBitcoin本体のブロックチェーン上にロックし、その担保としてERC-20トークン「strkBTC」を発行するサービスを開始しました。

Bitcoin is the most sovereign money ever created.

It is also the least private money people have ever used.

strkBTC fixes that. Live on Starknet today.

🧵 pic.twitter.com/lxFNTfvD4Z

— Starknet (Privacy arc) 🥷 (@Starknet) May 12, 2026

このトークンは通常の送受信が可能な「パブリックモード」と、残高や送金先を外部から見えなくする「シールドモード」の2つで動作します。シールドモードでは規制当局や取引相手から求められた場合に限り、独立した第三者監査人に「閲覧キー」を提供することで選択的な開示が可能な仕組みとなっています。

ビットコインはその設計上、すべての取引が透明で誰でも追跡できる仕組みになっています。これは分散型の信頼を確保するうえで重要な特性である一方、企業の資金管理部門や大口OTC（相対取引）デスクにとっては残高や取引履歴が市場参加者に丸見えになるという実務上の課題をもたらします。

こうした需要に応えるため市場は既存のビットコインの外側にプライバシー機能を構築してきました。Blockstream社が提供するビットコインサイドチェーン「Liquid」は秘密取引により取引金額と資産種別を隠蔽できます。

どこまで信頼（トラスト）できるか

これらのソリューションに共通するのは、プライバシーを得る代わりに「新たな信頼の前提」を受け入れなければならないという点です。

strkBTCの場合、5メンバーのフェデレーション（連合体）、ブリッジ、スマートコントラクト、そして第三者監査人という複数の信頼層が積み重なっています。Liquidはフェデレーション運営とペッグメカニズムへの信頼が必要で、WBTCはWBTC発行者とブリッジへの依存を伴います。Cashuは「発行体が残高を持ち逃げしないこと」への信頼が前提です。

一方、ビットコイン本体でのプライバシー強化として進む「サイレントペイメント（BIP 352）」は、受信者が使い回し可能なアドレスを公開しながら実際の受取アドレスは毎回異なる形で生成される仕組みで、追加の信頼を必要とせずウォレット追跡を困難にします。ただし対応範囲は受信プライバシーに限られています。

ビットコインのプライバシー開発が着実に進む中、ユーザーが新たな信頼を受け入れてでも今すぐプライバシーを求めるのか、それとも待つのかという選択が問われる状況となりそうです。