米仮想通貨重要法案「クラリティ法」の可決へ圧力、元安保関係者160名が署名

米ブロックチェーン協会は6月2日、上院の多数党院内総務ジョン・スーン氏と民主党院内総務チャック・シューマー氏に書簡を送り、仮想通貨の市場構造法案「クラリティ法」への強い支持を表明しました。同協会は法案可決へ向けて圧力を強めています。

この書簡には元国家安全保障・法執行関係者160名が署名。書簡はクラリティ法がデジタル資産エコシステム全体にわたって法執行と金融犯罪防止の能力を拡大するものだと位置づけています。

2/ The letter makes the case that digital asset market structure is a law enforcement and national security priority.

Clear rules bring activity under U.S. oversight, strengthen consumer protection, and help investigators catch bad actors.

— Blockchain Association (@BlockchainAssn) June 2, 2026

同協会はXへの投稿で、デジタル資産の市場構造は法執行と国家安全保障上の優先事項であると主張しました。明確なルールが活動を米国の監督下に置き消費者保護を強化し、捜査当局が不正な行為者を摘発する助けになるとしています。

この法案には銀行秘密法（BSA）や制裁関連の義務拡大といった不正金融対策と執行に関する重要な規定が含まれています。

財務省主導の法執行機関と民間との情報共有や仮想通貨に関わる不正金融に焦点を当てた恒久的な省庁横断作業部会の設立も盛り込まれているとされます。協会は、これらは規制緩和ではなく可視性や協調、コンプライアンスを改善するための執行強化の手段だと強調しました。

クラリティ法は上院銀行委員会を通過し、現在は本会議での採決を待つ段階にあります。法案に選出された公職者が仮想通貨事業に関与することを制限する倫理規定を盛り込むべきかどうかが議論されており、これはトランプ大統領自身の仮想通貨ビジネス上の利害も背景にあるとされます。